航空事故調査で台湾と取り決め 国交ない地域で初めて-中日新聞

那覇空港で昨年８月、中華航空機が炎上した事故を受け、日本の対台湾交流機関「交流協会」と台湾の対応機関「亜東関係協会」は１４日までに、航空事故や重大なトラブルが起きた際、日本と台湾双方の事故調査機関が協力し、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の基準に基づき調査すると定めた取り決めに署名した。
　日本はこれまでに、同様の取り決めをフランス、オーストラリア、中国、韓国と結んでいるが、正式な国交のない地域との取り決めは初めて。
　那覇空港の炎上事故については、日本の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が、台湾の調査機関「航空安全委員会」の協力を受け、調査を進めている。しかし日本は台湾と正式な国交がなく、台湾はＩＣＡＯに加盟していないため、事故調査の共通の枠組みがないことが課題となっていた。
　今回の取り決めで、日台間での事故調査ではＩＣＡＯの基準に従い、協力して進めることを定めた。
中日新聞CHUNICHI Webより