最賃引き上げ 各党は

共産党→目標「時給１７００円」に更新　財源示し中小支援

　最低賃金改定の審議と並行する参院選で、どの政党が最賃を引き上げる政策を打ち出しているかが問われています。引き上げ目標と中小企業支援策を比較しました。

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　石破茂政権は、２０２０年代に全国平均１５００円を目標にしますが、労働組合から「５年後では遅いし、１５００円では低い」との批判があがっています。

　最賃１５００円運動が始まった１０年前は、全労連の最低生計費調査で時給１５００円が必要でしたが、現在は物価高騰を加味した再計算で１７００～１８００円台に上昇。「５年後まで待てない」という声が上がっています。しかも、地域間格差を容認する全国平均のままでは低額地域が取り残されます。

　日本共産党は、全国一律制を確立し、今すぐ１５００円以上にして、１７００円をめざすとしています。１７００円に目標をアップデートしているのは共産党だけです。

　中小企業支援策は、現行の生産性向上を目的とした国の制度では使い勝手が悪いと、各地の地方最賃審議会から意見が上がっています。共産党は社会保険料の事業主負担軽減など直接支援を提案。財源は大企業への内部留保課税で、５年間で１０兆円確保すると、唯一具体的に示しています。

　自民党は「段階的引き上げ」というだけで党としての政策はなく、公明党は政府目標を書き写しただけ。

　国民民主党は「手取りを増やす」といいながら１１５０円の低額目標で、東京、神奈川の現行額に追い抜かれています。維新は生活費上昇に合わせ引き上げるといいますが、「産業の新陳代謝を促進」と中小企業つぶしの不安を生む文言を入れています。

　参政党は最賃引き上げを明確にせず、「働かないほうが儲（もう）かる」と生活保護バッシングを生みかねない主張をしています。