【大紀元日本6月28日】中華正統文化を世界に広げる目的で、海外華人向け中国語放送の新唐人テレビ局主催の「全世界中国舞踊大会」が7月上旬に米ニューヨーク大学で開催することに、同校中国留学生親睦会および研究者から開催反対を受けたが、背景に中共当局が操ることが分かった。英国シンクタンク「ストラテジック・インテリジェンス・フォーラム」によると、欧米で諜報活動する中国人留学生は増加しており、一大脅威になっているという。
昨年12月に発表された報告「中国スパイは一大脅威」で、欧米の情報関係部門は、このほど、中国人産業スパイ事件の提訴が増加しているが、この現象は西側社会の経済と安全を脅かす氷山の一角に過ぎないと指摘。一方、北京側は経済競争を勝ち抜くために、これまでと異なり、専業のスパイではない一般の在外中国人から情報を集める手法に切り替えているという。
資料の中で、注意すべきであると特に言及された次の3項目を取り上げて、説明することにした。
1．2006年は、産業スパイが著しく増加した。
2．中国人学者、留学生、訪問代表団が情報収集し、中国共産党(中共）へ提供している疑いがあり、人数も増えている。
3．中国当局が在外中国人に圧力をかけ、情報提供を強要する。
*学生や学者を諜報員に
報告では、「学生や学者を諜報活動に仕向ける」ことについて、米国では経済または科学技術関連情報約400件が実際に、中国へ不法に移転されたという。
しかし、米当局は、スパイ活動を行っている中国人の多くは、専業の諜報員ではないことから、西側各大学に留学している中国人学生や研究している学者または、政府関係の商務代表者に目を光らせている。連邦調査局の統計によると、米国を拠点とする中国企業3千社は、実際「商社」という看板を掲げてスパイ活動を行っているという。これらの企業の大多数がシリコン・バレーにあるという。
一方、英国当局も、中国のスパイ活動に強く関心を寄せており、2005年末、英国安全部門は、中国人諜報員が英国内で収集した情報はすでに英国の経済安全を脅かしていると指摘した。また、スウェーデンも同様に関心を寄せており、2005年5月、交流目的にスウェーデンの大学を訪れた中国人学者が、アクセス権限を与えられていないデータ・ファイルを盗んだ疑いがあると指摘された。
2005年7月、ベルギーへ亡命した中国人諜報員は、中国当局が「中国人留学生親睦会」を隠れ蓑に、スパイ活動を行っていることを明らかにした。欧州連合の多くの加盟国も同件について、強い関心を寄せている。
「ストラテジック・インテリジェンス・フォーラム」によると、中国人留学生は今後も増加すると予測しており、実際、英国のある大学に入学した留学生は、6割以上が中国からであるという。これらの留学生は、中国政府機関や企業の援助で海外に出ていることから、中国当局とは密接に連絡をとりあっていることが分かる。中国当局が留学生を通じて、所在国の経済情報を収集していることは、西側社会にとって最大の脅威であるとしている。
*中国人留学生の諜報活動、欧州の実例
シンクタンクの「欧州戦略情報・安全センター」は2005年5月、ベルギー国内のある中国人学生が運営するウェブ・サイトは、北欧の数カ国においてスパイ活動を行っていると指摘し、関係者らに対して、すでに2年間監視していると発表した。また、同ウェブ・サイト運営する中国人グループは、対外的に親睦組織を設立し、学生たちやアルバイトを募って北欧各地に諜報員を配置しているという。
前出のベルギーへ亡命した元留学生自身も、働きながら学ぶ留学生であり、欧州の大学や会社勤めで10年間過ごしたという。この元留学生は、ベルギーのカトリック・ルバイン大学(Catholic University of Louvain)にある中国人留学生親睦会の会員だった。
元留学生の話によると、中国は全ヨーロッパに産業スパイを配置していると明らかにした。元留学生は数百人の中国人諜報員の詳細情報をベルギー政府へ提出した。「欧州戦略情報および安全センター」は、スパイは主に工業経済情報を収集しているが、民主活動家や中国政府を批判する者たちの情報も北京および中共安全部へ提出している。
一方、中国武漢から来た黄麗麗氏は2002年に仏コンピネ技術大学（UTC，Compiegne）理工学科を専攻終了後、車の部品製造で世界的に有名なValeo社へ研修した。
同年4月29日、黄氏は「企業機密窃盗」容疑で仏警察に拘留された。本人はスパイ活動を否認したが、自宅で研修報告書を作成するために、会社の資料をダウンロードしたと説明し、自分の行為は違法であるとは知らなかったと弁明した。黄氏は53日間拘留されたのち、解放された。内情の知る者は「この案件の真相は、永遠に解けないであろう」とコメントした。
*中国人留学生の諜報活動、米国の実例
米紙「ワシントン・ポスト」は2003年8月、「中国人留学生にスパイ容疑」のタイトルで、米国に留学した中国人留学生2人が、米国防科学技術情報を中国軍部へ提供したことを報道した。
米FBI調査官は、中国政府は米国にいる先端科学技術を研究している者を利用し、米企業に潜入させ、機密情報を盗ませるという中国当局の手口を分析し、中国人による軍事用科学技術の情報収集の典型的な事例だと指摘した。当時、収集された情報は、中国軍部において超磁歪素子「Terfenol-D」の材料を製造することができる。米国海軍が数千万米ドルを費やして研究し、ようやく開発されたものだという。
留学生2人は、それぞれアイオワ州立大学で研究し、同校のエネルギー学科実験室と密接な関係を築いており、ここで70年代に海軍が発明した同類新型素材を開発した。
もう1つの事例は、同じく米国に留学した学生2人が潜水艦に関する技術情報を中国軍部にいる親戚に渡したという。彼らは帰国後、自ら会社を立ち上げるか、または、軍部に対して情報提供を継続するかになる。
2003年2月、「ニューヨーク・タイムス」によると、米FBIシニア調査員は、中国人留学生および研究者を観察する専門チームの計画を立てているという。調査員によると、中国政府は、特に核粒子、物理など先端領域に関する情報を留学生に収集させているという。
*留学生の身分は隠れ蓑
国際共産主義の研究で著名な米政治学者ロジャー・キャンフィールド(Roger Canfield)博士は、著作「チャイナ・トレーダーズ（China Traders）」や「チャイナ・ドール(China Doll)」で、ここ10年間、中国が米国でスパイを潜入させ情報を獲得する手段を詳しく述べた。例えば、中国人の祖国に文化に対する誇りと愛国心を大義名分に、在米留学生、訪米者、貿易関係者の中から、志願者を募集するなどが挙げられている。
欧州戦略情報安全センター会長のクラウド・モニケト氏は、留学生の身分は諜報員の隠れ蓑しては最適であると分析した。北京から派遣された専業の諜報員、軍人などのほか、一般の学生の場合、中国当局は国内にいる親族や友人にも手を伸ばし、留学生に圧力をかけるという。
アジア太平洋地区の国際平和に貢献するＮＰＯ「アジア・アメリカ・イニシアチブ（AAI）」のアル・サントーリ代表は、同団体のニューズレターに寄せた文章で、米国の科学技術を保護するために、大学の研究センターおよび国防関連産業において、外国人雇用に対する厳しい基準を設けるべきだとし、双方の共同認識を培うために、科学技術領域における国際留学生は、人文や芸術、西側民主に関連する授業を受けるべきだと綴り、これにより、留学先の社会的な価値観に対する理解を深めることができると示した。
(記者・岳芸)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d99091.html
中国元外交官、中共政権に支配される海外華人団体名明かす＝カナダ
【大紀元日本6月9日】2年前に豪州政府に政治亡命した駐シドニー中国領事館の元政治参事官・陳用林氏(39)は6月6日、オタワのカナダ議会での記者会見の席で、中国当局はカナダで広範囲にわたるスパイ組織を構築し、駐カナダの華人団体を影で支配し、反体制勢力を抑圧させていると暴露した。欧米国家の政界要人の中で、中国当局に弱みを握られているため、脅かされ協力させられている者もいると明らかにした。
中国当局に支配されている海外華人団体・華人メディア
陳用林氏は、カナダを含め、各国の華人団体、例えば華人団体聨合会(略称、華聨会)、あるいは華人団体総会、中国平和統一促進会など、ほとんどは中国当局が背後で操縦し、結成させたと指摘し、カナダでの実例を挙げて説明した。「カナダでは、全カナダ華人聨合会（National Congress of Chinese Canadian, NCCC）という華人団体が存在、その団体はカナダの中国スパイ組織の最上部である。そのほかにも、豪州や米国、カナダなどの大学に置かれている中国学生会について、大半は中国教育部が設立し、当局の海外機構が資金援助している」と明かした。
海外華人メディアについて、陳用林氏は、規模が小さいため、中国当局は直接投資あるいは、背後的な操作を行い、これらのメディアに浸透し支配していると説明し、「豪州新報」の実例を挙げた。
中共のスパイが撮影したチベット人権活動家らの写真＝豪州の中国領事館が機密資料として秘蔵していたもので、陳氏が亡命の際に持ち出した（大紀元）中共に弱みを握られ、協力者になるのを強要される欧米の政界要人
欧米の政界要人や政府関係者への中国当局による工作方法について、陳用林氏は実例を挙げ、以下のように説明した。
「豪州のある議員は、中国を訪れる際に、16歳未満の少女と性的関係を持った。後に身柄が拘束され、取調べを受け、自供記録が作成され、すぐに秘密裏に釈放された。その後、この議員は頻繁にテレビや、その他の公の場で、中国共産党（中共）政権を擁護する発言をした。他国の重要人物が中国を訪問する際、必ず監視されている。必要があれば、中国当局は罠を仕掛け、ターゲットを陥れる」
カナダで構築されている中共の綿密なスパイ組織
5月初めから、カナダ通信やオタワ公民報(Ottawa Citizen)、トロント星報(The Toronto Star)、グローブ・アンド・メール紙（The Globe and Mail） などのカナダ主流メディアは相次ぎ外国スパイの問題に焦点を当てていた。
グローブ・アンド・メール紙の報道では、国家安全・国防上院委員会のコリン・ケニー（Colin Kenney）委員長の談話を引用し、「カナダでの『侵略的スパイ組織』を論じる際、中国当局の名前を挙げざるを得ない」と報じた。また、カナダ情報局のズド主管は、カナダ安全情報部門のスパイ対策の半分は、中国を対象に行っていると発言した。
中国当局の打撃の主要対象は法輪功
陳用林氏は、「中共の海外政策は、国内政策の延長である」と指摘し、「その目的は、国外の反体制勢力を抑圧すること。法輪功は、世界各地で多くの愛好者がおり、精神的に独立して中国当局の影響を受けないため、中共の打撃の主要対象と定められている」と明らかにし、一部の中国在外公館には、「法輪功闘争渉外工作小組（法輪功撲滅対策グループ）」という部署が設けられているという。
また、法輪功への弾圧状況について、陳用林氏は、「2002年に、中共は『法輪功はすでに制御された、政府が費やした大金は十分に功を奏した。いま、天安門広場で騒乱している人はほとんどない』としていた。しかし、これらの人たちはどこに行ったのか。全部刑務所に投獄された…。自宅にいる人も、多くは厳しい監視下に置かれ、事実上の軟禁状態にいる」と話した。
記者会見後の取材で、陳用林氏は、「国外において、中共政権は、打撃の対象として５つのグループを定めている」と話し、法輪功や民主活動家、台湾問題の関係者、チベットと新疆問題の活動家を挙げた。
陳氏が米議会で証言した際、法輪功対策を指示した駐シドニー中国領事館の機密文書（大紀元）また、陳用林氏は記者に、人から法輪功に利用されているのではと質問されたことがあると明し、「中国共産党が犯した数々の犯罪事実を暴露できれば、例え、法輪功に利用されても構わない。むしろ、喜んで利用されたい。中国共産党は反人類の集団であるからだ…。彼らは半世紀の間に、8千万人以上の中国人を殺した。このような犯罪集団を暴露できることは、むしろ光栄だと思っている。中国人よ、本当に早く目覚めるべきだ、多くの人々の認識が錯乱している」と述べた。
陳用林氏は、2005年5月に、豪州政府に政治亡命を申請した。その理由は、良心の呵責から、「中国当局による国外の反体制勢力への抑圧工作を補助することが耐えられなくなったため」という。2005年7月に、同氏は豪州政府の保護ビザを取得した。同氏によると、豪州では、中国のスパイと密告者は1000人以上に達している。カナダやその他の欧米国家の状況もさほど変わらないという。
ビデオ：元中国外交官、中共の下劣な手法を明かす（新唐人テレビ）
(記者・梁耀)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d83627.html
【韓国】 日本海で不法捕鯨、また増加～漁場枯渇と油価上昇で漁民が不法捕鯨団組織[06/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183038569/-100
http://photo-media.hanmail.net/200706/27/hankooki/20070627131404.131.0.jpg
26日浦項海警によれば今月23日浦項沖合で長さ6m、重さ1トンほどのミンク鯨を捕って解体 した後、倉庫に隠して入って来たパク某(33・浦項市南区東海面)船長など今年に入って4艘 の不法捕鯨船が現場で摘発された。まだ犯人がつかまらない事件も3件になる。今年に入っ て不法捕鯨がますます組織的で企業化しているという指摘だ。
以前は網にかかった鯨を捕ってホンフェック(網に偶然にかかって死んだこと)と届ける消極的不法捕鯨で、最近はもりで狩る積極的捕鯨に転換しているという。盈徳郡江口(ガン グ)港沖合で1日摘発された不法捕鯨船は一艘だったが、海警が現場に到着する前、レーダ ー上に3、4艘が集まってから散らばったという事実に照らして捕鯨船と解体船、運搬船などで成り立った不法捕鯨船団と推定された。
このように慶北で不法捕鯨が増えたことは、蔚山の鯨肉業者たちが不法捕鯨の舞台を慶北 に移しながら同時に浦項海警の取り締まりが強化されたためと見られる。また、長さ7m内外のミンク鯨は3,4年前、1億ウォンの値がついた時とは比較にならないが、今も状態によ って3,000万ウォンほどであり、沿岸漁場の枯渇と油価上昇で水揚げがはかばかしくない一 部の漁民たちが不法捕鯨の誘惑に簡単に負けたものと見られる。
それに摘発されても生計型と認められて大部分、罰金数百万ウォンだけで釈放される場合 が多く、不法捕鯨をあおっている。蔚山地域のある漁民は「このごろ漁場枯渇で漁民たち が組職を構成して鯨狩りに目を向けている。もりを飛ばす砲手、鯨を追跡する捕鯨船、鯨 を移す運搬船と解体船、需要先と密売を取り持つブローカーは勿論、捕鯨に必要な内金ま でなければならず、かなりの組職では見当もつかない」と言った。
浦項海警は不法捕鯨が増えて今年の始めまで30トン級老朽化した沿岸警備艇を90トン級最 新型に皆入れ替ったのに次ぎ、4月から専門調査部門を編成して大々的な取り締まりをして いる。浦項海警関係者は「ミンク鯨の捕獲件数は特に増えなかったが、肉の値段が20～30% 水準に暴落したことは不法捕鯨がはびこったからと見られる。今年慶北だけで、不法捕鯨 で3人が拘束されるほど、処罰が強化されていて漁民たちの注意が望まれる」と言った。
ソース：daum/韓国日報(韓国語)[慶北]東海岸不法捕鯨また幅を利かせる
http://photo.media.daum.net/gallery/society/200706/27/hankooki/v17238374.html
関連スレ：
【韓国】海洋活動 １万年前は最先端 鯨と友人として過ごしてきた韓民族[06/19]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1119167870/
【韓国】不法捕鯨取り締まり強化[04/20]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1114010398/
【韓国】『海のロト』鯨の不法捕獲に「う～ん…」［04/23］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1177313229/l50
「慶尚道地域の鯨肉食文化に理解を」、蔚山で学会
米、ウナギなど中国産養殖魚の輸入禁止 抗菌剤を検出
2007年06月29日10時20分
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、中国で養殖された魚介類から米国での使用が禁じられている抗菌剤が検出されたとして、ウナギやエビなど５種の輸入を禁止する措置を取った。０５年には日本でも中国産ウナギから今回と同じ抗菌剤が検出されていた。ペットフードや歯磨き粉などに続き、中国産の食品や製品の安全性に改めて疑問が突きつけられた。
禁輸の対象となったのはウナギ、エビのほか、ナマズ、デイス（コイ科の魚）、バサ（ナマズの一種）。検出された抗菌剤は発がん性があるとされるニトロフラン、マラカイトグリーン、ゲンチアナバイオレットと、菌の耐性を強める可能性があるフルオロキノロン。養殖中に病気を防ぐために使われ、魚介類の体内に残留したと見られる。
ＦＤＡは、０６年１０月から０７年５月の間に中国産の養殖魚介類８９サンプルを検査。このうち２２件で抗菌剤の残留が確認された。ただ、残留濃度はほとんどが検出可能な最低量を少し上回った程度と非常に低く、商品の回収措置などは取らないとしている。健康被害も報告されていないという。
ＦＤＡによると、魚介類へのニトロフラン、マラカイトグリーンの使用は中国でも禁じられている。
今回の措置では、業者が第三者機関の検査でこれらの抗菌剤が使われていないことを証明すれば対象の魚介類でも米国への輸入が認められる。ＦＤＡによると、中国は魚介類の養殖生産量が世界最大で、米国にとっては３番目に大きい輸入元となっている。
http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200706290059.html
報復？ 干しブドウなど米国産食品相次ぎ不合格 中国
2007年06月29日19時30分
中国政府は米国産の輸入食品に対して、安全検査を強め始めた。干しブドウ、カシューナッツなどについて、虫や大腸菌の混入を理由に中国の基準に「不合格」だとして廃棄し、輸入を差し止めた。中国メディアは、山東省青島で輸入した米国産栄養剤から基準値を超える鉛が検出された、とも報じた。
中国は、先進国における安全規制の強化を貿易摩擦を背景にした中国製品の輸入規制と受け止める向きが強く、米国への対抗措置といえる。中国産歯磨き粉の問題では「人体の健康に影響はない」（中国政府）、「いわれなき批判で損失１０００万ドル」（中国業界団体）と反発している。
中国政府は昨年、日本の食品の残留農薬規制の強化に伴い、中国産品から不合格が続出した際も、日本産輸入品の摘発を続けた。
http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200706290363.html
北京五輪「世界新記録樹立は不可能」、大気汚染が選手に悪影響！?海外医療専門機関
7月1日20時5分配信?Record China
2007年6月30日、来年の北京五輪に参加する各国選手に北京市の深刻な大気汚染が健康面で何らかの悪影響を及ぼすため、世界新記録の樹立は不可能とドイツの週刊誌が報道、問題になっている。
2007年6月30日、ドイツの週刊誌が来年開催される北京オリンピックについて、北京市の深刻な大気汚染を取り上げ、これが各国から参加する選手たちに何らかの悪影響を及ぼすとの報告を掲載した。
報告の中で、北京市の大気中の粉塵濃度は無雨無風状態で国際衛生基準の2倍から3倍の値であると説明。
視界2～3kmが一般的な北京市内でのオリンピック開催で、もっとも深刻な健康被害を受けるのは屋外陸上競技選手、特にマラソン選手が危険だと指摘。英国オリンピック委員会顧問のマーク・カディナール医師は「北京五輪でマラソン競技の世界新記録樹立は不可能」と予想した。
国内14都市で行なわれた中国当局の調査によると、大気汚染により毎年5万人の新生児が死亡しているという報告もあり、北京国際医療センターの医師も「運動はなるべく屋内で」と提唱している。（翻訳・編集/本郷智子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070701-00000012-rcdc-cn
北京の水道水が国際基準レベルに到達 加熱せず直接飲用可能
北京市自来水集団は１日、北京市の水道水は全て106項目の国家新基準検査測定指標に到達し、全国に先駆けて新しい国家基準検査測定能力を有する都市となったと発表した。これにより北京の飲用水は国際基準と同等レベルに達し、加熱せず直接飲用できるようになった。
７月１日から新しい「生活飲用水の衛生基準」が全国で正式に適用されることになった。新基準は米国、EU、ロシア、日本などの国と地域の飲用水基準を参考としており、水質指標はこれまでの36項目から106項目に増え、水質有機物、微生物、化学物質、水質消毒などに関する検査指標が追加された。
水処理専門家は、「新基準に達した水道水は加熱する必要がなく、直接飲用することができる。これは、北京市民にとって喜ばしいことだと言える」と述べた。（日中経済通信）
http://jp.ibtimes.com/article/intl/070703/9329.html
昨年12月に発表された報告「中国スパイは一大脅威」で、欧米の情報関係部門は、このほど、中国人産業スパイ事件の提訴が増加しているが、この現象は西側社会の経済と安全を脅かす氷山の一角に過ぎないと指摘。一方、北京側は経済競争を勝ち抜くために、これまでと異なり、専業のスパイではない一般の在外中国人から情報を集める手法に切り替えているという。
資料の中で、注意すべきであると特に言及された次の3項目を取り上げて、説明することにした。
1．2006年は、産業スパイが著しく増加した。
2．中国人学者、留学生、訪問代表団が情報収集し、中国共産党(中共）へ提供している疑いがあり、人数も増えている。
3．中国当局が在外中国人に圧力をかけ、情報提供を強要する。
*学生や学者を諜報員に
報告では、「学生や学者を諜報活動に仕向ける」ことについて、米国では経済または科学技術関連情報約400件が実際に、中国へ不法に移転されたという。
しかし、米当局は、スパイ活動を行っている中国人の多くは、専業の諜報員ではないことから、西側各大学に留学している中国人学生や研究している学者または、政府関係の商務代表者に目を光らせている。連邦調査局の統計によると、米国を拠点とする中国企業3千社は、実際「商社」という看板を掲げてスパイ活動を行っているという。これらの企業の大多数がシリコン・バレーにあるという。
一方、英国当局も、中国のスパイ活動に強く関心を寄せており、2005年末、英国安全部門は、中国人諜報員が英国内で収集した情報はすでに英国の経済安全を脅かしていると指摘した。また、スウェーデンも同様に関心を寄せており、2005年5月、交流目的にスウェーデンの大学を訪れた中国人学者が、アクセス権限を与えられていないデータ・ファイルを盗んだ疑いがあると指摘された。
2005年7月、ベルギーへ亡命した中国人諜報員は、中国当局が「中国人留学生親睦会」を隠れ蓑に、スパイ活動を行っていることを明らかにした。欧州連合の多くの加盟国も同件について、強い関心を寄せている。
「ストラテジック・インテリジェンス・フォーラム」によると、中国人留学生は今後も増加すると予測しており、実際、英国のある大学に入学した留学生は、6割以上が中国からであるという。これらの留学生は、中国政府機関や企業の援助で海外に出ていることから、中国当局とは密接に連絡をとりあっていることが分かる。中国当局が留学生を通じて、所在国の経済情報を収集していることは、西側社会にとって最大の脅威であるとしている。
*中国人留学生の諜報活動、欧州の実例
シンクタンクの「欧州戦略情報・安全センター」は2005年5月、ベルギー国内のある中国人学生が運営するウェブ・サイトは、北欧の数カ国においてスパイ活動を行っていると指摘し、関係者らに対して、すでに2年間監視していると発表した。また、同ウェブ・サイト運営する中国人グループは、対外的に親睦組織を設立し、学生たちやアルバイトを募って北欧各地に諜報員を配置しているという。
前出のベルギーへ亡命した元留学生自身も、働きながら学ぶ留学生であり、欧州の大学や会社勤めで10年間過ごしたという。この元留学生は、ベルギーのカトリック・ルバイン大学(Catholic University of Louvain)にある中国人留学生親睦会の会員だった。
元留学生の話によると、中国は全ヨーロッパに産業スパイを配置していると明らかにした。元留学生は数百人の中国人諜報員の詳細情報をベルギー政府へ提出した。「欧州戦略情報および安全センター」は、スパイは主に工業経済情報を収集しているが、民主活動家や中国政府を批判する者たちの情報も北京および中共安全部へ提出している。
一方、中国武漢から来た黄麗麗氏は2002年に仏コンピネ技術大学（UTC，Compiegne）理工学科を専攻終了後、車の部品製造で世界的に有名なValeo社へ研修した。
同年4月29日、黄氏は「企業機密窃盗」容疑で仏警察に拘留された。本人はスパイ活動を否認したが、自宅で研修報告書を作成するために、会社の資料をダウンロードしたと説明し、自分の行為は違法であるとは知らなかったと弁明した。黄氏は53日間拘留されたのち、解放された。内情の知る者は「この案件の真相は、永遠に解けないであろう」とコメントした。
*中国人留学生の諜報活動、米国の実例
米紙「ワシントン・ポスト」は2003年8月、「中国人留学生にスパイ容疑」のタイトルで、米国に留学した中国人留学生2人が、米国防科学技術情報を中国軍部へ提供したことを報道した。
米FBI調査官は、中国政府は米国にいる先端科学技術を研究している者を利用し、米企業に潜入させ、機密情報を盗ませるという中国当局の手口を分析し、中国人による軍事用科学技術の情報収集の典型的な事例だと指摘した。当時、収集された情報は、中国軍部において超磁歪素子「Terfenol-D」の材料を製造することができる。米国海軍が数千万米ドルを費やして研究し、ようやく開発されたものだという。
留学生2人は、それぞれアイオワ州立大学で研究し、同校のエネルギー学科実験室と密接な関係を築いており、ここで70年代に海軍が発明した同類新型素材を開発した。
もう1つの事例は、同じく米国に留学した学生2人が潜水艦に関する技術情報を中国軍部にいる親戚に渡したという。彼らは帰国後、自ら会社を立ち上げるか、または、軍部に対して情報提供を継続するかになる。
2003年2月、「ニューヨーク・タイムス」によると、米FBIシニア調査員は、中国人留学生および研究者を観察する専門チームの計画を立てているという。調査員によると、中国政府は、特に核粒子、物理など先端領域に関する情報を留学生に収集させているという。
*留学生の身分は隠れ蓑
国際共産主義の研究で著名な米政治学者ロジャー・キャンフィールド(Roger Canfield)博士は、著作「チャイナ・トレーダーズ（China Traders）」や「チャイナ・ドール(China Doll)」で、ここ10年間、中国が米国でスパイを潜入させ情報を獲得する手段を詳しく述べた。例えば、中国人の祖国に文化に対する誇りと愛国心を大義名分に、在米留学生、訪米者、貿易関係者の中から、志願者を募集するなどが挙げられている。
欧州戦略情報安全センター会長のクラウド・モニケト氏は、留学生の身分は諜報員の隠れ蓑しては最適であると分析した。北京から派遣された専業の諜報員、軍人などのほか、一般の学生の場合、中国当局は国内にいる親族や友人にも手を伸ばし、留学生に圧力をかけるという。
アジア太平洋地区の国際平和に貢献するＮＰＯ「アジア・アメリカ・イニシアチブ（AAI）」のアル・サントーリ代表は、同団体のニューズレターに寄せた文章で、米国の科学技術を保護するために、大学の研究センターおよび国防関連産業において、外国人雇用に対する厳しい基準を設けるべきだとし、双方の共同認識を培うために、科学技術領域における国際留学生は、人文や芸術、西側民主に関連する授業を受けるべきだと綴り、これにより、留学先の社会的な価値観に対する理解を深めることができると示した。
(記者・岳芸)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d99091.html
中国元外交官、中共政権に支配される海外華人団体名明かす＝カナダ
【大紀元日本6月9日】2年前に豪州政府に政治亡命した駐シドニー中国領事館の元政治参事官・陳用林氏(39)は6月6日、オタワのカナダ議会での記者会見の席で、中国当局はカナダで広範囲にわたるスパイ組織を構築し、駐カナダの華人団体を影で支配し、反体制勢力を抑圧させていると暴露した。欧米国家の政界要人の中で、中国当局に弱みを握られているため、脅かされ協力させられている者もいると明らかにした。
中国当局に支配されている海外華人団体・華人メディア
陳用林氏は、カナダを含め、各国の華人団体、例えば華人団体聨合会(略称、華聨会)、あるいは華人団体総会、中国平和統一促進会など、ほとんどは中国当局が背後で操縦し、結成させたと指摘し、カナダでの実例を挙げて説明した。「カナダでは、全カナダ華人聨合会（National Congress of Chinese Canadian, NCCC）という華人団体が存在、その団体はカナダの中国スパイ組織の最上部である。そのほかにも、豪州や米国、カナダなどの大学に置かれている中国学生会について、大半は中国教育部が設立し、当局の海外機構が資金援助している」と明かした。
海外華人メディアについて、陳用林氏は、規模が小さいため、中国当局は直接投資あるいは、背後的な操作を行い、これらのメディアに浸透し支配していると説明し、「豪州新報」の実例を挙げた。
中共のスパイが撮影したチベット人権活動家らの写真＝豪州の中国領事館が機密資料として秘蔵していたもので、陳氏が亡命の際に持ち出した（大紀元）中共に弱みを握られ、協力者になるのを強要される欧米の政界要人
欧米の政界要人や政府関係者への中国当局による工作方法について、陳用林氏は実例を挙げ、以下のように説明した。
「豪州のある議員は、中国を訪れる際に、16歳未満の少女と性的関係を持った。後に身柄が拘束され、取調べを受け、自供記録が作成され、すぐに秘密裏に釈放された。その後、この議員は頻繁にテレビや、その他の公の場で、中国共産党（中共）政権を擁護する発言をした。他国の重要人物が中国を訪問する際、必ず監視されている。必要があれば、中国当局は罠を仕掛け、ターゲットを陥れる」
カナダで構築されている中共の綿密なスパイ組織
5月初めから、カナダ通信やオタワ公民報(Ottawa Citizen)、トロント星報(The Toronto Star)、グローブ・アンド・メール紙（The Globe and Mail） などのカナダ主流メディアは相次ぎ外国スパイの問題に焦点を当てていた。
グローブ・アンド・メール紙の報道では、国家安全・国防上院委員会のコリン・ケニー（Colin Kenney）委員長の談話を引用し、「カナダでの『侵略的スパイ組織』を論じる際、中国当局の名前を挙げざるを得ない」と報じた。また、カナダ情報局のズド主管は、カナダ安全情報部門のスパイ対策の半分は、中国を対象に行っていると発言した。
中国当局の打撃の主要対象は法輪功
陳用林氏は、「中共の海外政策は、国内政策の延長である」と指摘し、「その目的は、国外の反体制勢力を抑圧すること。法輪功は、世界各地で多くの愛好者がおり、精神的に独立して中国当局の影響を受けないため、中共の打撃の主要対象と定められている」と明らかにし、一部の中国在外公館には、「法輪功闘争渉外工作小組（法輪功撲滅対策グループ）」という部署が設けられているという。
また、法輪功への弾圧状況について、陳用林氏は、「2002年に、中共は『法輪功はすでに制御された、政府が費やした大金は十分に功を奏した。いま、天安門広場で騒乱している人はほとんどない』としていた。しかし、これらの人たちはどこに行ったのか。全部刑務所に投獄された…。自宅にいる人も、多くは厳しい監視下に置かれ、事実上の軟禁状態にいる」と話した。
記者会見後の取材で、陳用林氏は、「国外において、中共政権は、打撃の対象として５つのグループを定めている」と話し、法輪功や民主活動家、台湾問題の関係者、チベットと新疆問題の活動家を挙げた。
陳氏が米議会で証言した際、法輪功対策を指示した駐シドニー中国領事館の機密文書（大紀元）また、陳用林氏は記者に、人から法輪功に利用されているのではと質問されたことがあると明し、「中国共産党が犯した数々の犯罪事実を暴露できれば、例え、法輪功に利用されても構わない。むしろ、喜んで利用されたい。中国共産党は反人類の集団であるからだ…。彼らは半世紀の間に、8千万人以上の中国人を殺した。このような犯罪集団を暴露できることは、むしろ光栄だと思っている。中国人よ、本当に早く目覚めるべきだ、多くの人々の認識が錯乱している」と述べた。
陳用林氏は、2005年5月に、豪州政府に政治亡命を申請した。その理由は、良心の呵責から、「中国当局による国外の反体制勢力への抑圧工作を補助することが耐えられなくなったため」という。2005年7月に、同氏は豪州政府の保護ビザを取得した。同氏によると、豪州では、中国のスパイと密告者は1000人以上に達している。カナダやその他の欧米国家の状況もさほど変わらないという。
ビデオ：元中国外交官、中共の下劣な手法を明かす（新唐人テレビ）
(記者・梁耀)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d83627.html
【韓国】 日本海で不法捕鯨、また増加～漁場枯渇と油価上昇で漁民が不法捕鯨団組織[06/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183038569/-100
http://photo-media.hanmail.net/200706/27/hankooki/20070627131404.131.0.jpg
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26日浦項海警によれば今月23日浦項沖合で長さ6m、重さ1トンほどのミンク鯨を捕って解体 した後、倉庫に隠して入って来たパク某(33・浦項市南区東海面)船長など今年に入って4艘 の不法捕鯨船が現場で摘発された。まだ犯人がつかまらない事件も3件になる。今年に入っ て不法捕鯨がますます組織的で企業化しているという指摘だ。
以前は網にかかった鯨を捕ってホンフェック(網に偶然にかかって死んだこと)と届ける消極的不法捕鯨で、最近はもりで狩る積極的捕鯨に転換しているという。盈徳郡江口(ガン グ)港沖合で1日摘発された不法捕鯨船は一艘だったが、海警が現場に到着する前、レーダ ー上に3、4艘が集まってから散らばったという事実に照らして捕鯨船と解体船、運搬船などで成り立った不法捕鯨船団と推定された。
このように慶北で不法捕鯨が増えたことは、蔚山の鯨肉業者たちが不法捕鯨の舞台を慶北 に移しながら同時に浦項海警の取り締まりが強化されたためと見られる。また、長さ7m内外のミンク鯨は3,4年前、1億ウォンの値がついた時とは比較にならないが、今も状態によ って3,000万ウォンほどであり、沿岸漁場の枯渇と油価上昇で水揚げがはかばかしくない一 部の漁民たちが不法捕鯨の誘惑に簡単に負けたものと見られる。
それに摘発されても生計型と認められて大部分、罰金数百万ウォンだけで釈放される場合 が多く、不法捕鯨をあおっている。蔚山地域のある漁民は「このごろ漁場枯渇で漁民たち が組職を構成して鯨狩りに目を向けている。もりを飛ばす砲手、鯨を追跡する捕鯨船、鯨 を移す運搬船と解体船、需要先と密売を取り持つブローカーは勿論、捕鯨に必要な内金ま でなければならず、かなりの組職では見当もつかない」と言った。
浦項海警は不法捕鯨が増えて今年の始めまで30トン級老朽化した沿岸警備艇を90トン級最 新型に皆入れ替ったのに次ぎ、4月から専門調査部門を編成して大々的な取り締まりをして いる。浦項海警関係者は「ミンク鯨の捕獲件数は特に増えなかったが、肉の値段が20～30% 水準に暴落したことは不法捕鯨がはびこったからと見られる。今年慶北だけで、不法捕鯨 で3人が拘束されるほど、処罰が強化されていて漁民たちの注意が望まれる」と言った。
ソース：daum/韓国日報(韓国語)[慶北]東海岸不法捕鯨また幅を利かせる
http://photo.media.daum.net/gallery/society/200706/27/hankooki/v17238374.html
関連スレ：
【韓国】海洋活動 １万年前は最先端 鯨と友人として過ごしてきた韓民族[06/19]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1119167870/
【韓国】不法捕鯨取り締まり強化[04/20]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1114010398/
【韓国】『海のロト』鯨の不法捕獲に「う～ん…」［04/23］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1177313229/l50
「慶尚道地域の鯨肉食文化に理解を」、蔚山で学会
米、ウナギなど中国産養殖魚の輸入禁止 抗菌剤を検出
2007年06月29日10時20分
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、中国で養殖された魚介類から米国での使用が禁じられている抗菌剤が検出されたとして、ウナギやエビなど５種の輸入を禁止する措置を取った。０５年には日本でも中国産ウナギから今回と同じ抗菌剤が検出されていた。ペットフードや歯磨き粉などに続き、中国産の食品や製品の安全性に改めて疑問が突きつけられた。
禁輸の対象となったのはウナギ、エビのほか、ナマズ、デイス（コイ科の魚）、バサ（ナマズの一種）。検出された抗菌剤は発がん性があるとされるニトロフラン、マラカイトグリーン、ゲンチアナバイオレットと、菌の耐性を強める可能性があるフルオロキノロン。養殖中に病気を防ぐために使われ、魚介類の体内に残留したと見られる。
ＦＤＡは、０６年１０月から０７年５月の間に中国産の養殖魚介類８９サンプルを検査。このうち２２件で抗菌剤の残留が確認された。ただ、残留濃度はほとんどが検出可能な最低量を少し上回った程度と非常に低く、商品の回収措置などは取らないとしている。健康被害も報告されていないという。
ＦＤＡによると、魚介類へのニトロフラン、マラカイトグリーンの使用は中国でも禁じられている。
今回の措置では、業者が第三者機関の検査でこれらの抗菌剤が使われていないことを証明すれば対象の魚介類でも米国への輸入が認められる。ＦＤＡによると、中国は魚介類の養殖生産量が世界最大で、米国にとっては３番目に大きい輸入元となっている。
http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200706290059.html
報復？ 干しブドウなど米国産食品相次ぎ不合格 中国
2007年06月29日19時30分
中国政府は米国産の輸入食品に対して、安全検査を強め始めた。干しブドウ、カシューナッツなどについて、虫や大腸菌の混入を理由に中国の基準に「不合格」だとして廃棄し、輸入を差し止めた。中国メディアは、山東省青島で輸入した米国産栄養剤から基準値を超える鉛が検出された、とも報じた。
中国は、先進国における安全規制の強化を貿易摩擦を背景にした中国製品の輸入規制と受け止める向きが強く、米国への対抗措置といえる。中国産歯磨き粉の問題では「人体の健康に影響はない」（中国政府）、「いわれなき批判で損失１０００万ドル」（中国業界団体）と反発している。
中国政府は昨年、日本の食品の残留農薬規制の強化に伴い、中国産品から不合格が続出した際も、日本産輸入品の摘発を続けた。
http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200706290363.html
北京五輪「世界新記録樹立は不可能」、大気汚染が選手に悪影響！?海外医療専門機関
7月1日20時5分配信?Record China
2007年6月30日、来年の北京五輪に参加する各国選手に北京市の深刻な大気汚染が健康面で何らかの悪影響を及ぼすため、世界新記録の樹立は不可能とドイツの週刊誌が報道、問題になっている。
2007年6月30日、ドイツの週刊誌が来年開催される北京オリンピックについて、北京市の深刻な大気汚染を取り上げ、これが各国から参加する選手たちに何らかの悪影響を及ぼすとの報告を掲載した。
報告の中で、北京市の大気中の粉塵濃度は無雨無風状態で国際衛生基準の2倍から3倍の値であると説明。
視界2～3kmが一般的な北京市内でのオリンピック開催で、もっとも深刻な健康被害を受けるのは屋外陸上競技選手、特にマラソン選手が危険だと指摘。英国オリンピック委員会顧問のマーク・カディナール医師は「北京五輪でマラソン競技の世界新記録樹立は不可能」と予想した。
国内14都市で行なわれた中国当局の調査によると、大気汚染により毎年5万人の新生児が死亡しているという報告もあり、北京国際医療センターの医師も「運動はなるべく屋内で」と提唱している。（翻訳・編集/本郷智子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070701-00000012-rcdc-cn
北京の水道水が国際基準レベルに到達 加熱せず直接飲用可能
北京市自来水集団は１日、北京市の水道水は全て106項目の国家新基準検査測定指標に到達し、全国に先駆けて新しい国家基準検査測定能力を有する都市となったと発表した。これにより北京の飲用水は国際基準と同等レベルに達し、加熱せず直接飲用できるようになった。
７月１日から新しい「生活飲用水の衛生基準」が全国で正式に適用されることになった。新基準は米国、EU、ロシア、日本などの国と地域の飲用水基準を参考としており、水質指標はこれまでの36項目から106項目に増え、水質有機物、微生物、化学物質、水質消毒などに関する検査指標が追加された。
水処理専門家は、「新基準に達した水道水は加熱する必要がなく、直接飲用することができる。これは、北京市民にとって喜ばしいことだと言える」と述べた。（日中経済通信）
http://jp.ibtimes.com/article/intl/070703/9329.html
