経済成長の道筋

物価上回る賃金上昇の実現を

　３０年あまり停滞する日本の経済をどう成長させるか。「成長戦略」が参院選の争点の一つとなっています。

　日本共産党は、自公政権が行ってきた「トリクルダウン（大企業や富裕層を富ませればやがて庶民に滴り落ちる）」政策と正反対に、賃上げと消費税減税で庶民を富ませるボトムアップの政策を行います。

　賃上げにより、国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める消費をあたため、内需主導の経済成長をすすめることができます。

　あらゆるものの物価が高騰している今、これを上回る賃上げを実現するのが政治の責任です。

　日本共産党は、賃上げについても具体的な提案をしています。最低賃金をいますぐ時給１５００円、手取り月額２０万円に引き上げ、時給１７００円を目指します。地方格差を無くし、全国一律最賃制を確立します。

■県が直接支援実施

　そのために中小企業への賃上げの直接支援に正面から取り組みます。賃上げのカギは、労働者の７割が働く中小企業への社会保険料の減免や賃金助成などの直接支援です。

　この提案を、昨年１０月の党首討論で日本共産党の田村智子委員長が石破茂首相にただしたところ、首相は、“日本は全体主義の国じゃない”と言って拒否しました。

　しかし、岩手、徳島、群馬、奈良、茨城各県では、直接支援を実施しています。県にできて国にできない理由はありません。

　中小企業支援のために、大企業にたまる５３９兆円もの内部留保の一部を賃上げに活用します。アベノミクスのもと、１１年間で内部留保は約２００兆円増加しました。

　そのうち大企業減税によるものだけで６０兆円あまりにのぼります。

　内部留保のうち、新たな設備投資にあてられたのは４０兆円程度にすぎず、多くは「余剰資金」となって有効に活用されず、経済発展の阻害要因となっています。

　日本共産党は、アベノミクスでの内部留保の増加分に時限的に課税し１０兆円の財源をつくって、中小企業の直接支援にあてます。その際、賃上げした企業には税金を控除します。そうすることで、大企業の労働者の賃上げも促進します。

■大企業の富再分配

　働く人の実質賃金は３年連続マイナスで、経済成長を阻害しています。石破首相は「減税よりも賃上げを」と繰り返していますが、おかしなスローガンです。

　減税と賃上げは対立するものではなく、両方とも家計をあたためます。なぜ両方やらないのか。

　石破首相は５年後に給料を１００万円上げると言いだしました。しかし、具体策が何もありません。実質賃金はピーク時に比べて年７４万円も減っています。７４万円も減らしておいて具体策も無しに、１００万円増やすと言っても空手形です。

　大企業の富の再分配で、中小企業の賃上げを実現するとともに、消費税を減税し、経済を成長させるのが日本共産党の戦略です。