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オフショアの海外積立ファンドが、各社とも今年から国内契約を受けなくなってきていますので、国内斡旋業者がここぞと駆込み契約を営業しているらしく、いろんなお問合せをいただいております。
そこで、氾濫するネット情報でこれから取り組もうと思われる方が混乱していると思いますので、よくあるお問い合わせの中から、特に知っておいていただきたいことを日替わりでご案内しましょう。
第１回目は、「海外投資商品はどこで相談するといいのか」についてです。
海外投資商品はどこで相談するといいのか
日本に住んでいる方が海外の投資情報を得るためには、その商品が
正規に販売されている国の、
資格ある金融業者から、
直接情報を取る
のが本来の方法です。例えば、香港で売られている投資商品なら香港の販売業者から直接提供してもらうということです。
しかし、何ら情報もない中ではそんなことはできませんので、何かのきっかけを国内で情報収集しなければなりません。
投資情報は、通常、銀行、証券、保険の金融3機関で相談するのが合法的なやり方ですが、海外の金融商品は日本では認可されていない商品が多く、積立ファンドのような無認可商品は金融3機関では取扱いがありません。
そこで、最近作られた「投資助言業者」、いわゆる登録業者と投資顧問契約を結び、顧問料を支払って情報を聞くと言うのが「合法的」となっています。
ただ、多くの方が勘違いしているのは、投資助言業者が契約後のサポートも全てやってくれると思っていることです。
投資助言業者がサポートできるのか
当サイトへ問合せのある方は、ほとんどが国内登録業者から積立ファンドの勧誘をされており、契約後もすべてのサポートをしてくれると説明を受けて安心しているようです。
しかし、「正規の販売業者と直接連絡できる案内がありましたか？」という質問に、そんな説明はない、または、業者がサポートするからいいのではと言われる方ばかりです。
これは、非常に大きな問題です。
海外の金融商品は、自己責任で自ら契約するのです。仲介業者がいるからと言っても彼らにはアフターフォローに関して何の責任も持つことができないのです。
例えば、資金の受渡しや個人情報の確認などマネーロンダリング対策に関わる一切の対応は、契約者本人が海外業者と直接やり取りする必要があります。
この点は、国内金融機関の個人確認と同じことで、登録業者だからと言って契約者の代行をすることはどこの国も認めてくれません。
当サイトではみなさんに、自己責任で契約される海外商品は、
必ず海外の正規販売業者と
自らがやり取りできる環境で契約する
ようにアドバイスしています。
海外積立ファンドの場合、多くの会社が
積立会社（本・支社） ⇔ 流通する国の正規販売業者 ⇔ 顧客
という管理体制になっており、積立商品の顧客サービスは、香港などの正規販売業者を介して提供されるようになっています。
日本の登録業者は、この正規販売業者と顧客の間に入る仲介業者ですが、契約自体に何ら責任がありませんから、何かの時に顧客が対応を依頼しても、実際は自分で海外正規販売業者とやり取りすることになりますのでご注意下さい。
悪徳業者の中には、顧客は積立会社と直接やり取りできないので我々が全て取次ぐなどと、あたかも登録業者が正規販売業者のような歪曲した説明をするところがありますが、日本の登録業者で海外の金融商品を直接元会社に取次ぎできるところはありませんので、騙されないようにしましょう。
正規販売業者がどこにあるのか知らない契約者も
このように、助言業者を信用しきって勧められる商品を契約したものの、自分が管理されている正規業者がどこにあるのかさえ知らない人も少なくありません。
この正規業者は、いざという時に直接出向くことを考えると、日本から渡航しやすい近くにあることが望ましいのはいうまでもありません。
そういう意味で、私は香港ですべての管理がされている信用ある商品を勧めていますが、問合せの中には、検討中の商品が一体どこで管理されているのか分からないという方が非常に多いのです。
積立商品の中には、香港でさえ正規認可商品ではないものもあります。そのような商品を勧められる理由には、単に国内で契約できると言う理由だけで契約者の将来の負担を全く考慮していないアドバイスも多々あります。
よくマン島の商品と言えば大変喜ぶ方がいるのですが、何かの際そこまで行くことができますか？
このような助言を平気で国内の登録業者は行なっているのです。
単に契約を取りたいだけ、契約者には日本にいてもOKと説明するだけで、海外投資の根本を助言しません。販売報酬を目的とした営業だからこそ、このような私利のみを考えたアドバイスができるのですね。
投資助言業者は国内で永続するか
金融庁の資格があるという”紋所”で堂々と看板を掲げる「投資助言業者」ですが、政府は金融商品の取扱いは金融３機関以外に認めないのが基本方針です。
９０年代後半に金融ビッグバーンの流れで、日本も海外の金融商品を自由に取り組めるようになったものの、このように新たな規制を設けていくスタイルは今後も続くと思われます。
すると、助言の資格だけで実際は無認可商品の販売を行なう登録業者が、いつ業務をたたまざるを得なくなるかは、日本の金融破たんを論ずるより確度の高いものでしょう。
現に、投資助言業者が、違法行為で資格を剥奪されることなど日常茶飯事です（金融庁のサイトで公表されています）から、このような会社の説明を全て信用してお任せ状態というのは非常に危険です。
海外金融商品の契約は、自己責任で自ら海外契約を結ぶことだということを再認識しましょう。
当サイトの契約は安心なのか
それでは、当サイト経由で契約する方は、どのような仕組みになっているのでしょうか。
当サイトは、海外に拠点を置いて投資情報を一般公開している個人サイトです。お客様との接点は、お問合せをいただくところから始まります。
お問合せに対し、必要とされる情報を丁寧にご案内した上、契約したいという依頼があった場合は、直接香港の、日本語スタッフを用意した正規販売業者に行っていただく段取りを行います。
当サイトは国内の登録業者ではありませんので、無駄な顧問契約費用は不要です。
つまり契約者は、何ら費用をかけず自ら情報を探し、正規販売業者に直接行って、商品の最終的な詳細情報を確認して、納得いただければ契約していただくという本来の海外投資の形を提供しております。
このようなやり方に対して、ネット上では日本人に金融情報を提供するのは登録業者以外は違法だと言っているサイトがありますが、それは国内で活動する者に日本の法律を当てはめて言うことで、あくまでもネットの情報発信は個人の自由です。
この点、当サイトが批判を受けても、私自身の責任で情報公開して参ります。
私は自ら実名と顔写真を公開してサイト運営しています。
金融の看板を掲げたスーツ姿のスタッフの方が、顔も見えない個人サイトより信用されることは分かっていますが、海外情報に対する日本の取扱いの幼稚さと、登録業者のでたらめな運用に警鐘を鳴らすため、ネット社会だからこそできる情報発信をしていきたいと思います。
本来、金商法で助言業の資格が制定された理由は、契約者と情報提供者との間で発生する商品説明に関わるトラブルが原因ですから、正規の海外業者から、正確な日本語できちんと情報を取ることが一番よいわけです。
当サイトは、海外投資情報を無償で提供し、契約者自ら海外契約ができるサポートを行なうサイトです。
以上のことを十分理解して、登録業者にはきちんと確認いたしましょう。
今日のポイント
海外金融商品は、海外の正規販売業者と直接やり取りできる環境で契約する
⇒助言業者は何も責任がありません。
国内の投資助言契約は、助言を受けた商品契約後は打ち切ること
⇒投資顧問契約は契約商品に何ら影響しません。単に無駄です。
上記の希望を伝えて、納得いかない対応があった場合は情報提供をお願い致します。
何か不安なことがあれば、他社から勧誘されている時点でも一度お問合せ下さい。
明日は、「IFAの選択は重要か」についてお話します。
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