政党助成金は廃止を！

　 昨年の衆議院議員選挙で、日本共産党は２１議席へと、大きく躍進させていただきましたが、２１議席という数字は、単に人数が増えたということにとどまらず、議案を単独で提出できる権利を獲得したことになり、この権利を行使して「政党助成法廃止法」庵を提出しました。

 　政党助成制度は、１９９５年、金権政治一掃をもとめる国民の声をうけ、「企業・団体献金を禁止するから」という口実で「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。しかも、提案者から「税金に過度に依存しないことが必要」との一言もありました。

 　しかし、その使途については限定されおらず、当年度使い切らなければ、基金として溜め込むこともできます。このため、自分への寄付というとんでもないことも横行しています。

　 この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否してきました。

　　しかし、表向きの口実や指摘通りに運用されているかというと、実際には、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との“二重取り”が続けられ、カネの力で政治がゆがめられているのが現状です。また、政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約６割、民主党が約８割、維新の会（当時）が約７割です。いまや政党助成金を受け取っている多くの党が、運営資金の大半を税金に依存しているのが実態です。

　そして、「５人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえる」ことから、理念も政策もぬきに、政党助成金目当てに、おびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきました。

　政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくる、ということが基本です。政党が、国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、カネへの感覚が麻痺（まひ）し、腐敗政治をつくりだす一つの根源になっていることも重大です。

 　昨年の選挙でも、「増税の前に国会議員自らが血を流すべきだ」と、』国会議員定数削減があたかも重要なことのような主張がたくさん見られましたが、国会議員の歳費は、各議院の議長は217万円、副議長は158万4千円、議員は129万4千円、期末手当が約６３５万円、文書通信費が毎月１００万円で、年額約2,200万円（手当てを含めた総額は約4,200万円）と見られます。現在の歳費の額が妥当かどうかは別にして、仮に４，２００万円とすれば、政党助成金はおおよそ７６人分となります。

  国会議員定数を５人や１０人削減することと、政党助成金を廃止することと、どちらが国民目線で見て妥当でしょうか。

 　このような民主主義を壊すきわめて有害な制度を続けていいのかが、きびしく問われています。　以上の理由から、政党助成制度を廃止することを提案し、各党に真剣な検討を強く呼びかけます。