10年前の今日、1995年 12月7日の出来事!
行政改革委員会の規制緩和小委員会が、NTTの分割、大店法の廃止、証券業を免許制から登録制にするなど12分野53項目の規制緩和報告書をまとめる。
12分野53項目
【1. 土地・住宅】
(1)都市における容積率、斜線制限等の規制緩和
(2)宅地供給の促進のための規制緩和
(3)借地・借家の供給促進のための規制緩和
(4)住宅の生産・輸入に関する規制緩和
(5)水道指定工事店制度の見直し、水栓器具検査に係る規制緩和
【2. 情報・通信】
(1)電気通信事業の規制緩和
(2)NTTの在り方
(3)周波数割当におけるオークション制度の導入
(4)道路占用等の規制
(5)社会・行政の情報化
【3. 流通】
(1)大店法の見直し
(2)酒類小売販売業免許基準の緩和(みりんの食品小売業での販売自由化を含む)
(3)酒税の見直し~「誰が見ても分かる合理性のある課税基準の検討」
(4)たばこ小売販売の自由化(小売免許及び小売価格の自由化)
(5)医薬品販売の規制緩和
【4. 農水産物】
(1)農産物価格支持制度について
(2)農業経営形態について
(3)新食糧法における競争原理の導入について
【5. 運輸】
(1)車検制度の見直し
(2)トラック事業の参入・価格規制の見直し
(3)内航海運業の船腹調整制度及び運賃協定の見直し
(4)旅客鉄道運賃の価格設定の見直し→積極的に見直し、早期に結論
【6. 金融・証券・保険】
(1)店頭登録株式の登録基準の見直し
(2)時価発行公募増資に係る規制の撤廃
(3)株式委託手数料の自由化
(4)証券業の免許制から登録制への移行
(5)銀行・証券・信託の業態別子会社の業務分野規制の緩和
(6)コマーシャル・ペーパー(CP)の発行適格基準、償還期間制限の緩和
(7)リース、クレジット会社の社債、CPによる調達資金に係る規制緩和
(8)居住者ユーロ円債の国内還流制限の撤廃
(9)厚生年金基金の運用にかかわる規制緩和
(10)投資顧問業者の投資一任業務に係る規制緩和
(11)商品ファンドに係る規制緩和
(12)ストック・オプション制度の創設
【7. エネルギー】
(1)電力事業の参入規制の見直し
(2)ガソリンの輸入・販売・保安に関する規制緩和
(3)ガス供給の自由化
【8. 雇用・労働】
(1)有料職業紹介事業の規制緩和
(2)労働者派遣事業の規制緩和
【9. 医療・福祉】
(1)企業による病院経営について
(2)企業の指定訪問看護事業への参入
(3)広告規制の緩和
【10. 競争政策】
(1)持株会社規制、大規模会社の株式保有総額規制の廃止
(2)再販売価格維持制度指定品目(化粧品、医薬品)の早期廃止→8年度中に廃止
(3)著作物の再販売価格維持制度の見直し→継続検討
(4)合併、営業譲受等の届出制度の見直し→裾切り、基準の引上げ及び明確化
(5)国際契約の届出制度の廃止→速やかに廃止
(6)独禁法適用除外カルテル等制度の見直し
【11. 法務】
(1)法曹人口の大幅増員
(2)外国弁護士の受入れに関する規制緩和
【12. 基準・認証、輸入手続、保安等】
(1)基準・認証、輸入手続等
(2)危険物・防災・保安等
(3)土地・住宅等
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行政改革委員会の規制緩和小委員会が、NTTの分割、大店法の廃止、証券業を免許制から登録制にするなど12分野53項目の規制緩和報告書をまとめる。
12分野53項目
【1. 土地・住宅】
(1)都市における容積率、斜線制限等の規制緩和
(2)宅地供給の促進のための規制緩和
(3)借地・借家の供給促進のための規制緩和
(4)住宅の生産・輸入に関する規制緩和
(5)水道指定工事店制度の見直し、水栓器具検査に係る規制緩和
【2. 情報・通信】
(1)電気通信事業の規制緩和
(2)NTTの在り方
(3)周波数割当におけるオークション制度の導入
(4)道路占用等の規制
(5)社会・行政の情報化
【3. 流通】
(1)大店法の見直し
(2)酒類小売販売業免許基準の緩和(みりんの食品小売業での販売自由化を含む)
(3)酒税の見直し~「誰が見ても分かる合理性のある課税基準の検討」
(4)たばこ小売販売の自由化(小売免許及び小売価格の自由化)
(5)医薬品販売の規制緩和
【4. 農水産物】
(1)農産物価格支持制度について
(2)農業経営形態について
(3)新食糧法における競争原理の導入について
【5. 運輸】
(1)車検制度の見直し
(2)トラック事業の参入・価格規制の見直し
(3)内航海運業の船腹調整制度及び運賃協定の見直し
(4)旅客鉄道運賃の価格設定の見直し→積極的に見直し、早期に結論
【6. 金融・証券・保険】
(1)店頭登録株式の登録基準の見直し
(2)時価発行公募増資に係る規制の撤廃
(3)株式委託手数料の自由化
(4)証券業の免許制から登録制への移行
(5)銀行・証券・信託の業態別子会社の業務分野規制の緩和
(6)コマーシャル・ペーパー(CP)の発行適格基準、償還期間制限の緩和
(7)リース、クレジット会社の社債、CPによる調達資金に係る規制緩和
(8)居住者ユーロ円債の国内還流制限の撤廃
(9)厚生年金基金の運用にかかわる規制緩和
(10)投資顧問業者の投資一任業務に係る規制緩和
(11)商品ファンドに係る規制緩和
(12)ストック・オプション制度の創設
【7. エネルギー】
(1)電力事業の参入規制の見直し
(2)ガソリンの輸入・販売・保安に関する規制緩和
(3)ガス供給の自由化
【8. 雇用・労働】
(1)有料職業紹介事業の規制緩和
(2)労働者派遣事業の規制緩和
【9. 医療・福祉】
(1)企業による病院経営について
(2)企業の指定訪問看護事業への参入
(3)広告規制の緩和
【10. 競争政策】
(1)持株会社規制、大規模会社の株式保有総額規制の廃止
(2)再販売価格維持制度指定品目(化粧品、医薬品)の早期廃止→8年度中に廃止
(3)著作物の再販売価格維持制度の見直し→継続検討
(4)合併、営業譲受等の届出制度の見直し→裾切り、基準の引上げ及び明確化
(5)国際契約の届出制度の廃止→速やかに廃止
(6)独禁法適用除外カルテル等制度の見直し
【11. 法務】
(1)法曹人口の大幅増員
(2)外国弁護士の受入れに関する規制緩和
【12. 基準・認証、輸入手続、保安等】
(1)基準・認証、輸入手続等
(2)危険物・防災・保安等
(3)土地・住宅等
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