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民主党代表は清廉な「白い鳩」か? 「故人献金」は氷山の一角。立派な虚偽記載

2009年06月25日 | 政治 経済
民主党代表は清廉な「白い鳩」か?

まさかの「故人献金」は氷山の一角。政治資金収支報告書から『献金者捏造』『架空住所記載』という悪質な嘘八百長が浮かび上がった。
週刊新潮 7月2日号
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2553.html




「献金してない」証言次々 民主・鳩山氏の献金記載問題
2009年6月25日15時3分
 民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」へ個人献金したとして収支報告書に記載されている複数の人が、「献金した事実はない」と話していることが朝日新聞の調べで分かった。鳩山氏への個人献金については、既に亡くなった人が献金者として記載された事例が明らかになっており、会計処理の不透明さが一層強まった形だ。

 東京都内に住む元小学校教諭は、07年12月に12万円を献金したとして政治資金収支報告書に記載されている。ところが元教諭は、過去に一度も献金したことはないという。元教諭は取材に「鳩山氏はかつての教え子。その縁でたまに会合などで会うことはある」としたうえで、「しかし献金など事実無根。こちらが寄付してもらいたいくらい。どうしてそんなウソが載っているのか。本当に心配だ」と困惑した様子で語った。

 千葉県内に住む会社役員の男性は、03~07年の5年間で計23万円の記載があった。この男性もやはり献金の事実はないという。

 男性は20年近く前に、鳩山氏の選挙区である北海道室蘭市で勤務していたことがあるが、その期間でさえ鳩山氏との付き合いは全くなかったという。男性の家族は「うちは応援する政党も違うのに献金するわけがない。鳩山さんは10年ほど前に選挙応援で来たのを遠くで見かけた程度。違う献金を処理するため名前が使われたのではないか」と憤った。

 鳩山事務所は取材に「担当者が不在のため対応できない」としている。民主党は、企業団体献金を禁止し個人献金を促す方針を打ち出している。24日の衆院決算行政監視委員会でも民主党議員が取り上げたが、麻生首相は強い口調で「報道によれば、鳩山代表は故人から献金を受けた事例があるという。個人献金がすべて善ということにならないのではないか」と語った。

 http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200906250172.html




鳩山民主党代表への献金否定 収支報告書記載の3人

 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治資金収支報告書に記載した個人献金者のうち3人が「献金した事実はない」と話していることが24日、共同通信社の取材で分かった。虚偽記載の疑いもあるが、鳩山氏の事務所は「責任者がおらず対応できない」としている。

 報告書では、鳩山氏の小学校時代の恩師で東京都内に住む男性(81)が2007年に12万円を献金、職業は団体役員と記載されていた。これに対し男性は「教え子に金を出すわけがない。団体役員に就いたこともない」と否定した。

 06年に10万円を献金とされた兵庫県の男性(53)は「7、8年前に年間2千円を2年間、懇話会に献金したことはある。その後は一度も献金していない」とした。

 07年までの3年間に計15万円を献金と記載された千葉県の男性の妻は「覚えはない。主人は、なぜ名前が使われたのかと怒っていた」と話した。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062401000951.html





政府・与党、鳩山民主代表の政治資金疑惑を批判
2009.6.25 19:35
 週刊新潮が、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体が献金元について虚偽記載をしていると報じたことに関し、公明党の北側一雄幹事長は25日の党中央幹事会で「報道が本当なら、きちんとした収支報告書なのかどうか大変疑問で問題だ」と批判。その上で「鳩山代表自らが国民にわかるように説明を早急にすべきだ」と述べ、説明責任を果たすよう要求していく考えを示した。
 河村建夫官房長官も同日夕の記者会見で「民主党が『企業献金を廃止して個人献金に限定したい』といっている中での(鳩山氏の)問題だ。説明責任を果たしてほしい」と要求した。
 自民党の町村信孝前官房長官も町村派総会で「事実なら、相続税の脱税問題に発展しかねないという意見もある。党として追っかけてもらいたい」と語った。
 一方、民主党は同日、与党が提案していた麻生太郎首相と鳩山代表との党首討論の7月1日開催を見送りたいと与党に通告した。「鳩山氏の問題を追及されるのを嫌った」(自民党幹部)ものとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090625/stt0906251937011-n1.htm






「迷惑掛けた」政治資金虚偽記載疑惑で民主・鳩山代表
2009.6.25 20:13
 民主党の鳩山由紀夫代表は25日夕、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書に記載した個人献金者のうち少なくとも3人が献金の事実を否定した虚偽記載疑惑について「大変ご迷惑を掛けてしまい、おわびを申し上げる」と陳謝した。
 ただ、事実関係に関しては「実務担当の秘書の行為とは分かったが、正確を期さなければならず、調査している」と述べるにとどめた。調査結果の公開については「それほど長くかからないので、しばらく待ってほしい」と述べた。
 遊説先の静岡市で記者団の質問に答えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090625/stt0906252015013-n1.htm




献金問題、鳩山代表「実務担当者が独断でやったこと」
2009年6月26日21時23分
 民主党の鳩山代表は26日、自身の資金管理団体の収支報告書に記された献金者が、故人だったり献金を否定していたりする問題について「実務の経理担当者が独断でやってきた。来週中にも国民のみなさんに(調査結果を)報告したい」と述べた。北海道苫小牧市での記者会見で語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200906260297.html


民主・鳩山氏「来週中に報告」 虚偽記載疑惑で
2009.6.26 20:54
 民主党の鳩山由紀夫代表は26日、北海道苫小牧市で記者会見し、自身の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、死亡した人名義の個人献金が記載されていた虚偽記載疑惑について「弁護士を入れて調査しており、全容が見えてきた。会計責任者ではなく実務に当たった経理担当者の独断だった」と述べ、自分や会計責任者の関与を否定。「来週中にも国民に報告したい」と事実関係を説明する考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090626/stt0906262056014-n1.htm

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閣僚の政治とカネ厳しく追及していく 鳩山幹事長が会見で
2007/09/07
 鳩山由紀夫幹事長は、7日午後、定例記者会見で「連日のように閣僚の不祥事がメディアを賑わしている」として、政治とカネの問題を任命責任、説明責任、構造的な問題などの点から、10日から始まる臨時国会で厳しく追及していく考えを改めて示した。

 鳩山幹事長は、大臣を辞めて後は何も語らないのでは、国民に対して説明責任を果たしたことにはならないとして、遠藤前農水相などに何故辞めたのか説明するよう求めた。

 また、任命権者としての資質が問われるとして、伊吹文部科学相の事務所費の問題を挙げ、「何ら疑惑は解明されていないのに、何故留任なのか」と、安倍首相を批判した。

 相次ぐ農水相辞任の問題を挙げて、補助金を出す側と受け取る側の構造的な問題と指摘、この点も追及していくとした。

 収支報告書などの訂正が相次いでいることに関して、事務的なミス、職員がやったなどとする言い逃れともいえる発言が多い点について、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と批判。民主党としては党の政治改革推進本部で来週にも法案を取りまとめ、政治資金規正法の改正案を提出する考えであるとした。

 また、臨時国会では、「閣僚と党のネクスト大臣との1対1の討論の勝負をかけていきたい」として、論戦によって安倍政権を追い込んでいく考えを示した。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=11745









鳩山代表に「故人」献金? 少なくとも5人、120万円
2009年6月16日3時3分
 民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が03~07年分の報告書を調べたところ、少なくとも5人の故人が延べ10回、120万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、1人は「よく分からない」と答えたが、4人は「死亡後に献金した事実はない」としている。

 05年3月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり98~00年に年1万円、03年は25万円、04年は24万円が記載されていた。ところが死亡後もそれが24万円(05年)、10万円(06年)、15万円(07年)と続いている。

 元社長の妻は05年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と困惑気味に語った。

 04年12月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、98年から6年連続で1万円を献金。死亡後は途絶えていたのに07年になって突然10万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いではないか」と話した。

 02年12月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の01年から献金が始まり死後の03~06年にかけても計46万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で1度だけ夫人に10万円を渡したと思う」と話すが、その10万円が献金として処理されたのかどうか不明という。

 鳩山氏は5月の代表就任会見で企業・団体献金の3年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。

 鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」としている。
http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200906150338.html




「故人献金」、鳩山氏は説明を=河村官房長官

 河村建夫官房長官は25日午後の記者会見で、鳩山由紀夫民主党代表の政治資金管理団体の収支報告書に、死亡した人の名前が個人献金者として記載されていたとされることについて「民主党が企業献金を廃止し、個人献金に限定したいと言っている中での指摘だ。なぜそういうことが起こるのか。きちっと説明責任を果たしていただきたい」と述べた。(2009/06/25-17:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062500756






「兄は政治資金に問題ある」 鳩山前総務相が連携否定

 自民党の鳩山邦夫前総務相は28日のフジテレビ番組で、兄である鳩山由紀夫・民主党代表の資金管理団体が政治資金収支報告書に個人献金者を虚偽記載したとされる疑惑について「政治資金はわたしは清潔、兄は問題がある」と批判し、これを理由に今後の連携について「なかなか難しい」と否定的な考えを示した。

 ただ政界再編や新党結成の可能性に関しては「そう思う部分は十二分にある」と表明。今後の対応については「ぎりぎりのところで揺れている」とした上で「何もしないで政界を去ることはしない」と含みを残した。

 衆院選前の自民党役員、閣僚人事に関しては「今となっては目くらましと見られる」と批判。党内で広がる麻生降ろしの動きにも「そういう考え方は党内に出てきておかしくない」と述べ、一定の理解を示した。

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062801000237.html




与党に向かって
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     |       (__人__)   |    あなたねえ!!
      \      ` ⌒ ´  ,/   秘書に擦り付けてそれで済ます気ですか!?
.      /⌒~" ̄, ̄ ̄〆⌒,ニつ 秘書の罪は政治家の罪!即刻辞任すべきだ!
      |  ,___゛___、rヾイソ⊃
     |            `l ̄
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西松問題について・・・

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  故人献金問題について・・・

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「日本は内需拡大を」 経団連会長に米政府関係者が要請

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は22日の記者会見で、今月中旬の訪米について「米政府関係者らが『(米国は)過剰な消費を抑えると思われ、世界の成長エンジンとしては期待できない』と強調されたことが印象に残った」と述べた。米国が世界経済のけん引役にすぐに戻るのは難しいとの認識を示したうえで「日本などの主要国が内需拡大に努めてほしい」と要請されたという。
 御手洗会長はサマーズ米国家経済会議(NEC)委員長やロック商務長官、企業団体首脳らと相次いで会談。意見交換を踏まえ、米景気は「金融対策の効果もあって回復の兆しが見えてきたが、失業問題が依然として最大の懸案事項」と指摘した。日本国内の景気については「1~3月期が底だと思うが、雇用など予断を許せる状況にない」と語った。(22日 22:39)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090622AT3S2201P22062009.html


談論風発: 経済学者・下村治博士 危機脱却への「処方せん」

鳥取県経済同友会特別顧問 高橋 務

 わたしの関係する経営研究会で、池田内閣時代に「所得倍増計画」を構想し、今日の日本の発展の礎を築いた下村治博士(経済学)を一九八二年、当時の米子国際ホテルにお招きして話をしてもらったことがある。

 下村博士には約一時間半、「今後の日本経済」と題して話をしていただいた。立ったまま微動だにせず、ひと言の無駄口や冗談も言わず、淡々と話をされたその内容は、まさに現在の経済危機さえも見越したかのようだった。

 その当時、米国の「双子の赤字」が、やがては立ちゆかなくなると警鐘を鳴らした経済学者の代表が下村博士だった。オイルショックによる石油の値上がりも、経済発展の根本原因である「安価かつ安定した資源の供給」が止まったことだととらえ、高成長を目指せる時代が終わったことを悟り、「ゼロ成長論者」となった。

 また日本の市場開放を強硬に求める米国政府に対してはレーガノミックスを痛烈に批判し、米国追随型の経済政策提案だった「前川リポート」も「日本の健全さを捨てさせるものだ」として受け入れなかった。

 浪費と借金に依拠するかのような米国の経済政策を当時から批判した下村博士の考えは、大まかにまとめると次のようになる。

 (1)消費に明け暮れる米国人と、レーガン大統領の大減税は虚構に虚構を重ねた経済だ。

 (2)日本商品は米国の異常膨張に吸い込まれ、繁栄しているかのように見えるが、それに合わせて設備投資をすれば、過剰設備がやがて深刻な重荷になる。

 (3)財政赤字を減らすには大幅な歳出削減と増税以外に道はないが、米国は本気で財政収支均衡をやる気はない。

 (4)米国の要求に合わせた日本の内需拡大論は日本経済を破滅させる。

 (5)ドル崩壊の危険性は常にある。既に日本は何兆円も損をしている。

 (6)日米は縮小均衡から再出発せよ。世界同時不況を覚悟するしか解決の道はない。

 しかし、こうした下村博士の主張に、当時はだれも耳を傾けず、冷笑すら聞こえてきた。やがて訪れたバブル経済。そしてその崩壊が訪れても、下村博士に日が当たることはなかった。それどころか、「小泉・竹中時代」になると、まったくの米国型「強欲」資本主義に追随する思想が日本を席巻し、「勝ち組、負け組」論が人々の心を支配するまでになった。

 「六本木ヒルズ族」なるものが生まれ、「売るための会社づくり」が若手起業家を魅了し、大ブームとなった。当時の日銀総裁は、やがて逮捕されるヘッジファンドマネジャーに資金運用を依頼していたことが発覚。ヒルズ族の象徴ともいえるホリエモンを自民党幹部が代議士になるよう応援するという、何ともいえない時代だった。

 そこでは「格差は正しい」「東京もウォール街のような国際金融都市にして、ものづくりよりも金融国家を目指すべきだ」といったことが喧伝(けんでん)された。

 「縮小均衡」をうたった下村博士の厳しい処方せんだが、それを受け入れようとする声は残念ながら経済界はもちろん、政界からも聞こえてこない。麻生太郎首相が発表した緊急経済対策さえも、詰まるところはレーガンの時代と変わることのない浪費と借金の延長線上にある。

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 たかはし・つとむ 公認会計士。元鳥取県経済同友会代表幹事。高橋会計事務所会長。同県中小企業再生支援協議会長なども務める。米子市在住。

('08/11/17)
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=507900035






日本はデフレ逆戻り、成長率マイナス6・8%…OECD見通し

 【パリ=是枝智】経済協力開発機構(OECD)が24日発表した日米欧など加盟30か国全体の2009年の成長率見通しはマイナス4・1%となり、前回3月時点の予想(マイナス4・3%)をわずかに上方修正した。
 各国の景気対策などで世界経済の急激な落ち込みに歯止めがかかったとの認識を示した。しかし、日本については「デフレに逆戻りした」と指摘し、成長率はマイナス6・8%と前回予想のマイナス6・6%からさらに悪化すると見込んでいる。
 米国は財政拡大や量的金融緩和策を受け、09年はマイナス2・8%(前回マイナス4%)に上方修正した。独仏伊などユーロ圏は失業率の上昇などでマイナス4・8%(前回マイナス4・1%)を予想、日本と同様に判断を引き下げた。
 日本経済については、景気対策効果で09年後半から四半期ごとの成長率がプラスに転じるものの、10年末まで1%以下の成長にとどまるとの見通しを示した。インフレ率も10年末までマイナスが続くとして「日本銀行はインフレ率が確実にプラスになるまで実効的な量的緩和を実施し、デフレと闘うべきだ」と強調した。
 世界経済については「回復力は弱く、景気が底を打つのは今年後半になる可能性が高い」と分析。金融機関に不良資産の損失確定と資本増強を急ぐよう促した。
 10年の成長率は日米欧いずれも前回より上方修正し、プラス成長に転じると見ている。

(2009年6月25日01時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090625-OYT1T00108.htm







金融庁、シティ銀に業務停止命令 暴力団などの口座数百件
(共同通信)
2009年6月26日(金)18時15分
 金融庁は26日、米シティグループの日本法人、シティバンク銀行(東京)に対しマネーロンダリング防止策など法令順守態勢に問題があるとして銀行法に基づき一部業務停止命令を出した。指定暴力団関係者などの口座が数百件見つかった。業務停止対象は個人向け全商品の販売業務で、期間は7月15日から1カ月間。内部管理の抜本的な再整備を求める業務改善命令も出し、7月31日までに改善計画を提出するよう求めた。
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=26kyodo2009062601000804

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