航空事故調査で台湾と取り決め 国交ない地域で初めて-中日新聞

那覇空港で昨年８月、中華航空機が炎上した事故を受け、日本の対台湾交流機関「交流協会」と台湾の対応機関「亜東関係協会」は１４日までに、航空事故や重大なトラブルが起きた際、日本と台湾双方の事故調査機関が協力し、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の基準に基づき調査すると定めた取り決めに署名した。
　日本はこれまでに、同様の取り決めをフランス、オーストラリア、中国、韓国と結んでいるが、正式な国交のない地域との取り決めは初めて。
　那覇空港の炎上事故については、日本の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が、台湾の調査機関「航空安全委員会」の協力を受け、調査を進めている。しかし日本は台湾と正式な国交がなく、台湾はＩＣＡＯに加盟していないため、事故調査の共通の枠組みがないことが課題となっていた。
　今回の取り決めで、日台間での事故調査ではＩＣＡＯの基準に従い、協力して進めることを定めた。
中日新聞CHUNICHI Webより

台湾出身者ら存続強く訴え 有村の航路廃止問題-八重山毎日新聞

「船がないと不安」仲井真知事に協力要請へ

台湾北部の基隆港に向けて石垣港を出港する有村産業のフェリー「飛龍」(2007年11月6日)。有村産業の航路が廃止されると、石垣と台湾と結ぶ定期航路がなくなるため、台湾出身者の間に不安が広がっている(後ろはスタークルーズの大型客船「スーパースターリブラ」)
航路廃止のおそれが出ている有村産業のフェリーは、石垣と台湾を結ぶ唯一の定期航路。郡内に住む台湾出身者の間では「(航路廃止は)悲しい。航路があると安心感が持てる。石垣が台湾とつながっている気がする」と、存続を求める声が広がっている。琉球華僑総会八重山分会の王滝志隆分会長は、21日に台北市内で開かれる馬英九(マ・インチュウ)総統就任記念の昼食会で仲井真弘多知事と同席する可能性があることから、琉球華僑総会(新垣旬子会長)とともに航路継続への協力を同知事に要請したい考え。台湾政府のなかで台湾以外の地域に住む台湾出身者の業務を担当する僑務委員会への要請も検討している。
石垣台湾間を定期的に結ぶ交通機関は有村産業のフェリーだけ。同社の航路が廃止された場合、定期的に運航する交通機関で石垣から台湾へ行くには、那覇から中華航空の台北行きに乗り継ぐしかなくなる。雑貨などの輸入も、重量制限の厳しい飛行機に頼らざるを得なくなる。
　八重山地域の台湾出身者を網羅する組織はなく、八重山在住の台湾出身者の人数は正確には把握できないが、台湾出身者やその家族、石垣生まれの2世や3世を合わせると600人程度になるとみられている。
台湾出身の両親を持つ東金三さん(56)は「有村産業の航路がなくなると、台湾へ行こうにも行けなくなる。飛行機で台湾へ行くには、負担が大変だ。なんとか継続してほしい」と話す。
　台湾から雑貨などを仕入れ、30年近く商店を営んでいる台湾中部出身の曽根春子さん(66)は「船がなくなったら、大変。どうしたらいいのか」と困惑する。長男の財得さん(45)は「貨物は船でしか運べない。航路が廃止されたら、母も店を閉めなければならなくなる」と継続を望む。
　王滝分会長は、同社の台湾航路について「いつでも台湾に帰れるので、心強い。1つのきずなとしても大事」としたうえで、「(航路廃止は)困る。台湾出身者のなかには不安に思っている人がたくさんいる」と訴えている。
八重山毎日新聞より

台湾から誘客へ連携 高岡、南砺、郡上 観光博に出展-中日新聞

【台北＝近藤隆尚】七月の東海北陸道全通をにらみ、高岡、南砺両市と岐阜県郡上市の観光協会・連盟が、十六～十九日の日程で台湾・台北市で開かれている「台湾観光博覧会」に出展し、三市の魅力を訴えている。
　博覧会は、台湾内外の旅行業者、観光団体約二百七十団体が出展。高岡など三市からは約十五人が訪れ、現地通訳の協力を得てＰＲ。ブースでは、六泊七日のツアー商品を中心に、踊り、祭り、古い町並みなど地方都市の良さを訴えている。
　南砺市のこきりこ踊りのささらも紹介し、来場者を楽しませているほか、郡上市に伝わる郡上おどりも披露した。
　出展は、高岡市観光協会、南砺市観光連盟、郡上市観光連盟による「高岡南砺郡上台湾誘致協議会」で企画した。
　一行は出展のほか、十九、二十日に台北市の旅行会社を訪ねてＰＲをする。
中日新聞より