女性アスリートの競技画像

女性アスリートの競技画像

女性アスリート画像の無断転載、計１億２千万円の広告収入か

「逮捕されるとは思わなかった」                       

女性アスリートの競技画像がアダルトサイトに無断転載された事件で、著作権法違反容疑で逮捕された男（３７）（京都府精華町）が、自身の運営するアダルトサイトに複数競技の女子選手の画像計３９点を載せていたことが警視庁への取材でわかった。警視庁は、男がこのサイトを含む９サイトの運営で約１０年間に計約１億２０００万円の広告収入を得たとみている。

１１日の発表によると、男は２０１９年５月１８日、テレビ番組で放映された複数の女子選手の競技画像を複製し、インターネットのアダルトサイトに３９点を無断転載。不特定多数のネット利用者が閲覧できる状態にし、テレビ局が持つ著作権を侵害した疑い。

逮捕直後の調べに対し、男は「金銭目的だった。悪いことだと思ったが、逮捕されるとは思わなかった」と話したが、その後、黙秘している。

画像にはそれぞれ「放送事故」「ハプニングシーン」などと書かれ、卑わいなコメントも添えられていた。警視庁は、男が運営する別のアダルトサイトにも、多数の女子選手の画像が掲載されていたとみて確認を進めている。

　

性的目的での撮影や画像悪用の被害防止に取り組む日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が昨年１１月以降、約１０００件の被害情報を警視庁に提供。捜査の結果、このうち４件に男のサイトが関与していることが判明したという。

　

ＪＯＣなどスポーツ界が被害防止対策を本格化させて以降、刑事事件の摘発は初めて。以前に選手が赤外線カメラで撮影されるなどの被害もあった日本水泳連盟の石井雄二郎事務局長は１１日、「引き続き会場での見回りを強化するなどして、競技者を守っていきたい」と話した。中高生が被害に遭うケースもあり、全国高等学校体育連盟の奈良隆専務理事（６５）は、「アスリートに対する許しがたい行為だ。警察の摘発は被害抑止につながり、一歩前進だ」と語った。

　ＪＯＣの籾井圭子・常務理事は１１日、「場合によっては逮捕されるということがわかり、単に（被害防止のための）声明を出していることよりも、さらに一歩、高めの抑止効果が期待できる。警視庁がアスリートが置かれている状況を何とかせねばと思って動いていただいたのはありがたい」と話した。

（2021/05/11　読売新聞）

女性選手の競技画像、テレビ番組から複製…

アダルトサイト無断転載で初の摘発

テレビ番組で放映された女性アスリートの競技画像をアダルトサイトに無断で転載したとして、警視庁が９日、サイト運営者の男を著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で逮捕したことがわかった。スポーツ界で性的な目的での撮影や画像拡散への対策が本格化した昨年秋以降、関連する事件の摘発は初めて。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が複数の競技団体や女子選手からの要請を受け、警視庁に被害を相談していた。

　捜査関係者によると、逮捕されたのは京都府精華町、アダルトサイト運営の男（３７）。男は２０１９年５月１８日、テレビのスポーツ番組で放映された女子選手の競技中の画像の一部を複製し、インターネット上で自ら運営するアダルトサイトに無断で転載。不特定多数のネット利用者が閲覧できる状態にし、テレビ局の著作権を侵害した疑い。

　テレビで放映された画像自体にわいせつ性はなかったが、選手の画像は、無関係の女性の裸などが並ぶアダルトサイトに転載された上、卑わいなコメントが添えられていたという。

　男はネット上で約１０のアダルトサイトを運営しており、警視庁が内容を確認している。

（2021/05/11　読売新聞）

女性選手の画像を性的対象に…後絶たぬネット投稿、強い対策求める声

女性アスリートの競技画像をアダルトサイトに無断転載した男（３７）が今月９日、警視庁に著作権法違反容疑で逮捕された。選手の画像が性的な対象としてインターネット上などに拡散される被害は後を絶たず、スポーツ界を中心に、強い対策を求める声が高まっている。

ネット上には、こうした見出しとともにバレーボールや陸上、水泳選手らの画像を掲載するサイトが多く存在する。ユニホームからのぞく下着の一部や、薄い衣服を透視する赤外線カメラで素肌を写したものも。中高生選手の画像を掲載するサイトもあり、個人が特定できる画像が確認できる。

　ある女性アスリートは一部の雑誌などに、性的な意図を感じさせる形で競技写真を掲載された経験を打ち明けた。仲間と「誰が撮ったんだろう。嫌だなぁ」と話し、以後、ウォーミングアップ中の服装に配慮するようになったという。

　被害は以前からあり、競技団体は頭を悩ませてきた。日本体操協会は２００４年から観客の撮影を原則として認めていない。フィギュアスケートは、観客による写真の無許可販売が多発し、０５～０６年シーズン以降、撮影を禁止。日本水泳連盟は、許可証なしの撮影を見つけた場合、中止を求め、従わない場合は退場させることもある。

　しかし、身体の一部を強調した画像のネットへの投稿は止まっていない。昨年夏には日本代表経験のある複数の女子選手が、日本陸上競技連盟に被害を訴えた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が同１１月、悪質なサイトやＳＮＳに関する通報窓口として開設したサイトには、今年２月７日時点で７８６件の情報が寄せられた。

　ＪＯＣは「アスリートの盗撮、写真・動画の悪用、悪質なＳＮＳ投稿は卑劣な行為」と書かれたポスターを各競技会場で貼り出すなど、被害防止に力を入れる。

(2021.5.11.読売新聞）

女性アスリートの性的画像拡散　

選手自身が被害訴え 「盗撮罪」を求める声も

女性アスリートの性的な画像の拡散被害は長くスポーツの現場で問題視されてきたが、社会問題化し本格的な対策が始まったのは、選手自身の訴えがきっかけだった。

昨夏、陸上の日本代表経験もある複数の現役女子選手が、競技会場で胸やお尻など体の一部をアップにした写真を無断撮影されたとして、日本陸上競技連盟アスリート委員会に相談。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で写真に卑わいな言葉を加えて投稿し拡散されるケースや、被害が中高生にまで及ぶことが確認され、関係団体は事態を重くみた。                     　ＪＯＣや日本スポーツ協会など７団体はこれらの行為を「アスリートへの写真・動画による性的ハラスメント」と位置付け、昨年１１月、被害防止に取り組むとの共同声明を発表。特設サイトを開設し、競技会場での盗撮行為やネット上での投稿についての情報提供を呼び掛けている。        
　盗撮行為は刑法に規定がなく、都道府県ごとの迷惑防止条例などで取り締まられている。ただ、衣服で隠されている下着や身体を撮影する行為が対象とされ、ユニホーム姿を撮影すること自体は罪に問われない可能性が高い。

性犯罪に関する刑事法を見直す法務省の検討会では、アスリートらの盗撮の規制も議論されている。検討会委員で、性犯罪被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は「盗撮罪」の創設を訴える。「簡単に写真を撮られて拡散される一方で、ネット上からの回収はほぼ不可能で被害は甚大だ。立法措置を取り、警察も積極的に立件し、重い処罰を受けるとの認識を広げるべきだ」と話す。

（2021.5.11.東京新聞）

＜女性アスリートの性的画像問題＞被害選手に聞く「相談窓口作って」  

女性アスリートへの性的な撮影被害や画像拡散の問題を受け、８月に日本陸上競技連盟アスリート委員会に被害を訴えた日本代表経験もある陸上女子選手の一人が１７日までに匿名で取材に応じた。全国の中高生や各競技に広がる現状に相談窓口の設置を訴え、現時点では刑法で規定されていない「盗撮罪」の創設も含めた法整備に期待感を示した。

―日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が被害防止へ対策に乗り出す。                     　「こういうことが起きていると知ってもらうのが一番だと思う。被害を受けているのは一つの競技だけじゃない」        
　

―会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの反響は。
　「ユニホームのデザインに関して『女子選手が露出を減らせばいい』『露出がなかったら誰が見るんだよ』と（ＳＮＳ上で）言われてショックだった。女性アスリートへのリスペクトがないと感じている。競技レベルが男子より劣っているからといって、男女差別を明確に感じた」
　

―ユニホームの露出が多くなるのは競技性を追求した側面でもある。
　「今は男子も風の抵抗をもらわないようにぴちっとしたタイプに変わってきている。スパッツは丈がある分、走っているときに上がってきちゃう。正直、ブルマの方が走っていて楽ですよね」
　

―男性の目を気にして競技はしていない。
　「外見を入り口にファンがつくのはあると思うが

メディアが選手に対し『美人アスリート』といった性的な扱いをするのもどうかと思う」         

―法整備について。

　「ぜひできてほしい。安心してスポーツに打ち込めるし、スポーツに限らずネットにはいろいろあふれている。海外では法律で摘発されるのに、なぜ日本ではないのか」

　

―性的な無断撮影は法整備が進んで犯罪になれば抑止力になる。

　「そうでないとやめようと思わない。誰かが罰せられて自分もやってはいけないと感じる人も多いはず。そこまで踏み込んでもいい問題でないか」

　

―ＪＯＣや全国高等学校体育連盟、日本スポーツ協会に求める対策は。

　「相談窓口は絶対設けた方がいい。どこの誰に相談したらいいか分からないのが一番大きい」

　

―選手への講習会の必要性は。

　「誰かに見られている意識を教える。ユニホーム姿の写真を撮られたらどんなふうに使われ、拡散されるか分からないということを知るべきだ」（共同）

   ( 2020年10月18日 東京新聞）

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