一時保護所 看護師不可欠

児童相談所　法に明記求め署名提出

本村議員同行

（写真）「一時保護所の看護師を児童福祉法に配置規定してください」との署名をこども家庭庁（左端）に手渡す三浦由佳さん（左から２人目）と、日本共産党の本村伸子衆院議員（右端）＝７日、衆院第１議員会館

　虐待などで家庭での生活が困難になった子どもを一時的に保護する児童相談所一時保護所に看護師は不可欠だとして、児童福祉法に看護師の役割と配置基準を明記してほしいとのネット署名１４９０人分を看護師の三浦由佳さんらが７日、こども家庭庁に提出しました。

　三浦さんは一時保護所の元看護師。虐待を受けてきた子どもに医療・看護師が不可欠であるのに、法律のどこにも看護師の規定がないことで、看護師の役割があいまいで、専門知識を生かした仕事をしているのに低い待遇だと訴えます。

　三浦さんは全国で一時保護所に勤める現役看護師の面接調査を実施しました。「ほとんどがひとり体制で対応。必要なケアが満足にできないでいる」と言います。精神疾患を抱えて保護され、向精神薬を服用している子どもが多いなか、「薬の知識を持たない職員が管理していて非常に危険だ」と強調します。

　２０２４年に内閣府令で看護師配置が「必置」となりましたが、５年の猶予期間があり、すべてに配置されるのは２９年４月です。こども家庭庁によると全国１４５施設中、看護師がいるのは８２施設。定員が２０人でも５０人でも１施設に１人の常勤体制です。三浦さんは「せめて子どもの人数に応じた基準人数にし、交代制で２４時間体制をとれるようにしてほしい」と要望しています。

　署名提出に同行した日本共産党の本村伸子衆院議員は「実態について全国調査をし、基準の見直しが必要ではないか」と迫りました。こども家庭庁担当者は、「内閣府令が出たばかり。実態を把握していきたい」と答えるだけでした。