【朝日新聞研究】戦争が巨大な犯罪であるならば朝日は戦争責任のある戦争犯罪者
2014.04.25
★（４）
来年は「戦後７０年」になる。新聞各社はこれから、先の戦争を振り返り、未来を見つめる連載記事を掲載するはずだ。
朝日新聞は戦争中、戦意高揚、国威発揚記事を書き、発行部数を飛躍的に伸ばした。戦争は大きなイベントだった。だが、戦後は一転して『国民と共に起（た）たん』（１９４５年１１月）宣言を出し、過去を断罪していく。私には、それは東京裁判史観と重なってみえる。
ただし、他を批判するばかりではまずいと考えたのか、自社の戦時中の報道への回顧も行うようになる。それは９１年の朝日新聞社史の以後、何度か見られるが、決定版が２００７年４月から翌年３月まで、夕刊に連載された『新聞と戦争』（０８年６月に単行本として出版）である。
朝日新聞の意気込みは、刊本の「はじめに」によく示されている。
取材班のトップである外岡秀俊ゼネラルエディターは「戦時報道とその後の検証作業を調べてみて、愕然とした。戦後６０年も過ぎたのに、朝日は戦争を翼賛し、国民を巻き込んだ経過について、包括的な検証をしたことはなかった」と述べた。
１年間の長期連載であるので、実にさまざまなことが記載されている。では、これによって、朝日新聞は戦争中の自己の報道を、本当に反省したのかといえば、私にはそうは思えない。
『新聞と戦争』の巻末に、作家の井上ひさし氏のインタビューが掲載されている。井上氏は「新聞はあの戦争を正義の戦争だとうたった。国家にとって不都合な情報は、情報局や軍の報道部に抑えられて報道しなかった。それらの点で新聞には、いわゆる戦争責任があると言える」と指摘する。
しかし、続けて「だが、あのときの新聞に『この戦争は間違っている』という批判が出来ただろうか。当時の私自身の感覚に照らせば、無理だったと思う。軍部の力は強く、『全体戦争』の状況下では新聞も国家に動員されていたからだ」（５６０ページ）と言うのである。
これは戦争責任の否定ではないのか。戦争が間違っていると本気で考えるならば、命を懸けてもそれに反対しなければならない。
井上氏が言っている「情報局」とは、言論統制や世論操作のため、開戦前年（１９４０年）に創設された内閣直属機関「内閣情報局」のことだ。そのトップである総裁には、２人の元朝日新聞副社長が就任している。
朝日新聞は当時、国家権力に食い込み、軍部とも密着していた。朝日が常々主張するように、戦争が巨大な犯罪であるならば、朝日は決して被害者ではない。紛れもなく戦争責任のある戦争犯罪者というべきだ。
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。現在、月刊誌などでコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140425/dms1404251140001-n1.htm
【朝日新聞研究】８９年“サンゴ落書き捏造”記事に見る「虐日偽善」の姿
2014.04.27
★（５）
最近、慰安婦問題に対する朝日新聞の責任について、新聞や週刊誌が批判記事を掲載している。今から２５年前、やはり朝日の記事に対して、日本中が激しい怒りを覚えたことがあった。１９８９年４月２０日、夕刊１面に、大きなカラー写真付きの記事が掲載された。沖縄・西表島のサンゴを傷つける日本人のモラルのなさを、厳しく告発したものだった。
ところが、間もなく写真に疑問がもたれ、朝日のカメラマンが自分で意図的に傷をつけた、捏造写真であることが判明した。そのため、カメラマンは解雇になり、当時の一柳東一郎（ひとつやなぎ・とういちろう）社長は引責辞任した。
この事件では写真の捏造ばかりが問題になったが、実は、記事の文章も「極めて悪質」と言わざるを得ない。その末尾は次のようになっていた。
「日本人は、落書きにかけて今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の…。にしても、一体『Ｋ・Ｙ』ってだれだ」
仮に写真が本物であったとしても、この文章は二重の意味で明らかに間違っている。
第１に、犯人はまったく不明なのだから、日本人の犯行と断定することはできない。アルファベットのイニシャルだから、外国人の可能性も十分考えられる。
第２に、犯人が日本人だとしても、一部の人間の行為を日本人全体の犯罪として糾弾し、モラルなき悪質民族と決めつけるのは、誠に異様である。それは、「世界に冠たる民族」「八〇年代日本人の記念碑」といった極端な表現に現れている。
ではなぜ、こんな発想が出てくるのか。
日本人を悪者として貶めたい欲求があるからではないのか。日本や日本人を「悪」と決めつけて糾弾することで、自分自身は正義の側に立つことができる。他を貶めることで自分を美化し、道徳的優越感を享受したいのであれば、それは根本的に偽善である。日本や日本人同胞を虐げる偽善だから「虐日偽善」と表現すべきである。
こうした「虐日偽善」のイデオロギーは、戦後、日本社会に広く行き渡った。日本人は自国の歴史に誇りを持てず、まともな国家意識・民族意識を喪失している。
英誌『エコノミスト』が２００９年１０月に発表した調査結果によると、主要３３カ国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリアで、最も低い国は日本だった。
慰安婦問題などを話し合う日韓局長級協議が１６日、ソウルで開かれた。朝日新聞は１８日、「関係改善の足がかりに」と題する社説を掲載した。そこには「慰安婦問題で日韓がもっとも対立するのは日本の『責任』をどこまで認めるかだ」とは書かれていたが、自社の責任については、１行も触れられていなかった。 ＝おわり
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。現在、月刊誌などでコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140427/dms1404270830004-n1.htm
朝日新聞珊瑚記事捏造事件 - Wikipedia
朝日新聞珊瑚記事捏造事件とは、1989年（平成元年）に沖縄県西表島において、朝日新聞社のカメラマンが自作自演で珊瑚に傷をつけ、その写真をもとに新聞記事を捏造した虚報事件である。傷をつけた「K・Y」を取って、KY事件とも呼ばれる。
朝日新聞の「朝日珊瑚事件」
http://www.geocities.jp/ky_asahisango/
【朝日新聞研究】「慰安婦＝性奴隷」の間違いを世界に拡散させた模擬裁判
2014.04.22
★（１）
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、世界中を回って慰安婦問題をネタに「告げ口外交」に励んでいる。日本と日本人の名誉を傷付ける事実無根の誹謗中傷に対し、安倍晋三首相は「河野洋平官房長官談話」の見直しを目指したが、米国の圧力で潰されたようだ。
河野談話の継承は、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットに合わせて、米国がセットした日米韓首脳会談を開催するための、必要条件であったに違いない。今回の顛末は、いったん流布された間違いを修正することが、いかに困難であるかを示している。
慰安婦問題については、朝日新聞が１９９１年８月、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事を掲載した。「自分は金銭で（養父に）売られた」と証言している女性を、「女子挺身隊として戦場に連行された」と書き、日本を貶めるきっかけをつくった。女子挺身隊と慰安婦はまったく違う。
さらに、間違った慰安婦問題の情報が国際的に拡散されるにあたって、朝日新聞の元女性記者と、朝日新聞の報道が大きな役割を果たしたイベントがあったことを、決して忘れてはならない。
それは、２０００年１２月に開かれた、いわゆる「女性国際戦犯法廷」（正式名称・日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷）である。「慰安婦問題が東京裁判では裁かれなかった」として模擬裁判が行われたが、弁護人もなしで、昭和天皇を有罪とするなど、完全な政治ショーだった。
模擬裁判は同年１２月７日から１２日、東京都の九段会館と日本青年館で行われ、最終日に判決を下した。開廷日（８日）を大東亜戦争の開戦記念日、会場を元の軍人会館に選定した事実に、主催者側の意図が表れている。
この裁判劇を開催した中心的存在が、朝日新聞の社会部記者として女性問題に長年関わってきた、Ｍ女史という人物だ。朝日新聞はこのイベントを大きく報道した。翌０１年８月１５日の社説では、「やはり（昭和）天皇の戦争責任は免れない、というほかはあるまい」と主張した。
裁判劇には、９５社２００人という海外メディアも招かれ、「慰安婦＝性奴隷」という間違った情報が世界中に広がった。Ｍ女史のグループが優れているのは、国際的な宣伝力と行動力である。それは残念ながら日本の保守陣営で最も不足しているものであり、日本政府も著しく欠けている。
現在、袴田事件に関する冤罪問題が注目されている。この問題を、朝日新聞は批判的に報道している。当然のことだ。ならば、日本民族に対する巨大な冤罪といえる慰安婦問題について、どのような決着をつけるのか。
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。現在、月刊誌などでコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140422/dms1404221140001-n1.htm
いまだ慰安婦誤報訂正しない朝日新聞 理研批判は恥ずかしい
2014.04.13
慰安婦問題は、朝日新聞が1991年8月11日付記事で〈元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く〉と大見出しをつけた一報で一気に火を噴いた。これは後に事実とは異なっていたことが判明したが、今に至るも誤報と認めていない。朝日新聞は過去の誤った報道について、どう考え、どう説明するのか。今回本誌は11項目の質問を作成、同社に質した。朝日新聞広報部は、以下のような文書で回答を寄せた。
〈お尋ねの件に限らず、個々の記事の取材や掲載の経緯についてはお答えしていません。読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です。貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます〉
回答が届いた翌日、あらためて次の1問だけの質問状を送った。
【問】慰安婦問題に限らず一般論として、誤報については何年前のものであろうと訂正すべきものだと考えているが、朝日新聞はそう考えるか。
それに対しては、前回と違う回答がファクスで寄せられた。
〈従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明していたという性格の問題ではありません。政府の調査や学術研究、ジャーナリストの取材などによって徐々にその実相が明らかになってきました。歴史に関する証言報道は、その検証等によって新しい事実が判明した場合、その事実を伝えることが重要だと考え、そう努めています〉
一見もっともらしい回答だが、「新たな事実」を報じれば誤報について訂正・謝罪しなくてもいいということではないだろう。その点については改めて問う必要がある。3回目となる質問を送った。
【問】（回答には）「新しい事実が判明した場合、その事実を伝える」とある。1997年3月31日付記事「（吉田証言の）真偽は確認できない」の記述（＊注）もそれに当たるか。
【問】「新しい事実が判明した場合」は、過去の誤った報道については訂正するのが一般的だ。1997年3月31日付記事は（強制連行があったと報じた記事の）「訂正」なのか。そうではない場合、今後訂正することを検討しているか。
このほか、現在の国際情勢に悪影響を与えていることについての見解など計20問を聞いた。しかしそれには1回目と同様、〈読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です〉などとする回答があったのみだった。
なお、1991年の記事を執筆した植村隆氏にも話を聞こうと、4月からの教授就任が決まっていた神戸松蔭女子学院大学を通じて取材を申し込んだが、同大は「教授就任の契約は先日解消しました。取り次ぐこともできません」と回答した。
慰安婦問題の嘘を追及している東京基督教大学の西岡力教授は、昨年やはり朝日新聞に7項目の質問を送ったが、本誌とほぼ同様の「木で鼻をくくったような回答しか寄せられなかった」という。
朝日の姿勢は大いに疑問だ。同紙3月15日付社説では、STAP細胞の問題について、〈理研は日本を代表する研究機関である。この混乱を招いた事態について、誠実かつ早急に問題を解明する責任がある。その第一は、この万能細胞は実在するかどうかをはっきりさせる必要があることだ〉〈もう一つは（中略）発表されたのはなぜなのかを探ることだ〉と書いた。
「理研」を「朝日新聞」に、「研究機関」を「報道機関」に、「万能細胞」を「慰安婦の強制連行」に読み替えてほしい。もう彼らは恥ずかしくて他人を批判などできなくなるはずだ。
【＊注】〈吉田清治氏は八三年に「軍の命令により朝鮮・済州島で慰安婦狩りを行い、女性二百五十人を無理やり連行した」とする本を出版していた。慰安婦訴訟をきっかけに再び注目を集め、朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない〉とした部分。
※SAPIO2014年5月号
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140413/dms140413004-n1.htm
【河野談話再検証】元慰安婦は朝鮮戦争で米国軍人の相手をしていた。
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】真実ゆがめる朝日報道
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（２）後半】
「吉田証言」重用でウソ拡散、いつの間にか内容を否定していた朝日
2014.5.21 14:07
 朝日社説の論調変遷 |
「そもそも朝日新聞の誤報と、吉田清治という詐欺師のような男がつくった本（『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』）が、まるで事実のように日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなった」
第２次安倍政権発足の約１カ月前にあたる平成２４年１１月３０日。日本記者クラブ主催の党首討論会で、自民党総裁の安倍晋三は慰安婦問題について問われてこう指摘した。
首相就任前から慰安婦問題に熱心に取り組んできた安倍が朝日と吉田を名指ししたのには理由がある。吉田のデタラメな「韓国での奴隷狩り」証言を裏付けも取らないまま熱心に繰り返し取り上げたのも、事実と異なる慰安婦報道で問題を複雑化させたのも朝日だからだ。吉田証言は共産党の機関紙、赤旗なども報じているが、朝日は突出している。
アヘン密輸にからみ入獄したこともある吉田を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦が吉田と朝日の関係を調べたところ、朝日は慰安婦問題が注目されるようになった３年半ばからの１年間に、吉田を４回も紙面に登場させている。もちろん、それ以前にも何度か取り上げた上での話だ。
例えば３年１０月１０日付の記事（大阪版）では、吉田が「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行」などと語るインタビュー記事を載せている。だが、貧しく慰安婦のなり手に事欠かなかった時代に、わざわざ子持ちの人妻を連行する必要性があったというのか。
朝日は４年１月２３日付夕刊の１面コラム「窓 論説委員室から」では吉田の言葉を引用してこう書いた。
「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」
このコラムは吉田のことを「腹がすわっている」と持ち上げすらしているが、当時、朝鮮半島の地方では巡査はほぼ１００％朝鮮人だった。
吉田は『私の戦争犯罪』を出す６年前の昭和５２年に出版した『朝鮮人慰安婦と日本人』では、奴隷狩りで女性を集めたとは書いてはおらず、朝鮮人地区の女ボスの手配としている。
ただ、朝日も徐々に吉田の話を疑問に思い始めたようで、強制連行や吉田証言に対する論調を変えていく。平成９年３月３１日付朝刊の慰安婦問題特集記事では、吉田についてこう書くに至った。
「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。（吉田が奴隷狩りを行ったと証言した韓国の）済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などのデータの提供を拒んでいる」
結局、吉田証言を何度も紹介したことの非は認めず、「真偽は確認できない」とするにとどまり、訂正はしていない。
朝日の前主筆、若宮啓文は昨年９月に出版した著書『新聞記者 現代史を記録する』の中で次のように振り返っている。
「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」
今回、産経新聞が若宮に取材を申し込んだところ、多忙などを理由に「お受けできかねる」と拒まれた。
朝日新聞広報部に「一連の吉田氏を取り上げた記事について訂正する考えはあるか」と問い合わせると、書面で回答があり、前述の９年３月３１日付の慰安婦問題の特集を挙げたうえで、こう続けた。
「吉田清治氏の証言について、弊社は特集ページで、証言の真偽が確認できないことを詳細に報じ、証言内容を否定する報道を行っています。歴史に関する証言報道は、その検証などによって新しい事実が判明した場合、その事実を伝えることが重要だと考え、そう努めています」
朝日の指摘する記事が、果たして「証言内容を否定する報道」といえるだろうか。それまでに繰り返し無批判に吉田を取り上げ、国内外に間違った慰安婦像を広めてきた経緯と比較考量して、これで十分とはいえない。（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052114070012-n1.htm
「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道
【朝日新聞研究】全共闘の論客が紙面に登場 朝日ジャーナル記者が逮捕も
2014.04.24
 多くの死傷者を出した三菱重工爆破事件の現場＝１９７４年８月 |
★（３）
２０１３年版の警察白書には「極左暴力集団は、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んだ」とあり、反原発運動やオスプレイ配備反対運動への浸透を指摘している。
これらの背景はさておき、戦後は左翼運動がとても盛んであった。特に１９６０年代の後半、些細（ささい）な問題から大学紛争が起き、次第に過激化して大学封鎖が行われ、社会的な大問題になった。その頂点が６８年とされる。
マスコミは紛争学生に同情的だったが、朝日新聞は抜きんでていた。朝日新聞取材班が、昭和の報道を検証した『新聞と「昭和」』（２０１０年６月、朝日新聞出版）には「朝日新聞社が発行する雑誌『朝日ジャーナル』は、全共闘の論客も紙面に登場させるなど、学生たちに同情的だった」（３８０ページ）と、はっきり記している。
全共闘とは大学封鎖を行った、強硬派の学生のことである。
大学紛争が警察力の導入で治まると、全共闘系学生の一部はますます先鋭化して、７０年代には、暴力的なテロ活動を行うようになる。「過激派」と呼ばれた彼らは、ハイジャックや爆弾テロなどを凶行したが、そのなかで朝日新聞が密接に関わったテロ事件が起きる。７１年８月２１日に起きた、朝霞自衛官殺害事件である。
陸上自衛隊朝霞駐屯地で、歩哨任務中の一場哲雄陸士長が、何者かに殺された。後に学生３人が逮捕され、協力者として朝日ジャーナルの記者が逮捕された。この記者は朝日新聞を退社処分となるが、実は、さらに何人かが事件に関わっていたとされる。
事件当時の産経新聞記者、福井惇氏の著書『一九七〇年の狂気 滝田修と菊井良治』（８７年、文芸春秋）の「あとがき」には、「朝日新聞は強制捜査の対象となった○○君（同書では実名）だけの個人的事件として免職にして対外的につくろったが、事件全体をみるとき、一番若い○○君だけがスケープゴートにされた感がないではない。それだけに実名で書くことにこだわりを持った。本当のワルは、むしろ仮名にした人物たちだったのではないか、という疑いをすて切れないのである」と記している。
７４年８月３０日には、東京・丸の内の三菱重工の玄関で爆弾が爆発し、８人の死者と数百人の重軽傷者が出た。この犯人は翌年５月になって逮捕されたが、「東アジア反日武装戦線」という極左暴力集団であった。
朝日新聞は、事件発生の直後、３１日の朝刊に、ベ平連（ベトナムに平和を！市民連合）事務局長の「こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない」とのコメントを載せた。テロリストに理解を示したようにも感じる。
戦後左翼の活動を客観的に見れば、日本の社会に大きな被害をもたらした過ちの連続であった。ただし、その歴史はきちんと回顧・反省されていない。そして、慰安婦問題同様、朝日新聞の責任も追及されていない。
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。現在、月刊誌などでコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140424/dms1404241140003-n1.htm
【朝日新聞研究】中国に都合の悪いことは書くなと命じた文革期の朝日社長
2014.04.23
★（２）
中国の習近平国家主席は３月２８日、ベルリン市内で講演し、「日本の軍国主義により３５００万人の中国人死傷者が出た」「（南京大虐殺の犠牲者は）３０万人以上」と、虚偽に満ちた日本批判を行った。断じて受け入れることはできない。
南京大虐殺が、蒋介石率いる中国国民党政府のプロパガンダだったことは、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリストのヘンリー・Ｓ・ストークス氏が、著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）にも記している。
朝日新聞は同３０日朝刊で、先の習主席の発言を「歴史問題への姿勢 国内外にアピール」との見出しで、淡々と報じた。中国共産党の指導者があれほど傲慢になるには、朝日新聞の積年の報道が大いに「貢献」しているのかもしれない。
１９７２年の日中国交正常化以前も、日本人記者は６４年に始まった記者交換で中国に赴任していた。６６年からの文化大革命の真実を暴き、日本人記者は次々に追放されるが、唯一、朝日新聞の記者だけは残った。
この背景については、２００９年３月にスタートした昭和時代の朝日新聞の報道を回顧した連載記事「検証・昭和報道」（単行本は『新聞と「昭和」』朝日新聞出版）で、こう説明している。
「秋岡は６７年１１月、前任の野上と交代。北京赴任に際し、社長の広岡知男から指示を受けた。『それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。書けなきゃ見てくるだけでもいいんだ。ただし絶対に事実を曲げたり、うそを書いてはいけない』。広岡はのちに社内記録のための聞き取りで、秋岡への指示について語った。社内で『歴史の目撃者』論と呼ばれる考え方である」（単行本４１０ページ）
秋岡とは、当時の朝日新聞社北京支局長、秋岡家栄氏のことである。当時の広岡社長は、中国に都合の悪いことは書くなと命じたわけだ。
さらに、朝日新聞は日中国交成立の前年、本多勝一記者による、日本軍がいかに残虐行為を働いたかを告発する「中国の旅」を長期連載した。
本多氏は２００９年、大手出版社の編集者、馬場公彦氏のインタビューを受けた。馬場氏が翌年出版した著書『戦後日本人の中国像』（新曜社）の中で、本多氏は「取材の協力をしてくれたのは出先の各地の革命委員会です。省ごと村ごとにありました」（５４３ページ）「例えばある街に行きますと、予め中央から指示が来ていますから、現地では聞くべき相手を準備しています」（５４５ページ）と語っている。
つまり、「中国の旅」の取材は、中国共産党が協力し、取材対象まで準備していたのだ。前出のストークス氏が指摘するように、中国はプロパガンダに長けている。相手の言い分をそのまま記事にしたとすれば、プロパガンダを垂れ流すことになりかねない。
こうした朝日新聞の報道姿勢は、多くの日本人に自虐史観を植え付けることに成功したのか。日本人は、自国の領土が奪われようとしていても、国家元首に口汚く罵られても、少しも腹を立てない精神状態になっているのである。
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。現在、月刊誌などでコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140423/dms1404231140002-n1.htm
中国・韓国 朝日新聞積み重ねた記事材料に「反日路線」確立
2014.02.27 07:00
朝日新聞は2月11日、「売れるから『嫌中憎韓』」という記事を掲載した。要するに、日本の雑誌が「売れるから」という理由で中韓を揶揄するような記事を出していると指摘したのである。
だが、現在の日本に渦巻く嫌中憎韓のムードは、そもそも反日に凝り固まった中韓に原因がある。中韓をしてそうなさしめたのは、韓国にとっての従軍慰安婦であり、中国にとっての南京大虐殺、靖国問題という反日の大きな柱ができたことによる。そして、それらの先鞭を付けたのは、すべて朝日新聞なのである。
朝日は、これまで中韓を利する記事を繰り返してきた。たとえば2005年3月、当時論説主幹だった若宮啓文氏（後の主筆）の「竹島と独島 これを『友情島』に…の夢想」というコラム。
〈例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ〉
あるいは2007年3月、第一次安倍政権時代の記事。
〈「シンゾー・アベは拉致問題には熱心だが、従軍慰安婦問題に対する態度と矛盾するのでは？」
「従軍慰安婦」研究の吉見（義明・中央大学商学部教授）も、このふたつの問題に共通性を見いだしている。
拉致被害者も、「いい仕事がある」などと「甘言」にだまされ、連れ去られた例がある。朝鮮人の少女が業者から「赤いワンピースと革靴」を見せられ、「いい暮らしができるよ」と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、「甘言」による「拉致」ではないか〉
竹島を譲るのも、拉致と慰安婦を同一視するのも、まるで「朝鮮日報」のコラムを読んでいるような気がしてくる。
もちろん、取材対象の立場に立つことはジャーナリズムに置いて重要なことは認めるが、これは明らかにそのレベルを逸脱した、韓国への偏愛としか思えない。近年では2012年8月、夕刊のコラム「素粒子」に書かれた内容が物議を呼んだ。
〈すきを突いた韓国の速攻。自陣のラインがたがたで防ぎ切れず。増税の日を狙ったかのように李大統領が竹島に。
中国ともロシアとも韓国ともギクシャク。元より北朝鮮は話にならず。いよいよ米国頼みの単細胞になりそうな。
あふれる韓流やKポップ。どこにでもある韓国食材。この落差は何？ 在日の友とマッコリ飲みながら考えよう〉
この頃になると、ネットには「朝日新聞の素粒子がいくらなんでも酷いと話題に」というトピックが立てられ、批判が集まるようになった。
つまり、こうした記事を朝日が積み重ね、中韓がそれを材料に「反日路線」を確立したことが、日本国民のなかに徐々に「嫌中憎韓」の感情を植え付けていったのだ。
朝日新聞は、自らが焚きつけた火が燃え移った「嫌中憎韓」の炎を鎮火しようと躍起になっている。だが、それを「マッチポンプ」だと認めない限り、説得力はないだろう。一つこれだけはいえる。もし「嫌中憎韓」が売れるとすれば、それは朝日のおかげだと。
※週刊ポスト2014年3月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140227_242829.html
韓国紙デスク 韓国メディアが朝日新聞を大好きな理由を解説
2014.02.25 16:00
朝日新聞は、従軍慰安婦問題についても靖国参拝問題についても、「中国や韓国が反発している」ということを自らの批判の根拠としてきた。だからこそ、朝日は韓国や中国で起きたこと、発表されたことは、過剰なほど大きく取り上げる。
朝日と両国とは「相思相愛」の関係といっていい。中韓の反日動向を朝日が報じ、朝日の反日記事を中韓が報じる。この相互作用によって、両国の反日は過熱していった部分があるからだ。
たとえば中韓のメディアが靖国参拝を批判すれば、朝日は「『日本、さらに右傾化』首相靖国参拝、中韓各紙が批判」（2013年12月27日夕刊）と、安倍晋三首相の靖国神社参拝の翌日に大きく取り上げる。すると中韓メディアも「朝日新聞は靖国参拝に対する日本の一般市民からの批判の声を掲載した」（中国・人民網）などと朝日の声を紹介した。
さらに12月30日付の韓国・中央日報には、「日本の代表的な知韓派」との触れ込みで若宮啓文・元朝日新聞主筆が登場。「まさか本当に参拝するとは思わなかった。非常に残念だ」との談話が、「日本人の専門家たちは揃って深い憂慮を示した」という記述の後に掲載された。
韓国メディアは朝日が大好きなのだ。韓国大手新聞社のデスクは、その事情をこう説明する。
「韓国メディアは日本の新聞を参考にしたり、抜粋する場合が多々ある。特に、安倍の靖国参拝、NHKの会長の発言など、韓国にとって敏感な話題があるときは、なおさら注目して日本の新聞社の報道を確認する。僕自身がソースとして利用する新聞は、朝日と読売、たまに産経もありますが、歴史問題に関しては圧倒的に朝日が多い。韓国の新聞は歴史問題に関して朝日新聞の論調に近いからです。
もうひとつは、韓国国内で、朝日は日本で一番格調が高い新聞メディアだと認識されているからです。発行部数は読売が多いですが、ジャーナリズムという意味では朝日の姿勢がもっとも忠実だと思います。読売や産経の記事もソースとして利用しますが、論調はあまり参考にしない。やはり朝日です」
中国でも事情は似ている。「日本の出版界で盛り上がる『嫌中憎韓』」──このタイトルの記事が新華社通信で配信されたのは2月12日。「日本のメディアが日本の出版界において『嫌中憎韓』が流行になっていると報じている」と紹介しているのは2月11日付の朝日記事「売れるから『嫌中憎韓』」だ。そのあとは「朝日新聞によると」として全文が翻訳され伝えられている。
この記事の波及のしかたを見れば、朝日と中韓が相互作用によって両国の「反日世論」を煽ってきた実態がよくわかるだろう。
※週刊ポスト2014年3月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140225_242818.html
【竹島問題】 朝日新聞記者の「竹島」質問に驚いたチョ外交部報道官「その名称は決して受け入れられない。極めて不快だ」[02/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393341673/-100
朝日新聞 週刊誌よりも「韓国」や「慰安婦」の見出しを好む
2014.02.25 07:00
朝日新聞が「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を2月11日に掲載した。そこでは、「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつあると解説し、要は売れるからという理由で中国、韓国に対する悪感情を煽っていると解説している。
しかし、いまの日本に渦巻く嫌中憎韓のムードはいかに生まれたのか。朝日新聞は、これまで政権批判の常套手段として、従軍慰安婦問題についても靖国参拝問題についても、「中国や韓国が反発している」ということを自らの批判の根拠としてきた。
たとえば、安倍首相が靖国神社に参拝した12月26日当日の夕刊では、「中韓、強く抗議」「中韓との関係悪化を懸念」と2つも大きな見出しを使って取り上げ、参拝翌日の社説でも、〈安倍首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。外交にいらぬ火種をつくる。下策である〉と重ねた。
ちなみに本誌は、安倍首相の参拝を「自己都合によるもの」で「国際社会へ説明不足」と批判してきたが、「中韓が反発するからやめろ」といったことは一度もない。自分たちの批判の根拠をあくまで中韓の反発に置く、というやり口なのだ。
「これは朝日に限りませんが、どこかの発表に基づく『発表報道』が主流になっていて、取材に基づく言論というものが非常に貧弱になっている。いわゆる『ご注進報道』などといわれる、記事の持つべき力を他国の『外圧』に頼るこの種の報道は、その流れの上にあるものだと思います。主張すべきことがあるのなら、きちんと自分らで取材をして、自前の議論をすべきです」（田島泰彦・上智大学教授）
だからこそ、朝日は韓国で起きたこと、発表されたことは、過剰なほど大きく取り上げる。
たとえばこの2月、村山富市・元首相が訪韓し、元慰安婦と面会し、植民地支配を謝罪した「村山談話」の継承をアピールした件では、二度も写真入りで報じる力の入れようで、他紙を圧倒した。
ほかにも、韓国の外相が元慰安婦を訪問すれば「日本の指導層の歴史を歪曲した妄言には断固対応する」（外相）「日本の暴言がひどくなっている。私が死ぬ前に間違いを認めさせて欲しい」（元慰安婦）といった発言を論評抜きでそのまま紹介し、韓国の女性家族省が「元慰安婦の日」を制定しようとすれば、これも取り上げる。
週刊誌よりも朝日新聞のほうが、よほど「韓国」や「慰安婦」の見出しが好きなようだ。
※週刊ポスト2014年3月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140225_242810.html
朝日記事は中韓国内の問題から目を逸らさせるために使われる
2014.02.28 07:00
朝日新聞は2月11日に「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を掲載した。ようは日本の出版界が売れるからという理由で中国、韓国に対する悪感情を煽っているというのだ。しかし問題は朝日の報道姿勢にあるのではないか。作家の井沢元彦氏が解説する。
＊ ＊ ＊
朝日は「嫌中憎韓」などという言葉を使うが、週刊誌や書籍による中国・韓国への批判は、決してそんな扇情的なものではない。
中国は尖閣諸島への領海侵犯を繰り返しており、これは日本がきちんと対処しなければならない問題のはずだ。あるいは、韓国はたとえば対馬から仏像を盗んでそのままにしている。これも、日本として毅然と対応すべき問題だが、どちらも朝日に言わせれば、「嫌中憎韓を煽る記事」になってしまう。それはおかしい。
むしろ問題は、これまでの朝日新聞の報道姿勢のほうだ。朝日は日中友好、日韓友好の旗印のもと、これまでそうした現実から目を逸らそうとしてきた。朝日が問題視する扇動報道よりも、朝日自身の偏向報道のほうが明らかに悪質である。
朝日新聞は、正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができるように支援するという、報道機関の基本原則あるいは倫理を決定的に踏み外している。
その典型が、私が戦後日本の新聞史上「最低最悪」だと考える「読者と朝日新聞」（1982年9月19日付）だ。筆者は当時の東京本社社会部長である。この頃、文部省の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じ、その1か月後に中国政府から抗議があった。
朝日ばかりでなく、すべてのマスコミが中国の代弁者と化し、これはけしからんと国と文部省を責め立てた。だが、後にこれは誤報であることが明らかになった。
問題はそのあとの対応である。この記事は朝日の読者からの「本当に誤報だったのですか？」という質問に答えている。
〈今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました〉
社会部長という現場の総責任者が、取材相手に責任転嫁している。こんな言い訳が通用するわけがないだろう。こうしたごまかしを繰り返してきたのが、朝日なのだ。
かつては中国の文化大革命を手放しで褒めていたのに、虐殺と飢餓で何千万人という人々が犠牲になったことが分かってくると、毛沢東主義については何も言及しなくなった。過去の記事を訂正するのではなく、ただ言わなくなっただけだ。靖国参拝問題をことさらに煽り立て、中国に提供したのもそうだ。
韓国の朴正熙（パク・チョンヒ）政権、いまの朴槿惠（パク・クネ）大統領の父親の軍事政権時代には、北朝鮮については礼賛する一方、韓国には否定的だった。しかしこれも、拉致問題が明るみに出るや、手のひらを返したように朴正熙政権を評価し出した。
こうしたごまかしを繰り返した結果、慰安婦問題や南京問題のような捏造やデマが、中国や韓国に利用されるようになった。両国が抱える国内問題の矛盾から目を逸らすための反日に、朝日は使われているのだ。
自分たちの「正義」の誤りを認められない朝日は、「嫌中憎韓」を批判するより、自己を反省すべきではないか。
※週刊ポスト2014年3月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140228_243030.html
「 歴史・戦争、日本は再び負けてはならない 」
『週刊新潮』 2014年5月1日号
わが国を代表する船会社、商船三井の貨物船が4月19日、突然、上海市の裁判所によって差し押さえられた。同時進行で、戦時中に日本に強制連行されたとする中国人元労働者とその遺族らが、三菱グループなど日本企業を被告として損害賠償請求訴訟を次々と起こしている。
中国では司法は共産党の指導下にある。一連の司法手続きは、そのまま中国共産党政権の意向を反映している。中国がいまや、日本に対して徹底的な戦いを挑み、戦い抜く覚悟で攻めてきているということだ。
日中間の過去にまつわる請求権問題は、1972年の日中共同声明の第5条で「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」と明記しており、完全に解決済みである。
だが、中国政府は国と国との関係は清算済みでも、国と個人の関係は別だと主張する。そのような解釈はどこの世界でも成り立たない。しかし中国共産党に限っては、法の支配を遵守する国際社会の常識は通用しないのである。
習近平体制下の中国は異常である。対日関係におけるこの異常さは、強硬策を伴って、ますますその度合いを強めていくだろう。中国の抱える問題が深刻になればなるほど、対日強硬策も烈しさを増し、日本は彼らの狡猾この上ない宣伝戦に晒されるであろう。私たちはそう覚悟してしっかり対処しなければならない。
慰安婦問題のように、反論しないということは許されない。慰安婦問題は当初反論しなかったために、私たちは不当極まる濡れ衣を着せられて今日に至る。幼い女性たちを含む多くの女性を強制連行し性奴隷にしたという捏造物語は、朝日新聞が91年8月に報じた記事に端を発する。2014年の現在では、日本国民の多くが強制連行はなかったこと、女性たちは性奴隷ではなかったことを知っているが、かつては、日本人でさえ多くが朝日新聞の嘘を信じた。
元日本兵が証言
一旦、嘘と虚構の横行を許せば、それを正すには長い時間と大変なエネルギーを要する。慰安婦問題を朝日新聞の主張に沿って当初信じた日本国民の誤解が解かれ、いま、ようやく、国際社会に歴史の真実が発信され始め、アメリカでは日本人による司法闘争が始まった。そのような思いを共有するのに、実に四半世紀近くの時間がかかっているのだ。
それでも慰安婦問題の闘いで、私たちはようやく反論のとば口に立ったばかりだ。まだ長い時間が必要で、真の闘いはこれからだ。だからこそ、私たちは、中国がいま日本に突きつけている歴史非難に迅速に対処しなければならない。彼らの非難のどこまでが事実か、どの部分が捏造かを知らなければならない。その観点から「中国人労働者の強制連行」問題を見ると、私たちが余りにもこの問題について知らないという事実に直面して愕然とする。
調べ始めるとすぐにわかるのは、中国人労働者の強制連行について左翼的な人々がまとめた「日本が強制連行した」「酷い扱いをした」という内容の書物や資料は容易に見つかるのに対して、反対の見地に立ったものが非常に少ないという点だ。保守派による同問題の研究は、まだ余りなされていないのだ。
そうした中で参考になるのが、『「強制連行」はあったのか朝鮮人・中国人「強制連行」論の虚構』（日本政策研究センター、『明日への選択』編集部編）である。
それによると、労工（当時中国人労働者をこう呼んでいた）の日本への「移入」は昭和17年に閣議決定され、翌年4月から11月まで試験的に実施された。結果が「概ね良好」だったために、昭和19年2月末に「本格移入」が決定され、昭和20年5月までに3万8935人の中国人が移入されたという。
ちなみに中国政府は、労工の数は最初、276万人と言い、次に569万人と主張しているという。日中戦争における中国人の犠牲者数が、当初の320万人から579万人、2168万人、さらに3500万人へと増えていったのと同じ現象が、労工問題でも起こっているのだ。
それにしても同書を読んで慄然とした。書中で岡田邦宏氏が「『中国人強制連行』論への疑問」をまとめているが、「労工」を捕らえ、強制連行したという話も、やはり日本人の告発から生まれていたのだ。慰安婦を「狩り集め、強制連行した」という偽りの話を、自分自身の体験談として書いた悪名高い吉田清治なる人物を想起した件だった。
第二の慰安婦問題
まず日本人が言い出した中国での「労工狩り」と「強制連行」だったが、同書には到底耐えられない凄まじい話が載っている。「労工」問題を研究してきた田辺敏雄氏がまとめた「『労工狩り』証言は作り話」の部分である。氏が引用した日本兵の「労工狩り」の証言のひとつは次のようなものだ。
「中国人の娘を殺してスライスにして討伐中の隊員70人に配った」
このような悪魔的行為を日本軍が行ったと、元日本兵が証言したというのだ。日本人は、如何なる状況に置かれてもこんな行為に及ぶ民族ではない。そのことは、誰よりも私たちが知っている。穏やかな文明を育んできた日本の歴史もそれを証明している。一体、こんな証言に及んだ日本兵はどんな人物だったのか。
田辺氏は、数々の資料に当たる内にある奇妙な事柄に気づいている。それは、「労工狩り」を証言したのは11人の元日本兵に限られているということだ。しかもこの11人は全員が、戦後、中国に抑留されており、内9人は北支那方面軍第12軍の第59師団に所属していた将兵だった。
田辺氏が取材と調査で解明したのは、中国共産党に抑留された日本兵、計1109人が「認罪運動」に直面したことだった。同運動は、罪を認めなければ帰国させないという圧力下での思想改造教育だと、氏は説明する。
ありもしない日本軍の罪を暴き出せと、日夜責めたてられ、自殺する兵も出た。そうして作り上げられた嘘が「労工狩り」である。1109人中47人が死亡し、残りは昭和31年以降、日本に帰国した。内約半数が中国帰還者連絡会を結成し、主に彼らが「労工狩り」をはじめとする日本軍の悪事を日本で発信した。その先導役が、朝日新聞の本多勝一氏らであったと、田辺氏は述べている。朝日の罪は、慰安婦問題の捏造記事にとどまらないのである。
重要なことは、いま、「労工狩り」や「強制連行」の実態、中国人労働者の日本での労働環境などについて、日本人の手で研究を進めることだ。早急に事実関係を把握しなければ、第二の慰安婦問題として日本を苦しめることになるだろう。
櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/05/01/5311
