海外投資ブームが過熱しております。
今は何でもネット検索で情報収集できますが、ネット情報の発信者は、自分の想定するビジネスにつながるように情報を利用しますので、何でも鵜呑みにして信用すると、真実とは異なる認識につながるので注意して下さいね。
さて、「みんなの海外投資」（www.minkaigai.com）という情報サイトで、本物の優良企業の探し方という”チャート形式の資料”が公開されております。
ここに言う優良企業というのは、個人が海外投資する際に利用できる業者のことを指していて、国内の法律に基づいて徹底取材したとなっています。
まあ、個人のサイトがどんな主張をしようとあまり干渉しない方なんですが、このサイトが優良企業としてナンバー1に選んだ企業というのが、 実は、当サイトに相談を受ける問題会社ナンバー1だったので、ちょっと踏み込んだお話を、なるべく簡単にしておきたいと思います。
海外投資の際に”利用できる業者”とは
商品自体に合法性のないものは論外として、日本以外の場所で合法的に流通する海外投資商品を契約する場合、契約者は自己責任の下で自由にどこで契約してもよいことになっています。問題は、その商品を誰が提案したのかということです。
日本では、金融庁が認めた金融商品のみ流通するようになっており、海外では正規金融商品であっても、金融庁無認可の金融商品は、誰も国内で勧誘や販売をしてはならないわけです。
しかし、契約したい方は自分がよいと思えば契約してよいことになっているので、これまで契約者は、そのような無認可の海外商品情報を知っている「人」や「会社」から
●商品の内容を教えてもらい
●詳細な質疑応答を受けてもらい
●商品契約手続の援助をしてもらう
といった情報提供を受けて契約してきました。
そして情報を知っている人は、「単なる情報提供」ということで勧誘・販売行為ではないという位置づけでしたが、実際には情報提供者に商品提供会社から販売報酬が入る仕組みになっており、また無秩序な契約代行による問題も多発したことから、政府はこの情報提供に関しても、金融庁の認可制を導入することにしたのです。
そこで現在では、投資者へ情報提供などの助言をしてもよい「投資助言業」という資格を設け、有資格者には正規の金融３機関（銀行・保険・証券会社）でなくても投資の情報提供をしてもよいという取り扱いになりました。
上記サイトでいうところの投資する際に利用できる業者というのは、この「投資助言業」者を指しているようです。
しかし、投資助言業者は、投資の情報提供はできますが、
日本国内で無認可の金融商品を
勧誘・販売してはいけないことは
言うまでもありません。
金融機関でない者が提案することに問題があるなら、なぜ銀行や保険会社で無認可商品の助言と言う業務をやらせないのかと思うんですが、なぜかこの部分だけは、素人に門戸を開いているんですね・・・。
契約する商品は同じなのです
さて、本物の優良企業の探し方というチャートを見ると、その業者は
⇒”投資助言免許”を持っていて、
⇒具体的な商品説明の前に”投資助言契約” を結んでいる
ということで、安心できる法令遵守の合法業者と分類しています。
えらい簡単だな・・・と思うんですが、この”投資助言免許”が金融庁のお墨付きと言うことで紋所のように言われています。
ただ、この免許は金融の専門家でないと取れないというものではないらしく、必要な体制を整えれば取れるようで、私の知人の会社もネットワークビジネスしかしたことがないようなところでしたが、ある日突然資格を取っていました。
しかしよく考えれば、契約する商品は正規商品しかないのですから、どのような経路で契約しても、契約者は本物の商品を購入することができるわけです。
そこで見て欲しいのが、チャートで言う”投資助言契約”というところです。
これは、税理士や弁護士と結ぶ顧問契約と同じもので、正式な投資顧問契約になるのですが、これがなんとも無責任な契約で、簡単に言えば
うちが助言した投資で損しても責任は全てあなた自身ですよ
～サービス料は入会金～万円、年会費～万円、その他～万円・・・～万円・・・
つまり、うちには投資責任はないけど、損しても費用はちゃんと払えよ的な契約を巻かれるわけです。
この費用も、業者でまちまち。助言サービス内容によっては、年間数十万円から数百万円の手数料がかかる場合もあるのです。
士（サムライ）業との顧問契約なら、費用がかかっても、いざという時には自分を守るための助けになるのですが、この投資助言契約は、無認可金融商品の情報提供のために作られた、全く形だけの顧問契約と言ってもいいでしょう。
日本で正式に海外金融商品の情報を聞くためには、これだけ面倒な契約とお金を払って、やっと何の責任も取ってくれない情報提供がされるのです。
契約者からすれば、一体何の顧問契約なんだと思いませんか。
有名ブランド商品を買う時に・・・
例えば、あなたが有名ブランド商品を買う時に、海外に行く機会がある人なら免税店や旅先の正規販売店で購入を検討したことがあるかも知れません。円高の今なら海外での買物は割安感があってお得ですね。
海外の金融商品もこれと同じことが言えるのです。
つまり、国内も海外も正規の同じ商品があるのです。（日本国内未発表商品があるのは金融の世界も同じです）
その商品を日本で買う場合は、デパートや直営店のライセンス料、輸入諸経費など多くの割増し費用を乗せられた商品をデパートなどで買うことになります。
海外の直営店に行けば、無用な税金や移送経費もないのでその分安く買えるわけですね。
だから、海外で買おうとする方は、どこに行けばよい商品が安く買えるかネットで調べたり、詳しい人に聞いたりして情報を集めます。
これを金融の世界に当てはめると、海外で安く買う方法を日本で調べるためには、毎年何万円も費用を払わされる投資顧問契約を結ばないと情報がもらえないということなのです。
投資助言業者は安心なのか？
大きな顧問料を取って、海外で普通に売っている金融商品の情報を提案しているだけの投資助言業者は、本当に信頼できるのでしょうか？
文頭に引用したサイトが一押しで優良業者として勧めている業者（銀行と間違うような名前ですが…）について、当サイトにはたくさんの不審情報が寄せられました。
同社が当時提案していた海外の積立ファンド商品は、私もこのサイトでご案内しておりましたが、なぜそんなに低い積立額から始められるのかという質問がありました。
聞いてみると、本当は2万円程度からできる積立商品を、最低積立額１０万円からとなっているようでした。
高額な積立契約は、その分仲介業者の報酬も大きくなるのです。
また、手数料については驚きの報告を受けました。
なんと、毎年積立時価総額の0.945％を顧問料として取るというものでした。
この手数料方式は、投資運用業の資格を持つ証券会社や銀行と同じ方法です。同社は名前こそ銀行という言葉を使っていますが、ただの”助言業者”です。
そもそも積立ファンド商品は、投資者の資金は全て積立会社に直接送られますので、ファンドの管理、運用は一切助言業者はやっていないのです。
それなのに、毎年1％近い手数料を永年払わされるとは・・・。
この手数料の額は、合計すると少なくとも数百万円、大きな積立をされる方は億単位の手数料になることを契約者は知っているのでしょうか。
手数料の怖さを公開しています 
国内契約は手数料に注意!!
投資助言契約の顧問料は規定があるわけではないので、お客様が納得すればいいんですが、そんな手数料を払って積立ファンドをするくらいなら、最初からしない方が良いと思います。
投資は、手数料を軽く考えていては簡単には儲からないということを肝に銘じておくべきです。
上記の一押し優良会社は、顧問料以外に、このような自社で定めた投資運用業者並の手数料体系で暴利を稼いでいるのです。
さらに驚くことに、会社に話を聞きに行くと、10万円ほどする自社製作のDVD教材を売りつけられるそうで、 投資の契約を断ろうとすると、教材の売込みが始まり、「気に入らなければ代金全額返金します！」と、どこかのテレビショッピングのような営業をしているそうです。
これらの状況を、サイト読者から聞いて分かった時は、もう呆れて物が言えませんでした。
無認可金融商品は誰も販売できない
何度も言いますが、 投資助言業者であれ、無認可の金融商品を日本国内で勧誘・販売してはいけないのです。
投資助言業者の収益は、基本的に顧問料がメインであると思われますが、顧問料だけで運営が成り立つとすれば、一体どれほどの契約を毎月上げなければいけないでしょうか。
これには面白い実話があるのです。
以前、知人の助言業者が、頑張って毎月数十件の顧問契約を上げていた時、金融庁から「これでは年間1000件を超える顧問契約になる」と言ってチェックが入ったそうです。
つまり、それほど契約を上げる助言業者は例がなく、毎月何十件も上がらないのが普通だというのです。
1件当たり数万円の顧問料が毎月10件程度あったとしても数十万円の売上。
もちろん高額な運用助言や特別サービスを受けている人は相当額を払うのでしょうが、立派な看板を掲げたオフィスでスタッフを揃えて営業していて、顧問料で回せるでしょうか。
これらの優良企業といわれる会社に行って、「助言する商品が契約されたらコミッションは入らないんですか」 と聞いてみて下さい。
これは積立会社で調べれば分かるのですが、そんなボランティア事業を投資の世界でしているところはまずありません。日本の投資アドバイスをするビジネスで、紹介する商品のコミッションが入らないところなどどこもないのです。
みな金融庁の調査をくぐる対策をしているだけで、必ず別会社や海外のスキームを使って報酬が入っているのです。
だからどこも同じ商品を、多くのエージェントを使ってお勧めするんですね。
費用をかけず正確な情報収集を
このような、無駄なお金を払わないと情報さえもらえないシステムが日本にできたのは、契約者と情報提供者の間のトラブルが原因です。
特に情報提供者側は、報酬のため顧客獲得を優先に行動しますから、契約者が喜びそうな誇大表現やいい加減な説明をしてしまいがちです。
ですから、契約者自ら商品を分析して、疑問点をとことんやり取りすれば、商品内容が明確になると同時に、情報提供者の信頼度も分かってくるはずです。
私はこのような日本の本末転倒な海外投資情報の扱いについて、もっと単純に、無駄な費用がかからず、直接投資家が取り組める提案をしたいと考え、海外に拠点を置いてネット上で情報公開しています。
投資助言業者経由で契約することを勧める方々に言わせれば、私自身も日本人に海外金融を売り込む違法業者と言われることになるのでしょうが、少なくとも、無駄な費用をぼったくったり、執拗に契約を迫ったり、不実の告知で煽ったりすることは絶対にありません。
日本人は、頭がよく品が良い国民である割りには、欲深いところがあるので、面倒なことはあまり注意せず、人当たりのよい担当者との間ですべてを任せてしまいます。
そこにある程度の手数料を乗せられたとしても、「信用料」などと変な理由をつけて納得している人さえいます。
当サイトのような顔も見えないネット上で、いくら正論を言っても、スーツに身を固めた東京のオフィスにある助言業者にはかなわないことは分かっていますが、ネット社会だからこそ伝えられることがあると信じて、業者が言わない裏の部分を公開しています。
どうか海外投資を始めるにあたり、最初の土俵からハンディを背負うような選択だけはお止めいただきたいと思います。
当サイトでの情報提供と契約の流れ
当サイトでは、ご興味いただいた方からのお問い合わせがファーストステップです。
その方が欲しいと言われる情報やファイナンシャル相談、海外でのいろんなスキームについて、私自身の経験に基づき知っている範囲でとことん対応させていただいております。
（最近、２０代を中心に人生相談を寄せられることもありますが大歓迎です！）
もちろん専門家ではない部分がほとんどですから、分からないところはお時間をいただき、海外に問い合わせるなどの調査をして返信する誠実な対応に努めています。
契約には仲介業者は一切ありません。
当サイトがご相談者、契約者からいただく費用も一切ありません。
全て香港の金融取引業者（IFA）の日本語スタッフが、契約手続から、その後のアフターフォローまで対応してくれます。
例えこの私が消えてしまっても、皆さんの契約サポートは直接IFAとつながっていますのでどうぞご安心下さい。
投資助言会社は金融機関ではありません。そのような特例業務の会社経由で海外商品を解約した場合、実際に金融商品を販売しているなど不正を金融庁から追及され閉鎖する可能性が非常に高いのです。
海外投資は自ら現地に行って、費用のかからない直接契約することをお勧めいたします。
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