米、軍事費２０兆円超要求

ＧＤＰ３．５％　大増税・社会保障削減　不可避に

英紙報道

参院選への影響回避　２プラス２を先送り

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２０日、トランプ米政権が日本に対し、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％まで引き上げるよう要求したと報じました。単純計算すれば、年間２０兆円を超える大軍拡です。

　米国防総省のコルビー国防次官はこれまで、日本にＧＤＰ比３％の軍事費を要求してきました。しかし、コルビー氏が今週に入り、これを上回る「３・５％」を要求してきたため、日本側は７月１日に予定されていた日米安全保障協議委員会（２プラス２）の開催を見送ったとしています。その理由として、日本政府関係者が、７月２０日投票が予想される参院選で自民党の苦戦が予想されるため、影響を回避するためとの見方を示していると報じています。

　日本政府は２０２７年度までに軍事費をＧＤＰ比２％まで引き上げる方針を決めています。２プラス２では、２７年度以降の日本の軍事費増が議題になると見込まれていました。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国にＧＤＰ比５％の軍事費を求める方針を示しています。ヘグセス国防長官は１８日の米議会証言で、これを「世界基準だ」と断定。日本を含むインド太平洋地域の同盟国にも軍事費の大幅な引き上げを要求しています。

　軍事費が２０兆円超に引き上げられれば、大増税・社会保障削減は避けられません。参院選で自公政権を少数に追い込むことが、いよいよ重要になっています。