原発事故調が初会合、年内めどに中間報告

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）は７日午前、都内で初会合を開き、年内をめどに中間報告をまとめることを確認し、最終報告は原発事故の収束後とした。

　過去の原子力安全に関する基本的な考え方などを点検する「背景に関する事実確認」と「東電福島原発事故に関する事実確認」を当面の調査項目とすることを決めた。

　初会合の冒頭に出席した菅首相は「原因究明で国際的な信用が得られるかどうかは、国家としての信用そのものにかかわる」と述べ、徹底した検証を要請した。委員会の独立性を確保するため、次回以降は委員会の要求がない限り、首相ら国会議員は参加せず、運営にも関与しない。

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