0.1%の集まりが4%の富を_分与主義社会から来た男のボヤキ_04.2

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相対的な比較をしてみましょう。
というのも出典元や最新のデータを引っ張ってくるのも大変なので
厳密な絶対量はとりあえず置いといて、手っ取り早く比べることにします。

日本全体の「純金融資産」は今回の報告にある1153兆円を引用します。
日本全体の世帯数は平成18年3月31日現在の住民基本台帳に基づく総務省自治行政局市町村課の報告で51102005世帯≒51102000世帯を引用します。
時期的な問題はありますが、日本全体の「純金融資産」と世帯数に同じ数値を使うことで比較の妥当性を主張します。

1億円の資産を持っていればお金持ちという線引きをするつもりはありませんが
1億円以上の純金融資産を持つ世帯数と全世帯数における割合や
1億円以上の純金融資産を持つ全世帯の純金融資産の合計と日本国全体の純金融資産に対するその割合を示したのが次の表です。
1億円以上でも5億円を境に分けた結果と比較のため、3千万円未満の純金融資産を持つ世帯のケースについてもそれぞれ、併記してあります。

各世帯の純金融資産	世帯数	世帯数/全世帯数;a	純金融資産の合計	←/日本全体の純金融資産;b	b/a
1億円以上	865千世帯	1.69%	213兆円	18.5%	10.9
1億円以上5億円未満	813千世帯	1.59%	167兆円	14.5%	9.10
5億円以上	52.0千世帯	0.102%	46.0兆円	3.99%	39.2
3千万円未満	38315千世帯	75.0%	512兆円	44.4%	0.592

数値は日本全体の世帯数は平成18年3月31日現在の住民基本台帳に基づく総務省自治行政局市町村課の報告より、その他については2006年 9月24日 (日) 20:51　asahi.comより引用いたしました。

日本に限らず、ヒトは家族、世帯という単位で行動する生き物です。一世帯あたりの人数はマチマチでしょうが、お金持ちほど家族が著しく多くなるという話ではないのでどれほどの純金融資産を持っている世帯であるか間で単純比較をしても大筋はズレないでしょう。

大事なことは、それほどお金がなくとも、幸せを感じられる社会にすること。
万人がお金があればあるほど、幸福を感じるようではいけない。あるところで飽和するのが望ましく、文化的最低限な生活の保障の目安になるだろう。

表にあるとおり、2%に満たない集まりが20%弱の資産を持っているわけです。
また、0.1%強の集まりが4%弱の資産を持っています。
消費税のように遍く徴収する性質の税金も必要ですが多くを持つ方々から多めに還元していただく方が好ましいことも少なからずあります。

例えば、教育。ある学年までのある範囲内で全手の学費を免除するため所得の多い方から多めにとったの税金を充てることにする。すべての子供は全国民の宝です。
学問も身につけた皆さんの技術力などは元手を何倍にでもできます。

5億円以上の純金融資産を持つ世帯におけるb/aと3千万円未満の純金融資産を持つ世帯のおけるb/aでは66倍以上の差があるが、勿論、それぞれの家庭事情で教育費は異なっても構わないが最低限の教育費からの+αの結果として、これほどの差が必要であろうか。
（5億/3千万≒17であるが、5億以上の方の平均/3000万未満の平均≒66ということである（と思う）。；未満、以上のマジックに引っ掛からないように）

教育や福祉や、またそれを一括りにした最低限の生活の保障には富の再分配、お金の還元がダイナミックに行われて、良いのではないか。

それこそ、再チャレンジ社会を構築する有効な方法の一つであろう。


誤解があるといけませんので書き足します。2%未満や0.1%未満の方々を悪くいっているのではありません。むしろ、賞賛いたしますし、目標です。問題と考えるのはこの方々を優遇する政策を打ち出す方、または自ら掲げる方達です。


何度でも繰り返す、大事なことは、それほどお金がなくとも、幸せを感じられる社会にすること。

04.3に続けたい。
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