ＮＯ！排外主義 Ｑ＆Ａ

Ｑ短期滞在者が国保を乱用？

Ａ国「割合大きくない」

　厚生労働省の２０２３年の調査では、国民健康保険被保険者のうち、外国人の占める割合は全体の４％。外国人総医療費は全体の１・３９％、高額療養費は１・２１％であり、厚労省も「外国人被保険者に対する国内の診療実績の数値は、必ずしも被保険者に占める外国人の割合に比して大きいとは言えない」と述べています。外国人の被保険者は２０代と３０代の若い世代が半数以上で、医療機関を受診する人が少ないため、医療費全体に占める外国人の割合が低くなっているとみられます。

　医療制度に詳しい一橋大学の高久玲音教授は「医療費に占める外国人の割合はわずかで、外国人への給付をなくしたとしても、日本国民全体の保険料を抑えられる話ではない」（ＮＨＫ６月２８日）と主張。正確なデータに基づく議論を呼びかけています。

　外国人でも公的医療保険に加入し、保険料を払っている人が保険で治療を受けたり、高額療養費制度の適用を受けるのは当然で、特別に優遇されているわけではありません。「外国人が国民健康保険を乱用し、過度な優遇を受けている」といった発言は、日本が批准した国際人権規約のもと「国籍の別なく、所要の負担の下に、国民と同様の社会保障の実施」に努めるとした政府見解さえも否定し、外国人への敵意と人権意識の欠如を示すものです。