安倍氏が、シンポジウムで発言した。
「正面から中国と議論し、摩擦をおそれず、対話を重ねるパートナー関係を作っていく。」
あれ、なかなか「まとも」なことを言っている。
さらに言う。
「中国関係者がひんぱんに口にする軍国主義の復活などは、ほとんどすべての日本人の想像の域を超えるあり得ない話。中国の人々に正しい認識を持ってほしい。」
うーん。これも「まとも」だ。
と、思った。が、少し疑問も感じた。
なるほど中国は日本の軍国主義の復活をよく口にする。
そんなことはありえない。僕も含めて日本人のほとんどは銃の撃ち方も知らない。安全装置もはずせない。戦争が大嫌いである。威勢のいいことをいう人間もいるが、いざとなったら、何もできない。人生を通じて、軍事教練など一回も受けていないのだ。多くの日本人は軍事知識など少しもない。「兵士」や「軍隊」を作るのには時間がかかる。
僕は安倍氏と同じように、「中国人は日本に本当に軍国主義が復活するなどと思っているのか」、ずっと疑問であった。どう考えてもありえない。
韓国の空港には連発銃らしきものをもった兵士がいる。日本を歩いていて銃をもった「兵士」に出会ったら「奇跡」である。
留学生も多く来て帰国している。日本企業も多く進出している。インターネットもある。
たとえばいくら政府が洗脳的な教育を行ったとしても、これだけ日本の情報が入るような環境で、「日本人の戦争嫌い」がわからないはずはない。
「中国は戦略として言っているのだ」ぐらいは僕にも分かる。でも政府にとって戦略でも、ネットも見れないような環境にいる中国人は本当に知らないのかもしれない。ネットを見ても「中国をこらしめろ」的な威勢のいいことを言ってるブログも多いので、一般中国人はそういう虚言に幻惑されているのかも知れない。
僕は安倍氏を信用していないが、総理になるのは確実なのだから、公約通り、「日本の真の姿」を戦略的に宣伝してもらいたいものだ。
もっとも中国が真に脅威を感じているのは世界第二位の兵数を持つアメリカであろう。一位はいうまでもなく「中国」である。
日本に軍国主義は復活しない。でも日本は米国を中心とする巨大な軍事同盟の一員である。基地も多くある。
僕は安保反対などといおうとしているのではない。現実問題として、同盟国アメリカの存在を考えれば、日本は自分たちが思っているより巨大な軍事国家なのかもしれない。と思った。それを書くために長々と書いてきた。
爆笑問題の太田ではないが「私が総理なら」、そろそろあの戦争に決着をつけようとするだろう。どうすれば今後中国がいろいろ変な心配や懸念をもたないのか。中国政府にまず「中日戦争、日中戦争の真の和解案」を作成させる。「ようするにどーして欲しいのか」と聞いてみる。A級の分祀。それはできる。米基地の撤去。すぐにはできない。軍国主義復活の防止。そんなことしなくても大丈夫。南京虐殺、３０万は多すぎるが、虐殺の事実は認めます。と一つ一つ、詰めていく。
考えてみると、６０年前、世界の大国の「それぞれの思惑」によって中途半端にあの戦争に「形式上の決着」をつけてしまったことが不幸の始まりであった。だから「本当の和平の実現」を一からやりなおす。
むろんこれは半分冗談であるが、半分は本気でもある。一つ要求をのんだら中国は次々出してくる、とタカ派は言う。なら、国としての最終和解案を出してもらう。韓国にも出してもらう。「思ってること全部言え。でも後では言うなよ」と言う。日本も「世界一の数をほこる中国軍のほうがよほど怖いぞ」と本当のことを言う。
「これで決着。もう政府レベルではお互いこれ以上は言わない。民間レベルの言動にはお互い動かされない。」めでたし。めでたし。
まあ簡単に「すっきり」いくわけもないが、もう60年もやってきたのだから、どっかで「すっきり」手打ちといかないと、この先１００年も不毛な戦いをすることになる。安倍氏は好かないが、「すっきり」させたら大宰相になれる。もっとも両国とも「不毛な戦い」が大好きな一部国民を有しているから、やっかいな作業ではあるが。
それにしても何故民間人の虐殺を認めると自虐史観になるのか、意味がわからない。６０年も前の人間がやったことと僕の「人格」には何の関係もない。戦争指導者は愚劣で無能な虐殺者だが、僕の人格には何の関係もない。現在の女性監禁男とか幼児殺人犯と僕が何の関係もないように、彼らとも関係ない。彼らの愚行は認めるが、僕の愚行ではない。
中国、インド、韓国を巻き込んだアジア経済圏構想を日本が打ち出した。EUのアジア版である。これはとてもいいことだ。実現したら画期的な事業となる。その実現のためにも、いい加減「すっきり」としてほしいし、経済交流を考えれば「そうする以外に道はない」はずである。まず被害国である中国に「最終和解案」を作成させ、それを両国で協議する。ゆずれないことは「何故ゆずれないか」正直に説明する。
もっともそんな「おおげさでわざとらしい」ことなどせずに、アジア経済圏の実現によって、両国の懸案が「自然消滅」するなら、それが一番よい。