■Today's Shot ５月１０日

(OLYMPUS E-3 ZUIKO DIGITAL ED 35-100mm F2.0)








★平成２３年(２０１１年)３月１１日東日本大震災関連
●福島県川内村へ１０日に一時帰宅した住民に対し、国側が「警戒区域が危険であることを十分認識し、自己の責任において立ち入ります」などとする同意書に署名を求めた。
　原子力災害現地対策本部長の民主党池田元久、「（警戒区域内では）責任を持って安全に気をつけて行動してもらいたいとの趣旨だった」と説明。

●東京電力の清水正孝社長、首相官邸を訪れ、福島第一原子力発電所事故の被害者への損害賠償策について、政府に支援を要請。
今年度、火力発電への依存度が高まって燃料費が追加で１兆円近くかかるうえ、社債や借入金の償還・返済でも約７５００億円が必要となることなどを説明。









☆平成２３年(２０１１年)東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故関連
●東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圏内の警戒区域に指定されている福島県の９市町村で、住民の一時帰宅が行われた。警戒区域約２万7800世帯のうちの希望者が対象。



★民主党政権
●民主党菅、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して「事故を防げなかったことをおわび申し上げたい」とした上で、「事故の収束のめどがつくまでの間、６月から首相としての歳費を返上したい」と発言。

●民主党菅、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明。

●民主党野田、中部電力が民主党菅による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れたことについて、「速やかに結論を出していただいたことは評価したい」、「雇用等にいろいろ影響が出てくるだろうとは思う。ただ、何よりも安全が大事だ」と発言。





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