本日10月2日より、クリーンセンター多摩川で
災害がれきの搬入・焼却が実施されます。
稲城市や府中市の議会に出した、がれき受け入れ反対と
測定の強化を求める陳情が不採択になった理由は、
「国が安全だと言っているから」でした。
震災直後の被災地の住民や原発労働者への国の対応を見て、
国が言うところの「安全」をどこまで信用できるでしょうか。
水俣病の時も、阪神大震災時のアスベストにも、当時、国は
「安全」だと主張し、きちんとした対策をとりませんでした。
結局、何年も後に、メチル水銀による中毒症や、アスベストによる
中皮腫などの疾病が発生してしまいました。
安全かどうかは時間がたたないとわからないことが多いです。
そのために、震災前までは放射能に関して「予防原則」の立場が
とられていました。
それが、なぜ今、長期的な視点もなく、科学的な根拠もないまま、
「安全」だと言って、放射性物質を移動したり拡散したりするのでしょうか。
「安全」ではなかったとき、誰が責任を持ち、どのように救済すると
いうのでしょうか。
今、国が進めている放射能対策には疑問ばかりです。
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