県教組大会に参加してきました

今年も県教組大会に参加してきました。討論原稿を用意してたのに指名されず残念な思いをしたのでブログにアップしておきます。

2017県教組大会討論

学校事務職員の仲間がたくさん参加しておりますので、学校事務職員に関わる内容で討論に参加します。

　３月末に学校教育法が改正されました。学校事務職員を置かないことができるという37条の但し書きが削除されないという根本的な問題は残っていますが、私たちの位置付けが「事務に従事する」から「事務を司る」に変わりました。私たちはこれまでも言われたことだけやっていればいいような、つまらない「従事する」仕事ではなく、保護者負担軽減や、就学援助制度の改善や、子どもが主役の学校づくりのためのアンケートのとりくみ、教職員の事務負担軽減のための改善など「司る」仕事をしてきたと思います。ですから制度がやっと追いついたという認識を持つべきだろうと私は思います。

　学教法改正と同時に共同事務室の設置も提案されました。これらの法案審議の過程で、野党の質問で学校事務職員の適正な時期の物品手配や就学援助の周知対応など子どもの就学保障の取り組みを紹介し、学校事務の共同実施や共同事務室による効率化の名の下の人減らしが起こらないようにして欲しいという意見に対して、文科省初等中等局長が都道府県に対して「適切な配置」を求める答弁がありました。
　また司る仕事を推進するための複数配置を求める質問に対して、文科大臣は「優先課題のひとつとして認識しており、本来の目的に見合う活動が行えるようにしていきたい」と応じていました。改めて学校事務職員の全校配置と複数配置改善が必要だと思います。

　組合として学校教育法37条の学校事務職員を置かないことができるという但し書きの削除を求めると共に、全校配置を求める運動が重要だと思います。
　さらに従事するから司るにかわり、制度が追いついたことを追い風にして、業務を増やすことなく処遇改善の手段としての主任主査を増やす要求を粘り強く交渉していただきたいと思います。

　共同連携実施が本格実施になりますが、学校数が少なくなる中ではグループ数が限られ主任主査の発令が限られてしまうので、業務ばかり増えて主任主査を増やせないようなら共同実施の廃止も含めて交渉する必要があると思います。

就学援助制度について
子どもたちにお金の心配させないための制度として、就学援助制度があります。
今の就学援助制度の焦点は
・支給額の増額
・新入学用品費の前年度(３月)支給
だと考えています。
　支給額の増額は、一般財源化された中でも要保護児童生徒のための算定基礎としての額が４月から大きく増額されており、郡山市は早速対応したと聞きます。また新入学用品費の前年度支給についても、文科省から適正な時期に支給すべきという通知が出されています。そのような情勢を鑑みて市町村教育委員会との交渉や市町村長への要請を強めていく必要があると思います。また、部活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費が支給されていない自治体も半分くらいあると聞いておりますので県教組として状況を調査したうえで、とりくみを強化してほしいと思います。県内ではありませんが、卒業アルバム代を支給する自治体もあると聞いたことがあります。ぜひ支給されることを望みます。

改善に向けてともにがんばりましょう。