「小池知事はパラ学校観戦を強要してはいけない」と専門家

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「小池知事はパラ学校観戦を強要してはいけない」と専門家　江東区など直前取り止め  

　東京都江東区と江戸川区はパラリンピック開会式当日の24日、東京パラリンピックの観戦機会を児童生徒に提供する「学校連携観戦プログラム」への参加をそれぞれ中止を発表。いずれも新型コロナウイルスの感染が拡大しているためとしている。

 厚生労働省のまとめなどによると、新規陽性者全体に占める10代以下の割合は、7月12～18日に14.7％だったが、8月2～8日には17.1％に増加。1カ月ごとの数字も3月以降、増加が続いており、7月には過去最高の14.8％となった。

 江東区では25日の競技開始初日から競泳会場に出向く予定の中学校もあり、まさに直前の判断となった。山崎孝明区長は「感染拡大防止と子どもたちの命を守るため、学校連携観戦の参加を中止とした」とのコメントを出した。

 それでも完全に中止とはなっていない学校連携観戦プログラムに関して、教育研究家で、各地の教育委員会・学校のアドバイザーを務める妹尾昌俊さんに話を聞いた。

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――江東区、江戸川区は開会式当日に中止を判断しましたが

 いろんな考えがあるとは思いますが、わざわざ感染爆発の時に児童生徒をパラリンピックに連れて行くのかということを疑問視されている方は多いと思います。僕も現地で競技を観戦することの教育的意義を否定しているのではありませんが、だからと言って、子どもたちに感染リスクの高い、いまの時期に行かせようとするのは理解に苦しみます。コロナでなくても、途中で高熱が出たり、熱中症の症状が出たりしたら、医療現場のお世話になりますから、医療体制のひっ迫にも影響があるかもしれません。特に首都圏では医療現場の受け入れ先がないことが問題になっている中で、そこまで危険を承知で観戦に行かせることには否定的です。

 江東区と江戸川区は直前で中止の判断をしましたが、自治体によって考えは様々で、パラ学校観戦に賛同されている方は、そこまで騒ぐほどのリスクはないと考えられているのかもしれません。例えば、修学旅行だって、交通事故やトラブルに遭うというリスクも考えられますし、海遊びをする修学旅行では実際に死亡事故が起きています。どんな教育活動においても、リスクをゼロにすることはできません。リスクはもちろん低い方がいいですが。そもそも、コロナ禍で学校を開けることだってリスクはゼロではありません。

 

小池都知事はより一層の安全対策をして観戦と言うが

――小池都知事は“保護者に安心してもらうために、より一層の安全対策をする”としていますが？

 安心安全と言っても、リスクはゼロにはなりません。コロナ感染者が増えている中で、相当高いかもしれないリスクを“安心安全”という言葉で装飾したって、「本当にそうなの？」って疑問を持たれるのは当然です。コロナ以外のリスクもあります。まだまだ暑いので熱中症の心配もありますし、集団で移動すると「〇〇さんがいません」といったトラブルも想定されます。児童生徒にPCR検査をするといっても潜伏期間だったら検査に引っかかるのか……言い出すとキリがないですよね。

 僕は感染の専門家ではないので、感染リスクが高いのか低いのかは評価できませんが、感染症の専門の先生の中にはリスクが高いとおっしゃっている方もいるわけです。それを考えると、そこは重く受け止めるべきで、楽観視はできないと思います。

――リスクがあっても観戦に行く教育的意義とは？

 学校観戦をこのまま強行したとしても、本人の希望や保護者の判断で休む子もいます。そうなると、限られた子たちだけが観戦して、どこまで教育的意義なり効果は高いのでしょうか？しかも、引率の先生たちも子どもたちもかなり不安な中行くわけですからね。

 テレビやネットで観戦できるものは観戦すればいい。パラリンピック観戦の教育的意義をそれ程強調されるのであれば、パラリンピックの選手たちと学校がもっとつながって、コロナの感染が落ち着いた頃に講演会や出張授業をやってもらったりすればいい。知事や教育委員会、大会組織委員会はそういうことのほうに汗をかいてもらいたいです。オンラインでつないで、子どもたちと対話する機会を設けたりするのもいいと思います。

 もちろん、現地で観戦するのに代えがたいものはあるのは理解しています。とはいえ、障害を乗り越えて活躍をした人たちを見て、共生社会の在り方やさまざま人たちが挑戦し続けていることを考えるという意味では、今挙げたような代替案でも学ぶことはできるわけです。そう考えると、学校観戦それしかないというわけではない。そこまで無理して行かなくてもいいんじゃない！？　が、僕の率直な意見ですね。

 

パラで感動するかしないかは子ども次第

しかも、学校によっては、以前からパラリンピックについて学習していたわけでもなく、全く知らない競技を観戦することになる児童生徒もいます。果たしてそれで深い学びになるのでしょうか？　「感動するから」とも言われるかもしれませんが、感動するかしないかは子どもたち自身が決める話。実際は感動する子もいるでしょうけど……、押し付けられるものではない。今回の学校観戦はリスクと教育上の意義と効果を考えた時に、いろいろ疑問符がついてしまう。

――学校観戦が始まってしまいますが……。

 実施するなら、さまざまなリスクを想定して配慮した上で、教育上の効果や意義が得られる形で、リスクを減らして実施するのが、教育現場の普通の考え方です。今回は教育上の意義、効果の上でも、子どもの健康や医療体制の安全リスクの点でも、様々な疑問があるまま、見切り発車しています。なぜそこまで学校観戦にこだわるのか？　僕はよく理解できません。

 学校観戦は誰も強制できないはずなんですよね。学徒動員なのではないかという批判をされる方を見受けますが、実際、強制的に子どもをどこかへ連れて行くということはどんな法律においてもできない。知事に“観戦に来い”と命じる権限はないし、学校行事ですので校長の考えにおいて実施するかしないかの話。校長先生には本当に観戦するのか、最後の最後まで問い直して欲しい。あとは、各ご家庭で判断いただく。保護者が観戦に反対しているのに強制的に子どもを連れて行くというのもあり得ないですから。

 

 パラ観戦に子どもたちが出かけることが“不要不急”かの判断が問われる。

妹尾昌俊
　　教育研究家、合同会社ライフ＆ワーク代表。5人子育て中。ライフワークは、元気な学校を日本中に増やすために、優れた実践や真の課題を分析、翻訳すること。著書『教師崩壊』、『教師と学校の失敗学』、『学校をおもしろくする思考法』等。
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横浜市長選は“恥辱の惨敗” 菅自民の自業自得と哀れな末路

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横浜市長選は“恥辱の惨敗” 菅自民の自業自得と哀れな末路

「まさか“ゼロ打ち”を許すほどの大差をつけられるとは」「苦戦というレベルじゃなく完敗だ」――。予想外の結末に自民党関係者は真っ青だ。

　２２日投開票された横浜市長選は、午後８時に投票が締め切られた瞬間、立憲民主党などが推薦する元大学教授の山中竹春氏の当確が報じられた。いわゆる“ゼロ打ち”の圧勝だった。

　この選挙は、ただの首長選、一地方選ではない。横浜市は神奈川２区を地盤とする菅首相のお膝元であり、菅内閣で閣僚を務めていた小此木八郎・前国家公安委員長が衆院議員の職をなげうって出馬した“菅直轄”の選挙だった。

　小此木家は祖父の代から３代続く横浜政界の名門である。地元での知名度は抜群だ。もともと菅は、小此木の父で建設相などを歴任した彦三郎の秘書を経て横浜市議になり、衆院議員として首相に上りつめた。小此木はいわば菅にとって身内中の身内なのだ。

　選挙戦を取材したジャーナリストの横田一氏が言う。

「横浜の自民系市議３６人のうち３０人が小此木氏を推し、公明党も支援した。首相の地元でもあり、普通なら負けるはずがありません。菅首相も自ら支持者に電話をかけるなど、全面的にバックアップしていました。小此木氏が出馬表明した時は、誰もが圧勝と思っていた。現職首相のお膝元で全面支援した候補が惨敗するなんて異例ですが、実際は菅首相の支援がマイナスに働いてしまった。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、対策が後手後手に回る菅政権に対し、有権者がレッドカードを突きつけた選挙でした。秋に衆院選を控え、自民党内には衝撃が走っています」

■ 負けた小此木は政界引退を表明  

　ただでさえ党内基盤が弱く、支持率低迷で逆風の菅が一市長選に肩入れし過ぎることは大きなリスクを伴う。負ければ党内の「菅降ろし」を誘発するだけだからだ。しかし、菅はシャカリキに介入した。

　地元企業などに「衆議院議員　菅義偉」の名前で小此木支援を要請する文書を送付。地元で配られるタウン誌にも登場して小此木と対談し、「小此木さんの覚悟を全面的に支援します」と支持を鮮明にしていた。今月３日の自民党役員会でも党幹部に小此木支援を呼びかけた。

　さらには自分の秘書官を現地入りさせ、菅の子分で神奈川５区選出の坂井官房副長官も小此木陣営に張り付いてビラ配りをしていた。官邸と国会のパイプ役を務める副長官が、新型コロナ対策そっちのけで、市長選に注力していたのだ。

　菅の腹心である和泉首相補佐官がゼネコンなど地元企業トップに“圧力電話”をかけていたことも複数のメディアに報じられた。「週刊新潮」は、「和泉氏は“政権として小此木氏を事実上の公認候補とする。だからそれに倣うよう取引先に周知してほしい。従わなければ今後、国内どころか、海外の事業にも影響が出る”などと、恫喝めいた口調で協力を迫ったと聞きます」という地元経済団体関係者のコメントを紹介。県議や市議も地元企業や団体を締め付けて回った。それでこの惨敗だ。

　落選した小此木は昨夜、「もう選挙には立候補しない」と政界引退を表明。なんだか哀れだ。菅の側近は次々と役職を失っていく。小此木が菅に携帯電話のショートメールで「ありがとうございました」と伝えたところ、「ご苦労さん」と返ってきたという。

 

■ 争点はIRからコロナ対策と菅政権の信任投票に  

「菅首相にとって、小此木氏は多くの利権が渦巻く横浜を任せるのにうってつけの人物だった。現職の林文子市長を使って、首相肝いりのＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致を進めてきたものの、ＩＲ反対から賛成に宗旨変えした林市長への市民の不信が強く、多選批判もあったため見限って、小此木氏を送り込むことにしたのです。しかし、ドーカツと締め付けで勝てると思っていたなら甘すぎるし、おごり以外の何物でもない。小此木氏が突然ＩＲ反対を掲げて立候補し、これまでＩＲを推進してきた菅自民が全面支援するなんて、有権者をバカにしているとしか言いようがありません。小此木氏が選挙にさえ勝ってしまえば、林市長と同様にＩＲ推進に転向するとみられるのは当然です。もっとも、当初はＩＲへの賛成・反対が選挙の争点とみられていましたが、コロナ感染急拡大で菅首相の無策無能が知れ渡り、最終的には菅政権への信任投票となりました」（政治評論家・本澤二郎氏）

　横浜市選挙管理委員会によると、市長選の投票率は４９・０５％で、前回２０１７年を１１・８４ポイント上回った。期日前投票も前回に比べて４０％以上増加し過去最多となった。それだけ、有権者の関心が高かったということだ。

　神奈川県内でも、東京五輪中からコロナ感染が急速に拡大している。入院できずに自宅待機を余儀なくされている患者も多い。当選した山中は６月まで横浜市立大医学部教授を務めていて、「コロナ専門家」をアピールしたことが奏功した。その山中だってパワハラ疑惑が週刊誌に報じられ、清廉潔白というわけではないのだろうが、「菅政権に任せておいたら命が危ない」と、政権批判票が山中に流れた。その結果が、山中５０万６３９２票、小此木３２万５９４７票という大差だ。凄まじい雪崩現象である。

■ 菅個人ではなく自公政権への鉄槌  

　総裁選、総選挙が近づく最中にお膝元で現職首相が全面支援した候補が惨敗し、自民党は右往左往だ。自身の選挙がおぼつかない若手議員を中心に「菅総理では総選挙を戦えない」という悲痛な声が大きくなっている。

「自民党内の菅降ろしが活発化するでしょうが、総選挙前に党の顔を代えれば勝てると思っているとしたら、あまりにオメデタイ。国民の怒りを自民党はまったく理解していないのでしょう。今回の横浜市長選が菅首相に対する信任投票の様相を呈していたのは事実ですが、それは菅首相個人というより、安倍前首相を含む自民党政権の体質への批判です。困窮する一般国民は置き去りでオトモダチを優遇する。国民の懸念を無視して利権目当てのオリパラ大会を強行する。そういう私利私欲政治に有権者が『ＮＯ』を突きつけた。自民党にマトモな政治家がいれば菅首相はとっくに引きずり降ろされていたはずで、横浜市長選の屈辱的な負け方は、嘘と隠蔽で塗り固め、国民を愚弄してきた自民党政治の自業自得なのです。来る総選挙も投票率が上がって民意が反映されれば、自公政権は再起不能です」（本澤二郎氏＝前出）

　この週明けから自民党内の政局は激化するだろう。２６日には総裁選の日程など詳細が決定する予定だ。コロナ感染拡大の非常時という名目で国会議員による投票だけで済ませるのか。党員・党友の投票を含めたフルスペックの総裁選になるのか。

　菅再選をもくろむ二階幹事長はじめ、主導権を握りたい派閥の思惑が入り乱れる。キングメーカーとして君臨したい安倍前首相は菅を支持し続けるのか、岸田前政調会長を推すのか。だが、それはしょせんはコップの中の争いであり、国民不在の内向きな権力闘争だ。

　誰が総理総裁であろうと、総選挙では有権者が判断を下す。ここで自公政権に過半数を与えたら、連中はますます国民をナメて、ツケ上がるだけだ。

　共闘体制をきっちり整えて、政権批判票の受け皿をつくれるかどうか、野党の責任も重大である。
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菅総理が自分の足元を制圧できない非力さを満天下にさらした横浜市長選 （抄）

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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菅総理が自分の足元を制圧できない非力さを満天下にさらした横浜市長選

 

　横浜市長選で野党が推した山中竹春氏は、菅総理が全面支援した小此木八郎氏に１８万票の差をつけて大勝した。横浜市議時代に「影の市長」とまで言われ実力を誇った菅総理が、今や足元の横浜市を制圧できない政治家になったことが満天下にさらされた。

　投票が締め切られると同時に「当確」を打ったNHKのニュースで、支援者の万歳に応える山中氏の横に立っていたのは、菅総理を秘書時代から面倒を見た「ハマのドン」こと藤木幸夫氏だ。藤木氏は「菅総理も今日あたり辞めるんじゃないの？　電話かかってきたら『総理やめろ』と言う」と言って野党支援者を喜ばせた。

　一方、現職閣僚の座を捨てて市長選に立候補した小此木氏は、落選が判明した時点で菅総理に「ありがとうございました」と連絡し、「ご苦労様でした」と返事があったことを記者団に明かし、「もう選挙には出ない」と政界引退を表明した。

　翌朝、菅総理は記者団の質問に「大変残念な結果になった。コロナ感染など様々な問題についての市民の判断を謙虚に受け止める」とだけ述べ、「自民党総裁選に出馬するか」の質問には「考えに変わりはない」と答えた。

　「政治の世界には『まさか』という坂がある」と言ったのは小泉純一郎元総理だが、小此木八郎氏の落選は「まさか」という坂だった。三代にわたる政治家一家に終止符を打たせたのは、菅総理が官房長官時代に先頭に立って主導したカジノ誘致である。

　それに「ハマのドン」藤木幸夫氏が反対し、菅氏との間に亀裂が生まれた。自民党内の市長候補選定が難航すると、横浜に強い地盤を持つ小此木氏が現職閣僚を辞めて出馬を表明し、「カジノ誘致中止」を掲げた。ところが藤木氏は野党候補の山中氏を支援し、カジノ誘致を主導した菅総理は「誘致中止」の小此木氏を支援するという一般には何が何やらわからない選挙構図になった。

　ところがカジノ問題が争点と思われた選挙は「デルタ株の猛威」に直撃される。カジノより目の前の感染者数に横浜市民の目が向けられ、「唯一のコロナ専門家」を掲げた山中氏に無党派層の支持が流れた。一方で政府のコロナ対策に対する不満が噴出し、菅総理の支援が小此木氏には不利に働く結果になった。

　藤木氏の言葉の端々に表れるのは菅総理に対する敵愾心である。一方で決して小此木氏に批判の矛先が向けられてはいない。それどころか現職閣僚を辞めて出馬したことを「見事だ」と称賛し、８月３日に海外特派員協会で行われた会見では「八郎が当選する」と断言、「俺が八郎の名付け親だ」と秘話を明かした。

　ところが菅総理が小此木氏支援を表明すると、藤木氏の言動は次第に過激になる。山中氏の応援に駆けつけて「菅政権はもうすぐ終わる」と発言し、「市長選挙が終わったら自民党議員をすべて落選させる運動を始める」という。

　何がそれほどまでに菅総理に対する敵愾心をつのらせたのか。小此木家と藤木家と菅総理の関係を整理してみなければならない。

　小此木家と藤木家は昭和の初めから横浜で特別な関係を築いてきた。小此木八郎氏の祖父歌治は材木商として財を成し、昭和初期から横浜市会議員となり、同時に港湾荷役の元締めである藤木組（現在の藤木企業）との関係を強めた。戦後初の総選挙では衆議院議員になった。

　その息子の彦三郎に藤木組の創業者藤木幸太郎は大番頭の娘を嫁がせた。その三男が八郎氏で、彦三郎も衆議院議員になったから、小此木家は三代にわたる政治家一家である。落選を受けて八郎氏が政界引退を表明したことは、小此木家にとって一族の歴史を変える出来事だ。

　藤木幸太郎の息子の幸夫氏は神戸の港湾荷役の元締め山口組の田岡一雄と並び称せられ、「西の田岡、東の藤木」と言われた。その小此木家に彦三郎の秘書として入ってきたのが秋田生まれの菅義偉だ。

　八郎氏が１０歳の頃から２人の関係は始まり、彦三郎が急死した後の後継者として長男ではなく三男の八郎氏を推したのは市会議員になった菅氏だ。八郎氏は菅氏より先に１９９３年の選挙で衆議院議員に当選する。

　次の９６年選挙で菅氏も国政に出るが、２人の軌跡で目を引くのは、年齢が上だったせいからか、後から衆議院議員になった菅氏が２００６年に初入閣を果たし、小此木氏が初入閣するのは第二次安倍政権で菅官房長官の推薦で国家公安委員長に就任した２０１７年と遅れたことだ。

　また２０１２年の総裁選で菅氏は安倍晋三を担ぎ、政権交代を成し遂げるとその功績で官房長官に上り詰め、辣腕を振るうようになるが、一方の小此木氏は自民党幹事長に就任した石破茂氏の下で筆頭副幹事長を務め、石破氏と親しい関係にあった。

　その菅官房長官が総理の座を狙い出すのは、おそらく官房長官に就任した時だと思う。そもそも世襲議員の多い自民党で「世襲反対」を公言していた菅氏が、世襲議員に代わって総理になる野心を抱くのは不思議でない。菅氏には世襲議員を踏み台にしてのし上がろうとするたたき上げの臭いがある。

　そのためには自分の考えと違っても安倍総理がやりたいことをやれるように下働きをする。そして生まれ育ちの良い人間にはできないダーティワークも厭わずやる必要もある。そうやって総理になる時を狙っていたとフーテンは想像する。

　そのチャンスとなる仕事がカジノ誘致と東京五輪招致だった。いずれも「貿易立国」に代わる「観光立国」のために企画され、菅官房長官は日本国民の「食い扶持」を作るためだと割り切ったと思う。

　・・・・・。

 

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政府、アフガニスタンに自衛隊機を派遣

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政府、アフガニスタンに自衛隊機を派遣
　　大使館の現地スタッフと家族も含め退避へ  

 

　加藤勝信官房長官は23日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る日本人らを退避させるため、自衛隊機を同国に派遣する方針を表明した。アフガン情勢を議論する24日の主要7カ国（G7）緊急首脳会議に菅義偉首相が参加し、人道支援で連携することも明らかにした。同日午前の記者会見で語った。

　加藤官房長官は「アフガニスタンからの出国を希望する方々の安全な退避が国際社会にとって最も喫緊の課題になっている」とし、「自衛隊部隊を派遣して調整が整い次第、輸送活動を開始する」と述べた。自国軍用機の現地派遣で先行する欧米などと足並みをそろえる。

　輸送機1機をきょう夕方に第1陣として出発させ、最終的にはC130輸送機2機と、C2輸送機1機を輸送任務に充てる予定。加藤氏は「カブール空港では米軍が空港内とその周辺で安全確保や周辺区域での航空管制を行い、航空機の離発着が正常に行われている」と述べ、安全性は確保されていると強調した。

　自衛隊機を派遣する場合の相手国の同意に関しては「関係し得る当事者と、同意を得るべく意思疎通を図っている」とした。日本人の退避を目的としたものであり、「仮に明確な同意がなくても国際法上の問題はない」との認識も示した。

　対象とする日本人に加えて、大使館や国際協力機構（JICA）職員やその家族も含め、「アフガニスタン国籍の方を日本に受け入れることも想定し得る」とし、新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けた水際対策を徹底する考えも併せて示した。

　記者会見では、横浜市長選を受けた国政への影響を問われ、衆院解散について「首相の専権事項でコメントすることはない」と述べるにとどめた。選挙戦で焦点となったカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に関しても明言を避けた。
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横浜市長選で衝撃の大敗 菅首相が総裁選前に電撃解散も「勝ち抜くと驚嘆のメンタル」

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横浜市長選で衝撃の大敗　菅首相が総裁選前に電撃解散も「勝ち抜くと驚嘆のメンタル」  

　「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」

　こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。

　菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。

　「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。菅首相や政権幹部のイライラはピークに達し、周囲もピリピリして官邸の空気は澱んでいます。いまだに菅首相はなぜ、小此木氏で勝てなかったのか、自分が動いたのになぜだ、と敗因を理解できずにいます。首をかしげていました」（官邸関係者）

　菅首相は小此木氏の父親で建設大臣などを歴任した彦三郎氏の秘書を経て、横浜市議、衆院議員となり、神奈川2区（横浜市内）が地盤だ。小此木家は八郎氏の祖父の時代から横浜を地盤に衆院議員を世襲してきた名門なだけに大敗の打撃は計り知れない。前出の自民党幹部も動揺を隠せず、こう言う。

　「小此木氏が出馬表明した時は、誰もが圧勝と思っていた。それがこのザマです。菅首相の地元でもある横浜市長選を落としてしまった。コロナの感染拡大が止まらず、対策が後手にまわる菅政権にNOが突きつけられた選挙だったと思いますね」

　選挙戦の最終日。横浜市内を演説していた小此木氏の周囲には聴衆がまばらで閑散としていた。自民党の横浜市議はこう振り返る。

　「空気に向かって演説しているようでした。動員はかけたが、支援者が反応しなかった。閣僚まで務めた小此木氏にとって、屈辱的な光景でした。菅首相のコロナ対応に対する市民の不信感がそのまま、現れたなと思いました」

 

横浜市長選で菅首相にダメ出し  

　横浜市長選の争点は、いつの間にかカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致から新型コロナウイルス対策になっていったという。

　「小此木氏がコロナ対策を訴える度に『感染者を減らせ』とヤジが飛んだ。有権者からの冷たい視線を感じました」（同前）

　横浜市長選の大敗で「菅おろし」も始まりつつある。9月17日に告示され、同29日に予定される自民党総裁選挙。安倍晋三前首相が率いる清和会（細田派）所属の国会議員はこう語る。

　「横浜市長選で市民、国民が菅首相に対し、ダメ出しをしたということ。月曜日から政局が激化し、清和会など大派閥の総裁候補選びが本格化する。解散総選挙も間近ですから、選挙に勝てる人が総裁候補となるでしょう。うちでは政調会長の下村博文さんが名乗りを上げているけど、安倍前首相の3度目の登板もありうる。派閥を超えて人気が高いのは、麻生派の河野太郎ワクチン担当相ですね」

　安倍前首相に近い高市早苗衆院議員も立候補の意向を示している。だが、菅首相も黙ってはいないはずだという。

　新型コロナウイルスの感染拡大で9月12日まで延長された東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪などの緊急事態宣言は当初、8月31日までだった。

　延長幅が12日間というのは、なんとも中途半端な感があるが、そこに「駆け引き」があるという。

　「自民党総裁選のスタートが9月17日。同12日まで緊急事態宣言ですから、5日間の空白が生まれる。菅首相がここで電撃的に解散総選挙に打って出るという話が周辺から出ています。もともと解散の余地を残すために緊急事態宣言を12日まで延長した訳です…。自公連立与党で過半数を取れば、国民から信任された、と総裁選に出て続投するというシナリオを考えているようだ」（前出の自民党幹部）

　だが、新型コロナウイルス対策の相次ぐ失敗で新規感染者、重症者の増加が止まらず、不人気の菅首相が解散総選挙に踏み切れば、自民党が大敗する危険性もある。

 

公明党の「爆弾」と菅首相のメンタル  

　また、東京地検特捜部が捜査を進めているテクノシステム社の詐欺事件に関連した公明党の遠山清彦元財務副大臣の「口利き疑惑」という爆弾もある。公明党の国会議員はこう語る。

　「東京地検特捜部の捜査のメスが入り、遠山氏の”爆弾”がいつ炸裂するのか気が気でないです。捜査の影響で解散総選挙になれば、うちは厳しい選挙となる。自民党の選挙まで手が回りませんよ」

　「菅おろし」が加速する中、菅首相は21日午前、東京・代々木のJR東京総合病院を受診した。演説原稿の読み飛ばしや読み間違いなどの失敗も続き、体調面を心配する声も出ている。

　「人間ドックのフォローで受診自体は、大したものでは全くないのですが、ずっと休んでないので疲労が蓄積しているのは周囲から見ても明らかです。それでも気力の衰えなどで、辞めたいなどとは一切、漏らさず、総裁選も勝ち抜けると思っているのが、菅首相のメンタルの偉大さ。そこだけは感嘆しますね」（前出の官邸関係者）

　菅首相の次の一手が注目される。

（今西憲之　AERAdot.編集部） 
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