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【政界地獄耳】 自民党にはあきれるばかり 参院選後３カ月の政治空白を作る「責任政党」とは
★首相・石破茂は世論調査の高さから続投で乗り切れると高をくくったか、4日に自民党の前政調会長・渡海紀三朗、元総務会長・遠藤利明、元議運委員長・山口俊一、元厚労相・田村憲久、元総務相・石田真敏、元総務相・新藤義孝らベテラン議員が会談し、石破（党総裁）が自発的に辞任し、総裁選を前倒しで実施すべきだとの考えで一致した。派閥単位ではなく、ベテラン議員が集まって出した結論は、党内に大きな波紋を広げた。
★党長老もベテランも党分裂を避けるためには当初の石破・森山プランの延命が定石とされたが、総裁選の前倒し実施を巡る記名式で意向確認を行うことが「党の分断を助長する恐れがある」との党内不安が広がったとみる。ある中堅議員は「参院選後、森山の手法は裏でこそこそやる国対政治で、今使ってはいけなかった悪手。党内が疑心暗鬼になる。それこそ石破が衆参、各期、選挙区ごとに会合を開き文句を聞き、こういう訳で続投したいと正面からぶつかってきてくれるなら、全く違う結果になっていたのではないか。石破の印象はぐずぐずしていて、誰かをいつも待っている感じ。こればかりは森山も財務省も誰も助けてくれない。自分で走り回るべきだった」と残念がる。
★当初は旧安倍派や党最高顧問・麻生太郎、元幹事長・茂木敏充らの石破嫌い、石破憎しのエネルギーが強かったおかげで石破擁護の世論を理解していた党内情勢が大勢を占めていたが、時間をかけすぎた。とはいえ、石破後の絵が描けていないことも自民党の限界だ。会期末の6月18日、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党など野党6党は、ガソリン税の暫定税率廃止法案の審議を拒否しているとして、自民党の財務金融委員長を衆院本会議で解任し、立憲が入れ替わった。野党にまとまられると何もできないし、石破を外せば政権を手放す可能性もある。補正予算、本予算、重要法案審議とすべてのめどが立たなくなるが、それは自民党の内紛が原因だ。それでなくとも順調にいって秋の国会は10月中旬。参院選後、ほぼ3カ月をも政治空白を作る自民党にはあきれてものが言えない。もう2度と「責任政党」などいわないでもらいたい。国民はいったい何を待たされているのか。
（K）
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対米関税も結果はどうあれ一段落、こうなったら石破の出る幕は無いのかも。
石破の優柔不断、性格の悪さがここまで引きずったがもう終わりかも、衆議院解散で刺客を送るにも送る候補がいない寂しさ、ジ・エンドか。
