ヤマトの契約解除 配達員切り捨てる横暴やめよ

　宅配大手のヤマト運輸は、全国各地で配達を担う個人事業主との業務委託契約を、２０２４年１月末から２５年３月末にかけて一方的に打ち切ろうとしています。対象者は約３万人にのぼることが本紙の取材で判明しています。

　仕分けや配達を担う推計数千人のパート社員との雇用契約の解除（解雇）も、２４年１月末で一斉に行う計画です。横暴極まる契約の解除を許してはなりません。

社会的責任が問われる

　契約解除や解雇の対象となる個人事業主とパート社員の多くは、低年金の高齢者、障害者、シングルマザーなどです。日本の運輸業界を代表する大企業の社会的責任が問われる大問題です。

　ヤマト運輸は、契約解除や解雇の理由として、日本郵便との協業をあげています。今年６月１９日に両社は「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を発表しました。

　カタログやチラシを配達するヤマト運輸の「クロネコＤＭ便」について、２４年１月末でサービスを終了し、集荷を除くすべての業務を日本郵便に移管するという内容です。小型荷物を配達するヤマト運輸の「ネコポス」についても、集荷を除く全業務を２５年３月末までに日本郵便に移管するとしています。

　ヤマト運輸は「両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る」と説明します。地域に密着して輸送サービスを支えてきた３万数千人の個人事業主とパート社員は“資源ではない”といわんばかりの冷酷な主張に他なりません。

　契約解除を予告された個人事業主は「日本郵便に紹介してもらえないかと聞くと『一切ありません』といわれました。人間をなんだと思っているのか」と訴えます。解雇を予告されたパート社員は「他の部署に移れないのかと尋ねても『本社の意向なので』と、けんもほろろでした」と憤ります。

　ヤマト運輸が説明する契約解除の理由に、当事者たちは納得していません。業務移管によって同社は年約８億冊のクロネコＤＭ便と約４億個のネコポスの仕事を失います（２２年度実績）。要員不足で疲弊する日本郵便の社員からは「荷物が増えれば遅配が多発する」と懸念する声が上がっています。「利便性向上と事業成長を図る」という言い分は筋が通りません。

　今月１日に導入されたインボイス制度により、個人事業主に業務を委託したままでは、ヤマト運輸の消費税納税額は増えるとみられます。個人事業主の多くは年間売上高が１千万円以下の免税事業者で、インボイスを発行できず、同社が仕入れ税額控除を受けられなくなるためです。

　本紙の質問に対して同社は「免税事業者であるという理由で契約解除を行うことは一切ありません」と回答しましたが、消費税納税額が増える見通しについては否定しませんでした。

ネット署名に賛同広がる

　一斉契約解除の撤回や日本郵便への就労支援を求めて全労連が９月２９日に開始したネット署名への賛同が急速に広がっています。ヤマト運輸は、会社都合による一方的な一斉契約解除を中止し、自社または日本郵便での就労の継続に全力を尽くすべきです。