外国資本に土地が買われて不安だ。外国人は優遇されている―。参院選で、外国人憎悪をあおるような言説が相次いでいます。特定の層をバッシング(非難)のターゲットにする光景に既視感があります。
リーマン・ショック後、格差と貧困が拡大。生活保護利用者数が2011年7月に過去最多になりました。その中で起きたのが生活保護バッシングです。お笑いタレントの母親が生活保護を利用しているということで、「不正受給」だと。
制度上は問題のないことを「不正受給している」とことさらに報じるメディアも。自民党国会議員も不正受給が横行しているなどとSNSで発信。12年の総選挙で安倍自民党は生活保護費の10%引き下げを公約に掲げました。
政権交代前から厚生労働省は自民党に忖度(そんたく)し、生活保護基準の引き下げを内々に検討。自民党が政権を奪還すると、「『生活保護バッシング』に現れたような国民の不公平感・不信感が醸成されていたことを背景に」、厚労相は拙速に引き下げを決めた―。
引き下げは違憲・違法だとして全国の生活保護利用者がたたかう裁判のうち、三重裁判で津地裁が原告勝訴の判決で、そう指摘しています。愛知と大阪の原告がとりくむ同種裁判では、最高裁が引き下げは違法としました。
生活保護基準は最低賃金や年金給付水準、就学援助など50近くの制度に影響します。国民の生活の土台が自公政権によって崩されました。生活の苦しさの原因がどこにあるのか。しっかり見極めるときです。
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