大軍拡阻止し、賃上げ・時短・減税こそ

第９６回中央メーデーに１．４万人

　自公政権が狙う労働基準法の規制緩和や大軍拡・大増税を阻止し、物価高を上回る大幅賃上げや労働時間短縮、消費税減税を実現させようと第９６回メーデーが１日、全国２７４カ所で開かれ、約１０万人が集いました。東京・代々木公園の中央メーデーには１万４０００人が参加（主催者発表）。「最低賃金今すぐ全国一律１５００円」「ケア労働者の大幅賃上げ・大幅増員」「教職員の長時間労働解消を」などと訴え、デモ行進しました。（田村委員長のあいさつ）

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（写真）「団結がんばろう」で決意を固め合った第９６回中央メーデー。右から２人目は田村智子委員長＝１日、東京都渋谷区

　中央メーデー実行委員会の秋山正臣代表委員（全労連議長）が主催者あいさつ（別項）しました。

　激励あいさつした日本共産党の田村智子委員長は、「賃上げが物価高に追いつかないのは自公政権の無為無策に責任がある。職場での闘いと共に、物価高から暮らしを守る闘い、政治を変える闘いを」と呼びかけました。政治の責任での大幅賃上げと共に、歴史的な消費税減税を実現しようと訴えました。

　激励あいさつした伊藤和子弁護士は、フジテレビ問題などにふれ「声を上げれば、人権を無視して利益を上げる巨大企業を追い詰められる」と強調しました。日比谷メーデー実行委員会の関口広行代表幹事が連帯あいさつしました。

　各労組の代表が決意表明。東京都教職員組合は、余裕のない学校現場での教員の「病休ドミノ」を告発し、さらなる長時間労働をもたらす教員給与特別措置法改定案の廃案を訴え。グーグルの労働者でつくるＪＭＩＴＵアルファベットユニオン支部は、解雇や賃下げがやり放題になる「ジョブ型雇用を好き勝手に推進させない」と強調。東京土建は、建設資材高騰を価格転嫁できず経営危機に陥る中小零細事業者の実態を指摘し、中小企業支援と消費税減税を訴えました。

軍拡より命と暮らしを

秋山代表委員が主催者あいさつ

（写真）主催者あいさつする秋山正臣代表委員＝１日、東京都渋谷区

　主催者あいさつした秋山正臣代表委員（全労連議長）は、２０２５年春闘では多くの組合が１万円以上の引き上げ回答となる一方、医療関係が平均を押し下げていると指摘。「物価上昇率にも及ばない報酬改定では医療産業は成り立たない」とし、公定価格の緊急引き上げを求めました。

　米・食料品の高騰で実質賃金はマイナスだと指摘。「政府が行うべきは、食料自給率を大幅に向上させることだ」と訴えました。

　日本は唯一の被爆国として核兵器禁止条約に参加し、「世界各国に核兵器廃絶の先頭に立って呼びかけることが求められる」と強調。「『軍拡よりも国民のいのちとくらし、教育に回せ』と訴え、財政を転換させよう」と呼びかけました。