水俣病救済新法

参院で自公少数が成立のカギ

　「生きているうちに解決を」―公害の原点といわれる水俣病の公式確認から来年で７０年、新潟水俣病の患者発生確認から今年で６０年です。しかし、健康被害の全容は今も明らかにされておらず、公害健康被害補償法の認定申請や司法救済を求める訴えが後を絶ちません。

　国が加害企業を擁護し、水俣病特有のメチル水銀による感覚障害を水俣病と認めない狭い判断条件や環境省通知で被害者を切り捨ててきたからです。差別や偏見をおそれ声をあげられない被害者も多く残されています。

　「あたうかぎりの救済」をうたった水俣病被害者救済特別措置法（２０１０年施行）でも、国は、対象地域や年齢で不合理な線引きをして検診さえ受けさせずに「非該当」と切り捨て、申請自体わずか２年余で打ち切るなど、むごい仕打ちで被害者を苦しめ続けてきました。

■共産党の奮闘実る

　水俣病患者の切実な声にこたえ、先の通常国会で日本共産党は、「未救済の多くの被害者がいるのは国の責任」「各党の立場を超えて新法を」と粘り強く奮闘し、超党派議員連盟の「水俣病被害者救済新法案」（６党・会派共同提案）を衆議院に提出し、継続審議にすることができました。

　その内容は、（１）国の責任と負担で給付を行う（２）メチル水銀に曝露（ばくろ）したと認めるべき地域や年代を合理性あるものに拡大し、これまでに被害者が認められた地域・年代に一定期間の居住歴がある住民は同じように汚染魚介類を多食したとみなして速やかに救済する（３）期限を区切らず恒久的に救済を行う（４）全ての被害者救済と水俣病被害の全容解明のため、検診を含む悉皆（しっかい）的な住民健康調査を行い、その結果を住民に提供して新給付金の申請につなげる―を柱とするものです。

　被害者から、「『水俣病問題は終わった』といわんばかりの環境省の冷たい姿勢にがっかりしていたが、法案提出でやっと希望が見えた」など大歓迎されました。全ての水俣病被害者を分断するのではなく包摂する、全面救済に向けた大きな一歩です。

■国の責任で解決を

　約１７００人の未救済被害者によるノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟で、２３年９月、大阪地裁が原告全員を水俣病と認める判決を出したことは画期的でした。翌年３月熊本、４月新潟の両地裁判決でも、多くの原告が水俣病とされました。国のこれまでの救済策では救われていない多くの水俣病被害者がいることは明白です。

　水俣病の発生・拡大を防止できなかった国の重大な責任は０４年の最高裁判決で断罪されました。国には、加害企業とともに全ての被害者を救済する責任があります。被害者の高齢化がすすむなか、「生きているうちに解決を」という痛切な叫びに背をむけることは人道上も許されません。

　水俣病の歴史は、被害者が立ち上がり国民の世論と運動で救済をかちとってきた歴史です。参院選で自公を少数に追い込み、新救済法案を実現させましょう。日本共産党は全ての公害被害者救済に全力を尽くします。