【書評】『民主党解剖 この国を本当に任せられるのか？』産経新聞政治部著
2009.7.26 07:34
■雲のようにわいてくる疑惑
私にとって、憲法改正の流れもつけられず、集団的自衛権の行使にも踏み出そうとしない自民党には愛想がつきていた。しからば、政権交代の可能性が高まっているといわれる民主党には期待できるのか。一時の感情に走って投じた一票が中長期的に国を誤るような結果になってはならないと考える人々にとって、絶好の手引きを見つけた。『民主党解剖 この国を本当に任せられるのか？』である。
事実こそ生命と考える記者１１人が足で書いただけあって、ここには証拠となる材料がつまっている。小沢一郎氏は党代表を辞任したけれども、「政治とカネ」は西松事件に限らない。政党助成金も含む政治資金で都内一等地の不動産を次々に購入している事実をきちんと説明しないまま選挙に突入し、あとは「禊（みそぎ）は済んだ」で開き直るのか。読んでいると雲のように疑惑はわいてくる。
国家と国家の関係は冷厳で、個人同士の関係とは次元が違う。これは、国際政治の常識だ。にもかかわらず、自民党の福田康夫前首相は「お友達の嫌がることはしない。国と国の関係も同じだ」と述べた。驚いた人は少なくない。ところが、民主党の鳩山由紀夫代表は「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない。仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで外国の人が地方参政権を持つことが許せないのか」と公言した。５０年間現実の国際政治を観察してきた私は青くなった。本気で友愛外交をやるつもりなのだ。
横田めぐみさんを含む拉致被害者の拉致実行犯、北朝鮮工作員、辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の除名釈放嘆願書に署名したのは菅直人代表代行だ。輿石東・参院議員会長は「教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない」と堂々と述べた。日本の過去の「罪」を調べるため、国会図書館に恒久平和局をつくるという。
民主党はインド洋での海上自衛隊の活動継続を当面容認するともいうが、早晩、海自を引き揚げるだろう。中国が「その穴は埋める」と言ったただけで日米関係は破滅だ。この本から多くを学んだ。（産経新聞出版・１３６５円）
評・田久保忠衛（杏林大客員教授）
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090726/bks0907260735002-n2.htm
民主党マニフェストー戦時中の日本の加害行為を調査、外国人に参政権を付与、夫婦別姓を導入、重国籍容認
【０９衆院選】教員免許更新制度廃止も 「民主政権」日教組に配慮
2009.7.26 01:34
民主党が、８月３０日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年４月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが２５日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合（日教組）が廃止を強く求めていた背景がある。
教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成１９年６月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を１０年とし、免許更新のための３０時間の講習受講を義務付けた。
だが、日教組は、「教員の時間的な負担が増す」などとして、廃止を求めてきた。日教組出身の民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長は５月１６日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月２５日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にまで口を出す必要はない」と述べた。
民主党は今年３月、教員免許改革法案を議員立法で参院に提出、野党の賛成多数で可決され衆院に送付されたが、審議未了で廃案となった。民主党はこの法案を踏まえた制度改革も検討。教員免許を「一般」と「専門」に区分して、教員の養成課程を４年制から６年制に改革する方針だ。免許取得時のハードルを上げて、教員の待遇改善や社会的地位の向上を図る目的があるとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090726/elc0907260134001-n1.htm
＜民主・鳩山代表「消費税の問題は今、議論する必要はない」＞
首相「政権でなく政策の選択を」 鳩山氏「消費税の議論不要」
麻生太郎首相は25日、仙台市で講演し、衆院選について「政権選択ではない。政策の選択をしていただかねばならない」と訴えた。これまでの景気対策、経済対策の実績や民主党との安全保障政策の違いを強調し「日本と日本の国民の暮らしに責任を持つことができるふさわしい政党がどの党か判断していただきたい」と述べた。衆院解散後、首都圏を離れた初の地方遊説となった。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表は同日、大阪市内で街頭演説し「消費税の問題は今、議論する必要はない。将来は議論することが出てくると思うが、今はこんな景気の中で必要ない」と改めて強調した。そのうえで「官僚の天下り先に無駄遣いがある。これを全部なくすことからスタートさせるのが民主党の考え方だ」と述べ、次期衆院選での政権交代に意欲を示した。(25日 23:38)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090726AT3S2500U25072009.html
消費税、４年凍結明記せず＝増税論議を容認－残る財源不透明感・民主政権公約
民主党は２７日発表したマニフェスト（政権公約）で、自民党が総選挙の争点に掲げる消費税への言及を見送った。鳩山由紀夫代表は会見で、増税論議を容認する意向を示し、これまで一貫して主張してきた「４年間は議論すべきでない」との方針を撤回した。しかし、将来の増税に含みを残しながら、その方針に一切言及しない政権公約は、不誠実との印象を与えかねず、民主党に対する財源批判は今後も続くのは必至だ。
マニフェストには「子ども手当」創設や高校授業料無償化、高速道路無料化など家計重視の政策が並んだ。政権奪取後４年目に必要な政策財源を１６．８兆円と試算。このうち、公共事業見直しなどで９．１兆円、特別会計の剰余金「埋蔵金」活用などで５兆円を手当てするとしている。
消費税については、鳩山代表が５月の代表戦で、消費増税による財源確保策を早々と「封印」した。しかし、こうした方針に対し「財源の裏打ちのないけた違いのばらまき政策」（麻生太郎首相）と与党側は批判を強めている。 これを受け、民主党内では「４年間（議論を）すべきではないということでは必ずしもない」（岡田克也幹事長）との声が出始めた。こうした状況から、鳩山代表も４年以内の消費増税論議を容認する方向に転換したとみられる。
マニフェストの目玉に掲げる月額２万６０００円の子ども手当に関しても、配偶者・扶養控除の廃止で賄えるのは年間所要額の約４分の１にすぎず、「残額はどこにあるのか」（財務省中堅）との不信が根強い。（2009/07/27-20:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072700731
【政治】民主・藤井氏「財源はどうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247061267/
財源を重視する岡田幹事長は「税収などはもっと厳しく見積もった方がいい」と指示し、新規財政の総額も小沢前代表当時の２０・５兆円から１６・８兆円に下方修正した。それでも、「政権を獲得しないと財政の内実は分からないし、財源を作れと言えば出てくるはずだ」という楽観論が根強い。
7日の常任幹事会。大蔵省OBで蔵相を務めた藤井裕久最高顧問は、財源を論じる若手議員にこう語りかけたという。
「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」
ソース：読売新聞 ７/８号朝刊 ３面 民主 バラ色公約 イバラの財源
※ 記事の一部抜粋
http://www.katsakuri.sakura.ne.jp/src/up41674.jpg
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http://up2.viploader.net/pic2/src/viploaderf163639.jpg
【０９衆院選】民主マニフェスト 政策集に比べ“左派”色控えめ
2009.7.27 18:14
民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。（阿比留瑠比）
「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」
民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。
今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。
また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。
このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。
ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である解放同盟の主張と一致している。
マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090727/elc0907271814006-n1.htm
民主・鳩山代表「マニフェスト正式ではない」 麻生首相「聞いた方は混乱する」と批判
7月29日19時22分配信
民主党の鳩山代表は記者団に対し、27日に発表したものは政権政策集で、マニフェストではないと述べた。一方、麻生首相は、「聞いた方は混乱する」と批判した。
民主党の鳩山代表は「マニフェストというのは、実は、この間出したのは、あれは政権政策集です。正式なマニフェストというものではありません」などと述べた。
さらに鳩山代表は、正式なマニフェストは公示日からしか配ることはできないとして、国と地方の協議機関の法制化を盛り込むなどの追加は可能との考えを強調した。
一方、麻生首相は、鳩山代表の発言について、「本当の話? 常識的には考えられないけどね。ただ、正直言って混乱しますね、聞いた方は」と批判した。
自民党は、次の衆院選のマニフェストについて、柱の1つである幼児教育の無償化を1年前倒しして、2012年から実施する方針を固め、31日、麻生首相が記者会見で発表する予定。
最終更新:7月29日21時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090729/20090729-00000999-fnn-pol.html
↓
３日前にマニフェスト知らせた～鳩山代表
7月30日19時4分配信 日本テレビ
民主党・鳩山代表は２９日、２７日に発表したマニフェストについて、「あれは政権政策集で、正式なマニフェストではない」と述べたが、３０日に長野・飯山市で行った講演では一転、「マニフェストを３日前に国民に知らせた」と話した。
鳩山氏は講演で、「マニフェストというものを、私たちは３日前に国民にお知らせをした。それは４年間で私たちが何をやるかということを誓ったもの。国民の皆さん方と私たちの契約です」と述べ、３日前にマニフェストを明らかにしたとの認識を示した。
２９日の鳩山氏の「正式なマニフェストではない」との発言に対しては、民主党内からも「言い方を間違えている」との指摘が出ている。
また、鳩山氏は、３１日に発表される自民党のマニフェストについて、「８年先とか１０年先の話をうたっても、どうやって国民が審判したらいいのかということになりかねない」と批判した。
一方、公明党・北側幹事長は３０日、２９日の鳩山氏の発言について、「マニフェストを発表した時に、これが実現できなかったら何と言ったのか？私は辞めますという趣旨のことを言った。翌日になって、あれはマニフェストじゃないというのは、どういうことなんでしょう。本当にぶれているなと思わざるを得ない」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090730/20090730-00000049-nnn-pol.html
「あれは正式な公約」＝鳩山発言を訂正－岡田幹事長
7月31日17時1分配信 時事通信
「正式なマニフェスト（政権公約）だ。ただ、最終版ではない」。民主党の岡田克也幹事長は31日の記者会見で、鳩山由紀夫代表が既に発表済みの同党の衆院選政権公約を「正式ではない」と発言し、与党から批判が出ていることを踏まえ、同氏の発言をこう「訂正」した。
鳩山氏の発言は、公約に「国と地方の協議機関の法制化」を追加する考えを示した際のもの。岡田氏は「公示日までは最終版ではないということだが、ほぼ最終版だと考えてもらっていい」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000117-jij-pol
＜松本・ＪＲ東海社長＞民主マニフェストの高速無料化を批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
＜松本・ＪＲ東海社長＞民主マニフェストの高速無料化を批判
7月29日10時24分配信?毎日新聞
ＪＲ東海の松本正之社長は２８日の会見で、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化に対し、「利用者が負担する前提でできているものを、利用しない人も含めて負担する格好に変えるのは問題だ」と批判した。無料化による渋滞の悪化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増の懸念も指摘した。さらに「民間会社になった道路会社が、本来の収入でなく（政府の補てんという）バーター的な収入を得るのは、（企業経営にとって）長期的には問題があるのではないか」と述べた。【位川一郎】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000009-maiall-bus_all
【０９衆院選】自民農林族「米とＦＴＡで国内農業崩壊」
2009.7.29 00:52
自民党総合農政調査会の谷津義男会長や加藤紘一最高顧問らが２８日深夜、党本部で記者会見を開き、民主党のマニフェスト（政権公約）に「米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」とあることに「日本の農業を崩壊に導くもので断固反対する」との声明を発表した。
ＦＴＡ締結は「米国から膨大な農産物の輸入が見込まれ、国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出る」としている。
谷津氏は「民主党は主要農産物の完全自給を目指しているが、ＦＴＡ締結はこれと自己矛盾する。民主党はいかに政権担当能力を持たない政党か、全国の農家に訴えたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090729/elc0907290053000-n1.htm
農業９団体が民主党マニフェストに抗議声明 ８月には緊急集会
2009.7.31 19:06
民主党がマニフェスト（政権公約）に日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだことについて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）やＪＡグループの政治団体、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）など農業関連９団体は３１日、抗議する声明を発表した。８月７日には、東京都内で全国代表者緊急集会を開催する方針だ。
民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」としている。
これに対し声明では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる」と指摘。さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と激しく非難している。
ＪＡ全中の茂木守会長は同日、東京都内のホテルで開かれた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）通常総代会で、「生産者は大変な驚きと憤りを感じている。全国の代表者のみなさんの結集をお願いしたい」と呼びかけた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090731/biz0907311910006-n1.htm
高速道路無料化は「論議にならない」---NEXCO中日本の矢野会長
http://news.livedoor.com/article/detail/4276023/
プリンスホテルに３億円支払い命令 日教組集会使用拒否で
2009.7.28 15:03
東京地裁の判決を受け、記者会見する日教組の中村譲委員長（中央）ら＝２８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が昨年２月に予定されていた日教組の教育研究全国集会の会場使用などを拒否した問題で、日教組や組合員がプリンス側に慰謝料など計約３億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。河野清孝裁判長はプリンス側に請求通り約３億円の支払いと全国紙５紙への謝罪広告掲載を命じた。
判決によると、日教組は平成１９年５月、グランドプリンスホテル新高輪と使用申し込み契約を結んだが、プリンス側は同年１１月に契約を解除した。日教組は会場の使用を求めて仮処分申請し昨年１月に東京高裁が会場使用を認める決定を出したがプリンス側は従わなかった。
問題をめぐっては、教研集会参加者の宿泊予約を合法な理由もなく取り消したとして、警視庁が旅館業法違反の疑いで、プリンスホテルの社長や総支配人計４人を書類送検している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281503008-n1.htm
「教員の政治活動禁止」徹底を要求 自民の日教組議連が文科省に
2009.6.16 20:19
自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）は１６日、教職員に選挙運動の禁止を徹底させる通知の内容を次期衆院選ではこれまでより厳しくするよう文部科学省に求めた。
会合に出席した文科省側は「検討する」とのみ回答した。議連は内容が不十分な場合は、独自案を作成する方針だ。
文科省は、国政選挙や統一地方選が行われるたびに、教職員の政治活動は禁止されているとする通知を各都道府県と政令市に出している。ただ議連側が「政府案に反対するデモ行進に教員が参加した場合、人事院規則違反ではないのか」と質問すると文科省側が明確にこたえられず、「現状の通知は（抜け穴が多い）ザルで意味がない」とのとの批判が相次いだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090616/stt0906162019015-n1.htm
2009.7.26 07:34
■雲のようにわいてくる疑惑
私にとって、憲法改正の流れもつけられず、集団的自衛権の行使にも踏み出そうとしない自民党には愛想がつきていた。しからば、政権交代の可能性が高まっているといわれる民主党には期待できるのか。一時の感情に走って投じた一票が中長期的に国を誤るような結果になってはならないと考える人々にとって、絶好の手引きを見つけた。『民主党解剖 この国を本当に任せられるのか？』である。
事実こそ生命と考える記者１１人が足で書いただけあって、ここには証拠となる材料がつまっている。小沢一郎氏は党代表を辞任したけれども、「政治とカネ」は西松事件に限らない。政党助成金も含む政治資金で都内一等地の不動産を次々に購入している事実をきちんと説明しないまま選挙に突入し、あとは「禊（みそぎ）は済んだ」で開き直るのか。読んでいると雲のように疑惑はわいてくる。
国家と国家の関係は冷厳で、個人同士の関係とは次元が違う。これは、国際政治の常識だ。にもかかわらず、自民党の福田康夫前首相は「お友達の嫌がることはしない。国と国の関係も同じだ」と述べた。驚いた人は少なくない。ところが、民主党の鳩山由紀夫代表は「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない。仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで外国の人が地方参政権を持つことが許せないのか」と公言した。５０年間現実の国際政治を観察してきた私は青くなった。本気で友愛外交をやるつもりなのだ。
横田めぐみさんを含む拉致被害者の拉致実行犯、北朝鮮工作員、辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の除名釈放嘆願書に署名したのは菅直人代表代行だ。輿石東・参院議員会長は「教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない」と堂々と述べた。日本の過去の「罪」を調べるため、国会図書館に恒久平和局をつくるという。
民主党はインド洋での海上自衛隊の活動継続を当面容認するともいうが、早晩、海自を引き揚げるだろう。中国が「その穴は埋める」と言ったただけで日米関係は破滅だ。この本から多くを学んだ。（産経新聞出版・１３６５円）
評・田久保忠衛（杏林大客員教授）
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090726/bks0907260735002-n2.htm
民主党マニフェストー戦時中の日本の加害行為を調査、外国人に参政権を付与、夫婦別姓を導入、重国籍容認
【０９衆院選】教員免許更新制度廃止も 「民主政権」日教組に配慮
2009.7.26 01:34
民主党が、８月３０日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年４月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが２５日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合（日教組）が廃止を強く求めていた背景がある。
教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成１９年６月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を１０年とし、免許更新のための３０時間の講習受講を義務付けた。
だが、日教組は、「教員の時間的な負担が増す」などとして、廃止を求めてきた。日教組出身の民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長は５月１６日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月２５日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にまで口を出す必要はない」と述べた。
民主党は今年３月、教員免許改革法案を議員立法で参院に提出、野党の賛成多数で可決され衆院に送付されたが、審議未了で廃案となった。民主党はこの法案を踏まえた制度改革も検討。教員免許を「一般」と「専門」に区分して、教員の養成課程を４年制から６年制に改革する方針だ。免許取得時のハードルを上げて、教員の待遇改善や社会的地位の向上を図る目的があるとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090726/elc0907260134001-n1.htm
＜民主・鳩山代表「消費税の問題は今、議論する必要はない」＞
首相「政権でなく政策の選択を」 鳩山氏「消費税の議論不要」
麻生太郎首相は25日、仙台市で講演し、衆院選について「政権選択ではない。政策の選択をしていただかねばならない」と訴えた。これまでの景気対策、経済対策の実績や民主党との安全保障政策の違いを強調し「日本と日本の国民の暮らしに責任を持つことができるふさわしい政党がどの党か判断していただきたい」と述べた。衆院解散後、首都圏を離れた初の地方遊説となった。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表は同日、大阪市内で街頭演説し「消費税の問題は今、議論する必要はない。将来は議論することが出てくると思うが、今はこんな景気の中で必要ない」と改めて強調した。そのうえで「官僚の天下り先に無駄遣いがある。これを全部なくすことからスタートさせるのが民主党の考え方だ」と述べ、次期衆院選での政権交代に意欲を示した。(25日 23:38)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090726AT3S2500U25072009.html
消費税、４年凍結明記せず＝増税論議を容認－残る財源不透明感・民主政権公約
民主党は２７日発表したマニフェスト（政権公約）で、自民党が総選挙の争点に掲げる消費税への言及を見送った。鳩山由紀夫代表は会見で、増税論議を容認する意向を示し、これまで一貫して主張してきた「４年間は議論すべきでない」との方針を撤回した。しかし、将来の増税に含みを残しながら、その方針に一切言及しない政権公約は、不誠実との印象を与えかねず、民主党に対する財源批判は今後も続くのは必至だ。
マニフェストには「子ども手当」創設や高校授業料無償化、高速道路無料化など家計重視の政策が並んだ。政権奪取後４年目に必要な政策財源を１６．８兆円と試算。このうち、公共事業見直しなどで９．１兆円、特別会計の剰余金「埋蔵金」活用などで５兆円を手当てするとしている。
消費税については、鳩山代表が５月の代表戦で、消費増税による財源確保策を早々と「封印」した。しかし、こうした方針に対し「財源の裏打ちのないけた違いのばらまき政策」（麻生太郎首相）と与党側は批判を強めている。 これを受け、民主党内では「４年間（議論を）すべきではないということでは必ずしもない」（岡田克也幹事長）との声が出始めた。こうした状況から、鳩山代表も４年以内の消費増税論議を容認する方向に転換したとみられる。
マニフェストの目玉に掲げる月額２万６０００円の子ども手当に関しても、配偶者・扶養控除の廃止で賄えるのは年間所要額の約４分の１にすぎず、「残額はどこにあるのか」（財務省中堅）との不信が根強い。（2009/07/27-20:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072700731
【政治】民主・藤井氏「財源はどうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247061267/
財源を重視する岡田幹事長は「税収などはもっと厳しく見積もった方がいい」と指示し、新規財政の総額も小沢前代表当時の２０・５兆円から１６・８兆円に下方修正した。それでも、「政権を獲得しないと財政の内実は分からないし、財源を作れと言えば出てくるはずだ」という楽観論が根強い。
7日の常任幹事会。大蔵省OBで蔵相を務めた藤井裕久最高顧問は、財源を論じる若手議員にこう語りかけたという。
「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」
ソース：読売新聞 ７/８号朝刊 ３面 民主 バラ色公約 イバラの財源
※ 記事の一部抜粋
http://www.katsakuri.sakura.ne.jp/src/up41674.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org213833.jpg
http://up2.viploader.net/pic2/src/viploaderf163639.jpg
【０９衆院選】民主マニフェスト 政策集に比べ“左派”色控えめ
2009.7.27 18:14
民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。（阿比留瑠比）
「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」
民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。
今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。
また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。
このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。
ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である解放同盟の主張と一致している。
マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090727/elc0907271814006-n1.htm
民主・鳩山代表「マニフェスト正式ではない」 麻生首相「聞いた方は混乱する」と批判
7月29日19時22分配信
民主党の鳩山代表は記者団に対し、27日に発表したものは政権政策集で、マニフェストではないと述べた。一方、麻生首相は、「聞いた方は混乱する」と批判した。
民主党の鳩山代表は「マニフェストというのは、実は、この間出したのは、あれは政権政策集です。正式なマニフェストというものではありません」などと述べた。
さらに鳩山代表は、正式なマニフェストは公示日からしか配ることはできないとして、国と地方の協議機関の法制化を盛り込むなどの追加は可能との考えを強調した。
一方、麻生首相は、鳩山代表の発言について、「本当の話? 常識的には考えられないけどね。ただ、正直言って混乱しますね、聞いた方は」と批判した。
自民党は、次の衆院選のマニフェストについて、柱の1つである幼児教育の無償化を1年前倒しして、2012年から実施する方針を固め、31日、麻生首相が記者会見で発表する予定。
最終更新:7月29日21時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090729/20090729-00000999-fnn-pol.html
↓
３日前にマニフェスト知らせた～鳩山代表
7月30日19時4分配信 日本テレビ
民主党・鳩山代表は２９日、２７日に発表したマニフェストについて、「あれは政権政策集で、正式なマニフェストではない」と述べたが、３０日に長野・飯山市で行った講演では一転、「マニフェストを３日前に国民に知らせた」と話した。
鳩山氏は講演で、「マニフェストというものを、私たちは３日前に国民にお知らせをした。それは４年間で私たちが何をやるかということを誓ったもの。国民の皆さん方と私たちの契約です」と述べ、３日前にマニフェストを明らかにしたとの認識を示した。
２９日の鳩山氏の「正式なマニフェストではない」との発言に対しては、民主党内からも「言い方を間違えている」との指摘が出ている。
また、鳩山氏は、３１日に発表される自民党のマニフェストについて、「８年先とか１０年先の話をうたっても、どうやって国民が審判したらいいのかということになりかねない」と批判した。
一方、公明党・北側幹事長は３０日、２９日の鳩山氏の発言について、「マニフェストを発表した時に、これが実現できなかったら何と言ったのか？私は辞めますという趣旨のことを言った。翌日になって、あれはマニフェストじゃないというのは、どういうことなんでしょう。本当にぶれているなと思わざるを得ない」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090730/20090730-00000049-nnn-pol.html
「あれは正式な公約」＝鳩山発言を訂正－岡田幹事長
7月31日17時1分配信 時事通信
「正式なマニフェスト（政権公約）だ。ただ、最終版ではない」。民主党の岡田克也幹事長は31日の記者会見で、鳩山由紀夫代表が既に発表済みの同党の衆院選政権公約を「正式ではない」と発言し、与党から批判が出ていることを踏まえ、同氏の発言をこう「訂正」した。
鳩山氏の発言は、公約に「国と地方の協議機関の法制化」を追加する考えを示した際のもの。岡田氏は「公示日までは最終版ではないということだが、ほぼ最終版だと考えてもらっていい」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000117-jij-pol
＜松本・ＪＲ東海社長＞民主マニフェストの高速無料化を批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
＜松本・ＪＲ東海社長＞民主マニフェストの高速無料化を批判
7月29日10時24分配信?毎日新聞
ＪＲ東海の松本正之社長は２８日の会見で、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化に対し、「利用者が負担する前提でできているものを、利用しない人も含めて負担する格好に変えるのは問題だ」と批判した。無料化による渋滞の悪化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増の懸念も指摘した。さらに「民間会社になった道路会社が、本来の収入でなく（政府の補てんという）バーター的な収入を得るのは、（企業経営にとって）長期的には問題があるのではないか」と述べた。【位川一郎】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000009-maiall-bus_all
【０９衆院選】自民農林族「米とＦＴＡで国内農業崩壊」
2009.7.29 00:52
自民党総合農政調査会の谷津義男会長や加藤紘一最高顧問らが２８日深夜、党本部で記者会見を開き、民主党のマニフェスト（政権公約）に「米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」とあることに「日本の農業を崩壊に導くもので断固反対する」との声明を発表した。
ＦＴＡ締結は「米国から膨大な農産物の輸入が見込まれ、国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出る」としている。
谷津氏は「民主党は主要農産物の完全自給を目指しているが、ＦＴＡ締結はこれと自己矛盾する。民主党はいかに政権担当能力を持たない政党か、全国の農家に訴えたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090729/elc0907290053000-n1.htm
農業９団体が民主党マニフェストに抗議声明 ８月には緊急集会
2009.7.31 19:06
民主党がマニフェスト（政権公約）に日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだことについて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）やＪＡグループの政治団体、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）など農業関連９団体は３１日、抗議する声明を発表した。８月７日には、東京都内で全国代表者緊急集会を開催する方針だ。
民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」としている。
これに対し声明では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる」と指摘。さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と激しく非難している。
ＪＡ全中の茂木守会長は同日、東京都内のホテルで開かれた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）通常総代会で、「生産者は大変な驚きと憤りを感じている。全国の代表者のみなさんの結集をお願いしたい」と呼びかけた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090731/biz0907311910006-n1.htm
高速道路無料化は「論議にならない」---NEXCO中日本の矢野会長
http://news.livedoor.com/article/detail/4276023/
プリンスホテルに３億円支払い命令 日教組集会使用拒否で
2009.7.28 15:03
東京地裁の判決を受け、記者会見する日教組の中村譲委員長（中央）ら＝２８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が昨年２月に予定されていた日教組の教育研究全国集会の会場使用などを拒否した問題で、日教組や組合員がプリンス側に慰謝料など計約３億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。河野清孝裁判長はプリンス側に請求通り約３億円の支払いと全国紙５紙への謝罪広告掲載を命じた。
判決によると、日教組は平成１９年５月、グランドプリンスホテル新高輪と使用申し込み契約を結んだが、プリンス側は同年１１月に契約を解除した。日教組は会場の使用を求めて仮処分申請し昨年１月に東京高裁が会場使用を認める決定を出したがプリンス側は従わなかった。
問題をめぐっては、教研集会参加者の宿泊予約を合法な理由もなく取り消したとして、警視庁が旅館業法違反の疑いで、プリンスホテルの社長や総支配人計４人を書類送検している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281503008-n1.htm
「教員の政治活動禁止」徹底を要求 自民の日教組議連が文科省に
2009.6.16 20:19
自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）は１６日、教職員に選挙運動の禁止を徹底させる通知の内容を次期衆院選ではこれまでより厳しくするよう文部科学省に求めた。
会合に出席した文科省側は「検討する」とのみ回答した。議連は内容が不十分な場合は、独自案を作成する方針だ。
文科省は、国政選挙や統一地方選が行われるたびに、教職員の政治活動は禁止されているとする通知を各都道府県と政令市に出している。ただ議連側が「政府案に反対するデモ行進に教員が参加した場合、人事院規則違反ではないのか」と質問すると文科省側が明確にこたえられず、「現状の通知は（抜け穴が多い）ザルで意味がない」とのとの批判が相次いだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090616/stt0906162019015-n1.htm
