外国人の入国時に指紋採取、衆院法務委が法改正案可決

　衆院法務委員会（石原伸晃委員長）は２９日、テロ対策のため外国人の入国審査時に指紋採取と顔写真の撮影を義務づける出入国管理・難民認定法改正案を与党などの賛成で可決した。

　３０日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。

　改正案では、１６歳以上の外国人に指紋や顔写真などの個人識別情報の提供を義務づける。在日韓国人などの特別永住者、政府が招いた外国政府関係者らは除外する。入国する航空機や船舶の長には乗員・乗客の氏名の事前提出を義務づけるほか、テロ行為の恐れがあると法相が認定する外国人の国外退去も可能にする。

　民主党は２９日の委員会に、＜１＞外国人が出国すれば、直ちに個人識別情報のデータを消去する＜２＞指紋採取は国際社会の理解が広がるまでの間、凍結する??などを内容とする修正案を提出したが、否決された。
（読売新聞） - 3月29日20時17分更新

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