東電OL

「普通、給与振込みの口座ってひとつじゃないですか。ところが東電の場合、伝統的に複数の口座を会社に登録できるんです。
給料はここ、住宅手当はここ、家族手当はここ、といったように社員の希望どおりに振込み処理してくれるという非常に不可思議なシステムがあるんですよね」

「女子社員にきれいなコが少ないことと、この口座分割振込みシステムがあるから、東電の社内結婚率は相当低いんだと思う。
いかにうちの会社が男性天国か、男尊女卑的な遅れた会社かってわかりますよ」

1997年(平成9年)3月19日、東京都渋谷区円山町の木造2階建てのアパート喜寿荘の1階101号室の空き部屋で
東京電力に勤める渡邉泰子(39歳)が絞殺死体で発見された

被害者女性は、慶應義塾女子高等学校を経て同大学経済学部を卒業した後、東京電力に初の女性総合職として入社した。
未婚のエリート社員であったが、後の捜査で、退勤後は、円山町付近の路上で客を勧誘し売春を行っていたことが判明する。
昼間は大企業の幹部社員、夜は娼婦と全く別の顔を持っていた

東電OL殺人事件の被害者は反原発の為消されたのか？

東電ＯＬ殺害事件　
東京都渋谷区のアパート空き部屋で平成９年３月１９日、東京電力の女性社員が絞殺され、現金４万円を奪われた。警視庁は４日後、現場隣のビルに住んでいたマイナリ受刑者を入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕。マイナリ受刑者が東京地裁で有罪判決を受けた直後に強盗殺人容疑で再逮捕した。東電の管理職だった女性の私生活をめぐって報道が過熱したほか、１審無罪直後に東京高裁が職権で再勾留を決定したことも議論を呼んだ。



マイナリ元被告帰国
東京電力女性社員殺害事件で、再審開始と刑の執行停止を受けたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）が母国のネパールに帰国したニュースは１７日、現地メディアでも大きく報じられた。
国内最大手紙「カンティプール」は朝刊の１面で「やっと生きて帰ってきた」との見出しでマイナリ元被告が空港で母親と抱き合うシーンを写真入りで報道。全国紙「カロバル」は１６日の記者会見で「刑務所での扱いがひどかった」と発言したことを取り上げ、「非人道的な扱い」と報じた。
一方、帰国時の服装に注目したのは全国紙「ナガリク」。濃い灰色のスーツにオレンジのネクタイ、黒い帽子をかぶって帰国したマイナリ元被告を「まるでスパイのようだった」とした。

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原発がどんなものか知ってほしい（全） 平井憲夫

平井 憲夫（1939年 - 1997年）


公正取引委員会は6月22日、東京電力が企業向け電気料金の値上げを一方的に通告したのは、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあったとして、東電に文書で注意した。値上げなどの際には必要な情報を十分に開示して内容を説明するよう求めた。

東電は１月、企業向け電気料金を４月１日から平均17％値上げすると発表したが、経済産業省の指導を受けて値上げ時期を現行の契約期間終了後とするなどした。公取委は問題点は改善されているとし、排除措置命令などの行政処分、警告などの行政指導は見送った。

注意の事案については公表しないのが通例だが、今回の電気料金値上げは「公益性が高い」として公表した。

公取委は、東電は管内で企業向け電力の供給をほぼ独占しており、値上げを提示されれば企業は受け入れざるを得ないとして、優越的地位にあると認定した。

そのうえで(1)４月１日時点で契約期間の途中である企業にも一方的に値上げに応じるよう求めた(2)契約が500キロワット未満の事業者には一方的に文書を送付し、連絡がなければ値上げに合意したとみなすとした――の２点が独禁法違反につながる恐れがあるとした。

１月の値上げ発表後、反発した川口商工会議所（埼玉県川口市）や山梨県のスーパーなどが、独禁法違反に当たると主張して公取委に申告していた。

東電によると、企業向け電気料金の契約は23万５千件。６月21日時点で全体の25％の顧客が値上げに応じていないという。東電は「公取委の注意を重く受け止め、お客様への丁寧な説明を行ってまいります」とコメントした。