改正ギャンブル等依存症対策基本法成立

井上議員「ＩＲカジノやめよ」

参院委で求める

　オンラインカジノ（インターネット上の違法ギャンブルウェブサイト）の運営や誘導広告等を禁止する改正ギャンブル等依存症対策基本法が１８日の参院本会議で、日本共産党を含む賛成多数で可決、成立しました。

　日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院内閣委員会で、警察庁委託調査によると、国内のオンラインカジノ利用者は約１９６万人、年間の賭け金は１兆２４００億円で、利用者の４３％が違法と認識していなかったと指摘。２０１６年に安倍内閣がＩＲカジノを解禁し、カジノは賭博罪という意識を薄れさせたのではないかとただし、ギャンブル依存症を防止するためにＩＲカジノは今からでもやめるべきだと求めました。

　井上氏は、改正法に罰則やプラットフォーム事業者の規制強化がなく実効性があるのかと質問。伊東良孝・内閣府特命担当相は「一般論として、カジノサイトの開設、誘導広告等の書き込み情報が違法とされ、インターネット上にまん延しなくなれば、アクセスする人は減る」と述べました。

　また、井上氏は、公営ギャンブルの売り上げの８～９割がオンラインで購入されており、見直しを求めました。伊東担当相は「オンラインは、時間や場所を選ばずにでき、金銭を賭けている感覚が乏しくなるなどギャンブル等依存症につながりやすい。対応を強化する」と答弁。井上氏は「依存症につながりやすいと認識しながら、公営ギャンブルで増やしてきたのは矛盾する」として、影響を検証して必要な対策を強化するよう求めました。