絵空事としてのベーシック・インカム

最近、ベーシック・インカムに関する議論が一部で取り上げられている。
主たる論者は、経済評論家の山崎元さんやライブドア社元社長の堀江貴文さんらである。
ベーシック・インカムとは、「全ての人が生活に必要な所得を無条件で得る権利」ということらしいが、はたしてこのような夢物語が成立するのか？思考遊戯として少し考えてみたい。

まず、ベーシック・インカムとは何か、その定義を明らかにする必要があるだろう。
現時点でベーシック・インカムについて真正面から取り上げた本は数少ない。
ここでは『ベーシック・インカム入門』山森亮著・光文社新書から引用する。
※この本は、引用されている学説等が難解で、浅学・無教養の私には読破するのに骨が折れた・・・
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ベーシック・インカムとは、
１）個人に対して、どのような状況におかれているかに関わりなく無条件に給付される。
２）ベーシック・インカム給付は課税されず、それ以外の所得は全て課税される。
３）給付水準は、尊厳をもって生きること、生活上の真の選択を行使することを保証することが望ましい。

その特徴として、
１）現物ではなく金銭で給付される。
２）毎月ないし毎週といった定期的な支払いの形をとる。
３）国家または他の政治共同体（地方自治体など）によって支払われる。
４）世帯や世帯主になどではなく、個々人に支払われる。
５）資力調査なしに支払われる。
６）稼働能力調査なしに支払われる。

その魅力として
Ａ）現行制度ほど複雑ではなく単純性が高い。
Ｂ）現存の税制や社会保障システムから生じる「貧困の罠」や「失業の罠」が除去される。
Ｃ）自動的に支払われるので、給付から漏れるという問題や受給に当たって恥辱感を感じるという問題がなくなる。
Ｄ）家庭内で働いてはいるが個人としての所得がない人々のような、支払い労働に従事していない人を含む全ての人に、独立した所得を与える。
Ｅ）（生活保護のような）選別主義的なアプローチは相対的貧困を除去するのに失敗してきた。児童手当やベーシック・インカムのような普遍主義的なアプローチのほうが効果的かもしれない。
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ベーシック・インカムの概要をつかむうえでは、以上で十分かと思う。
結論からいうと、私には、ベーシック・インカム論は、特定の条件の国には成立するのかもしれないが、こと日本という国においては、全く実現可能性のない「机上の空論」に思える。

その根拠を列記してみる。

１）財源
ベーシック・インカムが想定する支給額は、一体どれぐらいなのだろうか。
上記の定義によると「給付水準は、尊厳をもって生きること、生活上の真の選択を行使することを保証することが望ましい。」ということなので、「その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する」とされている現行の生活保護水準と考えるのが自然だろう。
ちなみに上記の本の中では、以下のように仮定している。
・毎月１日にすべての成人の銀行口座に国から１０万、子供には７万。
・この計算でいくと、
　①二人の子持ちのシングルマザー
　　10×1＋7×2＝２４万円／月
　②夫婦二人と子供二人のモデルケース
　　10×2＋7×2＝３４万円／月
・参考までに生活保護の水準は［wikipediaより引用］
　①単身世帯　31歳 　東京都特別区内在住（1級地の1）
　　137,400円（月額最大）
　②母子世帯（30歳、4歳、2歳） 東京都特別区内在住（1級地の1）
　　177,900円（月額最大）

これに必要な財源を計算するのは簡単だ。人頭税ならぬ人頭給付金なので、
必要財源（年間）＝（１５歳以上人口×１０万＋１５歳未満人口×７万円）×１２ヶ月実際に計算してみると
１５歳未満人口→ 17,147,000人
１５歳以上人口→110,467,000人なので　［政府統計：平成21年2月1日］

必要財源（年間）＝（110,467,000人×１０万＋17,147,000人×７万円）×１２ヶ月
　　　　　　　　＝１４６．９兆円

この金額だけをみても、ベーシック・インカム論が破綻していることがわかる。
【参考】平成２１年一般会計：８３兆円
　　　　消費税を５％増税することによる追加税収：およそ１０兆円

２）労働受給ギャップ（労働供給不足）

今後の日本においての労働市場は、
①高齢化の進展による労働人口の減少
②同じく高齢化により、介護、医療分野において、サービス受益者の増
③産業のサービス業化により、生産性の飛躍的な向上はみられない
などの理由により、労働市場においては、ただでさえ、労働需要＞労働供給の労働供給不足が起きるものと想定される。
※実際に介護分野においては、インドネシア人の労働移民が一部においておこなわれている。
さらに、ベーシック・インカムを導入は、労働市場における人手不足に拍車をかける。
最低限の所得のある、ハングリー精神を失った労働者にこれまでと同水準の働きを求めるのは無理があるからだ。
※これは、経済学では「労働市場の後方屈曲性」という言葉で説明されている。
結果として、経済活動において、生産量が制限されたり、必要なサービスが受けられない人がでてくる。

世界中で、ベーシック・インカムという制度が成立する可能性がある国は、「人口の少ない資源国」といったところではないだろうか。
この場合でも、単純労働者は、産油国でみられるように移民で賄うしかないだろう。

結局のところ、「ベーシック・インカム論」というものは、耳目を集めるのを目的としたキテレツな経済政策（ヘリコプター・マネーがこれに近い）に過ぎないと思う。
※ある程度、実現可能性がある政策であれば、もう少し多くの学者がフォロワーとしても存在してもよさそうだ。
むしろ、経済評論家の山崎元さんやホリエモンやらがどうしてこの政策を積極的に推するのか？
その深層のほうに関心がある。