※ＮＨＫテレビ画像から
(OLYMPUS E-3 ZUIKO DIGITAL 14-54mm F2.8-3.5)
★平成２３年(２０１１年)３月１１日東日本大震災関連
●06時20分 東京電力、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、静岡６県の一部地域で計画停電実施。
●07時00分 Ｇ７財務省、中央銀行総裁、緊急電話会談。円高防止へ強調介入実施で合意。
●11時14分 被災地の統一選を延期する特例法案、参院本会議で可決、成立。
●14時45分 イチロー、震災への義捐金1億円。
●14時50分 国際原子力機関天野事務局長、調査団派遣表明。
●15時00分 警察庁集計
死者 6539人
行方不明 1万354人
●16時00分 ＪＲ東日本、東北新幹線盛岡、新青森間、23日から運転再開と発表。
●18時00分 選抜高校野球大会臨時運営委員会、大会開催決定。宮城代表、東北高校出場へ。
●19時30分 東京電力、19日の計画停電は実施なしと発表。
☆平成２３年(２０１１年)東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故関連
●09時17分 総務省消防庁、東京消防庁が福島第一原子力発電所に特殊災害対策車などの部隊139人を派遣と発表。
●10時00分 各号機共用で使用済み核燃料を貯蔵するプールの水位が確保されていること、使用済み核燃料の乾式輸送容器建屋の外観に異常がないことが確認された。
●10時55分 民主党枝野、「東京消防庁は1号機に放水する」と発言。
●11時00分 原子力安全・保安院、電源復旧作業、「1、2号機は18日、3、4号機は20日を目標に東京電力が作業」と発表。
●14時前 - 14時45分 3号機に対し、自衛隊の消防車と東京電力の協力企業社員が操作する在日米軍提供の消防車放水。
●17時40分 民主党枝野、使用済み核燃料保管の共用プールについて「危険が生じている状況ではない」と発言。
●17時55分 原子力安全・保安院、福島第一原子力発電所事故について、1～3号機は国際評価尺度で米スリーマイル事故と同じ「レベル5」とする暫定評価公表。
●2号機の非常用炉心冷却装置を復帰させるため、東京電力が外部送電線からの予備電源変電設備への受電を完了。建屋内への送電の準備を開始。
★民主党政権
「震災対応の不手際によって、日本の民主的な立憲秩序自体が危険にさらされることはないだろう。だが、そうした民主的枠組みにおいては、政府当局に対する国民の怒りは害をもたらす場合がある。最も危険なのは、国の一大事における政府の無能ぶりを目の当たりにし、単に日本国民が政治システムへの信頼感を失ってしまうことだ。」（マイケル・オースリン、アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長、ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)
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★平成２３年(２０１１年)３月１１日東日本大震災関連
●06時20分 東京電力、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、静岡６県の一部地域で計画停電実施。
●07時00分 Ｇ７財務省、中央銀行総裁、緊急電話会談。円高防止へ強調介入実施で合意。
●11時14分 被災地の統一選を延期する特例法案、参院本会議で可決、成立。
●14時45分 イチロー、震災への義捐金1億円。
●14時50分 国際原子力機関天野事務局長、調査団派遣表明。
●15時00分 警察庁集計
死者 6539人
行方不明 1万354人
●16時00分 ＪＲ東日本、東北新幹線盛岡、新青森間、23日から運転再開と発表。
●18時00分 選抜高校野球大会臨時運営委員会、大会開催決定。宮城代表、東北高校出場へ。
●19時30分 東京電力、19日の計画停電は実施なしと発表。
☆平成２３年(２０１１年)東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故関連
●09時17分 総務省消防庁、東京消防庁が福島第一原子力発電所に特殊災害対策車などの部隊139人を派遣と発表。
●10時00分 各号機共用で使用済み核燃料を貯蔵するプールの水位が確保されていること、使用済み核燃料の乾式輸送容器建屋の外観に異常がないことが確認された。
●10時55分 民主党枝野、「東京消防庁は1号機に放水する」と発言。
●11時00分 原子力安全・保安院、電源復旧作業、「1、2号機は18日、3、4号機は20日を目標に東京電力が作業」と発表。
●14時前 - 14時45分 3号機に対し、自衛隊の消防車と東京電力の協力企業社員が操作する在日米軍提供の消防車放水。
●17時40分 民主党枝野、使用済み核燃料保管の共用プールについて「危険が生じている状況ではない」と発言。
●17時55分 原子力安全・保安院、福島第一原子力発電所事故について、1～3号機は国際評価尺度で米スリーマイル事故と同じ「レベル5」とする暫定評価公表。
●2号機の非常用炉心冷却装置を復帰させるため、東京電力が外部送電線からの予備電源変電設備への受電を完了。建屋内への送電の準備を開始。
★民主党政権
「震災対応の不手際によって、日本の民主的な立憲秩序自体が危険にさらされることはないだろう。だが、そうした民主的枠組みにおいては、政府当局に対する国民の怒りは害をもたらす場合がある。最も危険なのは、国の一大事における政府の無能ぶりを目の当たりにし、単に日本国民が政治システムへの信頼感を失ってしまうことだ。」（マイケル・オースリン、アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長、ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)
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