２２年沖縄市長選 自民支部経由、迂回献金か

市工事受注業者が１５０万円

自公推薦候補支援に使用？

　２０２２年４月の前回沖縄市長選で、市発注の工事を受注した企業からの献金が、自民党支部を迂回（うかい）する形で、当時の自公推薦候補を支援する活動に使われていた疑いが政治資金収支報告書などから分かりました。公職選挙法は、自治体発注事業を受注した企業から献金を受けることを禁じています。沖縄県内の各市長選で自民党が同様の手法を繰り返している疑いもあり、説明責任が問われています。

　２２年分の収支報告書によると自民党沖縄支部は、市長選告示まで１カ月余りに迫った２２年３月１４日から投票日の４月２４日までに１千万円以上の献金を、市内の企業などから集めています。そのうち１５０万円が、市発注の工事を受注し、選挙期間中も工事を続けていた市内の建設業者８社からでした。

　同支部は市長選投票翌日に街宣車経費と印刷代の計４００万円以上を支出しています。２０万円を献金したＡ社の取締役は本紙の取材に、「選挙の応援のために（自公推薦候補の事務所に）行った。事務員さんが『うちのほうで（献金を）直接受け取ることができないから、支部のほうをいったん通しますから』と言ってくれた」と証言します。

　政治資金規正法は公職の候補者が企業献金を受けることを禁じています。他方、政党支部は企業献金を受けられます。

　同支部の代表を務める沖縄市議は取材に、市長選の時期に約１千万円の企業献金を受けている理由について、市長選のためという認識はなかったと回答。支出については「あくまで支部の政治活動に使ったもので、市長選のためではない」と迂回流用を否定しました。

　２２年にあった名護、石垣、宜野湾などの各市長選でも、自民党支部を迂回して企業献金を選挙に流用した構図が、収支報告書から確認できます。自民党は、これらの市長選で地元企業を締め上げて選挙運動や集会動員をしてきました。

　現職市長の死去に伴う沖縄市長選（２６日投票）でも、徹底した企業動員が行われています。自公推薦候補である花城大輔氏＝前県議＝の陣営では、作業服姿の建設業者を含め多くの企業の社員らが連日、朝の宣伝を行っています。

　花城氏の陣営は企業献金をどう処理しているのか―。花城氏の選対事務所へ２３日に取材しましたが、「本日、答えられる者がいない」と述べました。