遂にフィリピンと日本の共同合作による究極の節税方法が完成しました。
そこで、4月に一時帰国し、本当に節税の必要な方限定で個別面談を開催いたします。
内容は、今多くの方が対象になりつつある相続税対策から、法人個人を問わない無制限損金計上法まで、これまで聞いたことのない超驚きの手法であなたの税金をばっさり削減させていただきます。
この情報は、一般公開することなく一部の方のみに伝授させていただきますので、ご興味のある方は下記要領にてお申込下さい。
【究極の節税スキーム面談要領】
1．日時場所
2016年4月中旬ころ、下記のお申し込みをいただいた方とご希望の日時場所で面談いたします。
2．面談対象者
相続税、法人税、個人所得税の削減を希望する方
3．面談要領
面談希望者は、事前に下記内容をお問合せページからお知らせいただき、何度かメールにてやり取りさせていただいた後、面談対象者の決定をさせていただきます。
相続税対策：現在お持ちの相続税対象となる現金の額
（現金以外の相続財産については別途税理士相談をお受けします。）
法人税・所得税対策：業種別と事業内容、決算期と事業利益（概算）、各役員報酬、希望損金額
4．面談費用
ご面談ご希望の方は、事前に一組10万円の面談費用をお振り込みいただきます。
面談は当事者のみの相席です。グループによる集団面談はお受けできません。
面談時間は最長2時間です。延長する場合は別途費用をいただきます。
5．節税対応の流れ
ご面談により実際に節税スキームを実行される方は、予め専属税理士と具体的な打ち合わせを行ない、詳細な税務アドバイスを受けていただきます。
※当節税スキームは、日比両国で合法的な手法により完璧な節税を実施します。
※事前情報で必要と判断した場合は、現役税理士を同伴の上節税相談をお受けします。（別途費用）
※スケジュールの都合上、面談場所の調整をさせていただく場合がございます。
税務対策は、生兵法でやっていると、ある日突然税務調査の対象となり、徹底的な追及でほとんどの方が追徴、重加算税をかけられ、法人税の場合は倒産に追い込まれる可能性すらあります。
特に最近では、個人所得と相続財産には徹底した税務調査が行われており、軽んじた対策は命取りになる可能性すらあります。
今回ご提供する節税スキームは、現在の税法上で完璧に合法的に対応できる内容であり、現役税理士と共同でサポートすることで、今後の税法改革などの環境の変化にも柔軟に対応できることから、節税アドバイザーとして末長くお付き合いいただければと思います。
是非ご相談ください。
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