イオンやMVを冠した銘柄が軒並み上げて
すっかり出遅れ。
迷いつつ仕込んだのはMV中部のみ。
年明けには、2月末の優待権利月に向かって
どんどん値を切り上げていくことだろう。
結構割安だと思っていたのだけど。
今月追加は2銘柄のみ
まあいいか。裏目に出た可能性もあるわけだから
少しずつ増やしていくのでいい。
達観しているが内心は穏やかではない。
1月
ダイドードリンコ
2月
DCM 吉野家 MV中部
3月
極洋 ユニカフェ コロワイド マルハニチロ Jオイルミルズ
クロップス 健康HD
日水（配当のみ） 松風 ニチイ学館 クオール TOKAI
日本エスリード ダイショー
4月
東建コーポ
5月
キャンドゥ 宝印刷
6月
総医研HD コカコーラウェスト コカコーラセントラル マクドナルド
三光マーケティング
7月
ダイドードリンコ
8月
吉野家 ソーバル サンデー
9月
丸大食品 コロワイド 健康HD 加藤産業 SHO-BI 魚力 タナベ経営 はせがわ
八洲電機 アドバンスクリエイト 三共生興 TOKAI マルマン ダイショー
中央経済社(配当のみ）
10月
東建コーポ
11月
キャンドゥ
12月
コカコーラウェスト コカコーラセントラル マクドナルド
三光マーケティング
計39銘柄 総投資額約４百万円(家族名義のもの含む）
結局最後まで上げ続けてしまった。
もうこれで優待狙いで仕込もうとすると
高値掴みではないか思い直してからのほうが
いいだろう。
いくつか出遅れ株を狙っているが、
それは決していい銘柄とは言えない。
出遅れにはそれなりの理由があるからだ。
これからはそれでも買うのか、落ちてくるナイフを拾う
覚悟が必要になる。
含み益は１０％。うれしさも中くらいなり。
1000万円の含み損は別建て、
それでも10間年くらいは減ったかな。
まだ口先だけのアベノミクスも
本格的に始動、実体経済にも
好影響を及ぼしそうだ。
（成長戦略を6月までにまとめるというが
もっと早くしないと参議院選挙に間に合わないでしょうが。）
為替操作国の認定を恐れず
円安へ金融緩和を推し進め、
財政ファイナンスも迷わず行う。
国債残高はさらに膨らんでも、
税収が増えればいずれ解決する。
国債暴落しても物価も上昇するから
景気も良くなるだろう。
欧州危機や米国財政の崖など気にも留めず
中国韓国との領土問題がもたらす
貿易問題も何とかなるだろう。
みんなが前向きに明るくなれば何とか
乗り切れてしまうのではないか。
経済学の原理とかそんなものは
どうということはない。
みんなが喜ぶ方向へ持っていけば
消費税率上げても反対しなくなる。
なんとなく来年はポジティブに行っていい
年なのではないか。
大事なのはその期待が裏切られたときに
ドライに未練を振り捨ててバスから
降りる見極めができるかだ。
明日は今年最後だから出遅れ株を仕込んでみようか。
どなたかのブログで株主総会土産が
紹介されていたので、指値を入れたら
早速ヒットされた。優待はないが、
「お土産等
・和菓子
・手帳3冊と目録
・欲しい人には書籍が貰えます」
ということなので、総会出席を
前提に保有。
出られなかったら困るが。
社会保険労務士手帳・会計手帳・税務手帳
なら仕事の関係で使うことがあるので
損はない。毎年法令が変わるし
通達もフォローしているだろうから
有用。
それにほかにも書籍がいただけるそうだから
配当含めた利回りは20％を上回るかも。
なんて期待しているのだが、
来年実際に受け取ってからのこと。
仕込みはだれも関心を持たなくなったときに
そっと買うくらいでいいと思う。
もっと下がるリスクはあるが、紙切れになっても
3万円を失うだけのこと。
保有株の含み益があれよという間に
膨らんでしまって、にんまりしている一方で
ど真ん中の大型株のあまりの上げっぷりに
指をくわえてみている。
仕込むにもここから仕込むと高値掴みになる
可能性が高いから、何とかはやる気持ちを押さえつける。
空売りしている人は別として、みんながハッピーになるから
結構な話だけど。
マクドナルドが権利落ちで見事な下げっぷりだ。
もっと下げてくれれば、仕込んでみようかと思うくらい、
上げ相場では、下げが買い材料になる。
仕込むはずだったSBIHDも一挙に100円
上げて、おいて行かれてしまった。
保有するコロワイドも800円に迫る勢いだ。
400円台で仕込んでいるので含み益が大きいが
優待メリットを考えるととても売る気になれない。
しこっている銘柄もこの機会に決済してしまうことを
考えられるというのは望外。
自分はなんで優待株に投資しているのか
その原点を見失わないように。
損しなければいい。儲ける必要はない。
グリコのおまけをいただく楽しみだということを
忘れないでいよう。
アベノミクスでは物価上昇目標を2％に設定して
金融緩和を限りなく推し進めようとする。
それにより円安方向に進み、輸出産業も
息を吹き返す。雇用安定目標も日銀に
義務付ける。
円安になれば輸入物価は上昇する。
でも、そうなのか？
物価が2％になっても金利は金融緩和のおかげで
ゼロ金利のままで済むということがあるだろうか。
平たく言えば、預金金利が目減りすることを意味するが
どんなもんだろう。
まさか、給与コストも増加しないように抑制し
企業の借り入れコストも増やさないように金融緩和を継続し、
輸入コストは消費者に転嫁して、
法人税も減税する。
企業には至れり尽くせりだが、
本当にこんなことになるのだろうか。
消費者は消費税の上昇に加え、生活費も上昇するが、
年金は増えないし、給与も増えないので
生活は今より苦しくなるだろう。
でも、投資家でもある私は、預金は目減りするが
株式の上昇で全体として資産が増えることになる。
投資家にとってプラスになるのか？
どんなもんだろう。
年賀状書かなくちゃいけないのだが
面倒くさくて手がつかない。
相場はあまりに強くて触ると火傷しそうで
手が付けられない。
権利落ちですとんと落ちたものもあるが
それを補って余りある上げっぷりで
評価益が膨らんでいる。
年明けてしばらくしないと
おさまらないかもしれない。
建設関連が上げているし、
権利落ちのヒューリックが大幅上昇である。
いったいこれはなんなのか。
バブルの始まりだろう。
途中でうまく降りるようにしないと、
またやけどする。
やけどでは済まないことにもなる。
年初に今年はどういう年になるかを予想したが
ほぼ終わりに近づいたところで検証してみる。
円高が対ドル、対ユーロで引き続き進行する。
⇒△アベノミクスで円安へ
欧州危機は解決の糸口見えず
⇒○
北朝鮮が崩壊する
⇒×
中国バブルが崩壊して欧米はもちろんASEAN諸国にも影響する
⇒×まだ崩壊とまでは言えないか
オバマ大統領再選ならず
⇒×危ないところだったが
消費税増税で民主党政権崩壊・連立政権模索するが不安定化
⇒△増税で政権崩壊はしたが、当面は自公の安定政権
日経平均は６千円台を割り込む
⇒×8千円はなかなか底堅い
所得税・相続税の増税
⇒×相続税は増税見込みだが未確定
公的年金支給額の一律カット
⇒×そこまでの話にならなかった
福島原発問題は混乱続く・放射能汚染の問題も解決しない
⇒○日本の未来に暗雲として垂れ込める
東北被災地復興の足取りは重い
⇒○がれきの山は消えないし・・・
いずれ年明けには来年の予想を試みよう。
解散決定前後から10銘柄以上仕込んだので
12月は1銘柄のみ。
三光マーケティングフーズが権利確定月なので
指値にかかったのでポートフォリオに入れた。
明日は権利落ちでかなりの下落になるだろう。
これからの動きは、アベノミクスのおかげで
相場は上昇を続けるとするなら、保有妙味のない
銘柄を外していくことだろう。
40銘柄近く保有すると、それなりにランク付けができるようになってくる。
3月末に向けて下げがあれば仕込みも考えるが、
低ランク銘柄のはずしにシフトしようと思っている。
いずれ優待100銘柄を達成するには必要なことだと思う。
日経新聞2006.12.1の経済教室の論稿
これは当時誰もがサブプライムショックの前の株高円安にユーフォリアを感じていた時期に書かれたものである。
私はこの二人のエコノミストの発言にはそれ以後ずっと後注目してきた。アベノミクスはまたぞろこれを繰り返そうとするように思える。
どなたかがサマリーにまとめてくれていたので、引用する。
我々はバランス感覚とか倫理感覚を失ってはならないと思う。
なんか変だなと感じたらやはりそれはおかしいことが多い。
私は日銀が当時のゼロ金利の金融緩和政策がリーマンショックの片棒を担いでしまった反省の上に無原則な金融運営に抵抗してきたのだと理解している。
----円安の自己増殖 危険水域----
菅野 雅明(JPモルガン証券 チーフエコノミスト),
佐々木 融
(JPモルガンチェース銀行チーフ為替ストラテジスト)
日本の低金利を背景とした「円キャリー取引(高金利通貨への投資)」が増えたため、円安が自己増殖してバブル化し始めている。円のバブルが崩壊すると逆に円安が急速に進み、実体経済や国際資本市場に大きな悪影響をもたらすだけに、早急な対処が必要である。
バブル増殖する為替証拠金取引
円の対外価値を示す実質実行為替レートはこの７年おおむね円安傾向をたどり、現在はプラザ合意後の歴史的安値圏にある(図1)。
内外金利差拡大のもとで円安傾向が長期間続き、市場に円安期待が定着、円安差益を狙って積極的に円の売り持ち(円を売って外貨を持った状態) つくる資産家が増えている。為替リスクをとりながら高金利通貨に投資することを「円のキャリー取引」というが、円キャリー取引の増加を通じ、円安の自己増殖(円キャリーバブル)が始まっている。
円キャリー取引は、円資産を取り崩したり円建て負債を増やし高金利の外貨資産を獲得するのが基本だ。
日本の個人投資家による高利回り外国債券の購入が典型だが、発展的には「為替証拠金取引」がある。
これは一種の信用取引で、内外金利差と為替差益を同時に獲得しようというハイリスク・ハイリターン投資だ。
最近はドル下落局面でのドル買い持ち高(ドルを買った状態の残高)が膨らんでいる(図2)。
また、海外の個人が低金利の円建てで銀行から資金を借り入れ、為替リスクをとりながら現地での土地購入などに充てる例(円建て住宅ローン)も円キャリー取引に分類される。
実際には東欧やインド、韓国などアジアの一部で、金融先銀行とローンの借り手が為替リスクを負担して金利を低くする現地通貨建てローン(仕組みローン)にする例が最近増加している。ヘッジファンドなどがオフバランスで円キャリー取引の規模は円の売り持ちポジションの額で示される。
ＪＰモルガンは、日本の個人投資家の外貨投資（日銀がゼロ金利政策を始めた１９９９年以降の合計、信託経由も含む）が３０兆円、為替証拠金取引が一兆－二兆円、海外の仕組みローンとヘッジファンドがそれぞれ数兆円で計４０兆円以上に上ると推移している。
内外金利差拡大に伴う先物外貨レートの下落と円安期待の高まりを背景とする輸入予約の前倒しや輸出予約の手控えなどの一種のリーズ・アンド・ラグス（輸入や機関投資家の円売り急ぎと輸出の円買い渋り）も含めると額はさらに増大する。
日銀が世界に流動性を供給
円キャリーバブルで、このゲームの参加者全員が利益を享受してきた。
高金利の外貨建て債券を購入した日本の個人投資家は為替差益も享受し、海外では上記仕組みローンを借り入れた個人は、低金利や円安に伴う現地通貨建て元本減少で負債コストが軽減した。
また、日本の財務省にも利益をもたらした。外国為替特別会計の利子収入は内外金利差拡大を反映して増加、年間約２兆円強の運用益（０５年度予算額）が年度末に一般会計に繰り入れられ、財政赤字削減の原資となっている。
一方マクロ面で考えれば、円キャリーバブルは日銀が低金利政策で世界中に流動性を供給していることにほかならない。世界経済に下振れ懸念がある局面では世界景気を下支えするが、インフレ懸念が出始めると、円キャリー取引による流動性供給が当該国の金融引き締め効果を弱め、当該国で「利上げ→円キャリー取引による流動性増加→インフレ→利上げ」の悪循環を招きかねない。
円キャリーバブルが崩壊する契機としては、第一に内外金利差の急激な縮小がある。日銀による急激な利下げが同時に起こると円売り持ちポジションの解消が起きやすい。
第二に、国際的な資産価格暴落も原因になる。例えば、ドル金利上昇で新興国（エマージング）市場の株式や商品の市況が急落すれば、内外投資家は外貨の買い持ち（円の売りもち）ポジションの解消を進めるだろう。
第三に、地政学リスクという経済外的要因でもリスク資産からの逃避が起き、円売りポジションの手じまいが起きよう。
１９９８年後半に生じた円高は第三の例だ。円の対ドル相場は、１９９７年から９８年前半にかけ内外金利差拡大に伴う資金流出の加速で３０％以上下落したが、米大手ファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）破綻やロシア危機などを契機に円の売り持ちポジションの解消が進み、２ヶ月間でそれまでの円安が一気に修正された。
円の対ドル相場はやや反発しているが、９０年以降の実質実効レートの平均値を約二割下回る。
今後本格的な円高になると、実質実効為替レートの平均を大幅に超える円高になる恐れがある。短期間の円急上昇で輸出業者の収益が悪化、国内景気に影響が及ぶ。
金融システムにリスクの波及も
また、円キャリー取引が減少すると、海外の高利回り債券、住宅、株式などの価格が下落しやすい。
この場合、資産価格の下落、長期金利の上昇を通じ海外の実態経済に悪影響が及ぶ。さらに最近注目されているのが、金融システムリスクだ。海外での仕組みローンのように、新興国の金融機関が積極的に為替リスクをとるケースでは円高になると銀行などに為替差損が発生する。
また、金の借り手に為替リスクを１００％シフトするケースでも、ローンの借り手が大幅な為替差損を被ると、顧客が返済不能に陥る可能性が高まり、最終的に金融システムリスクが高まる恐れもある。
円キャリーバブルが拡大する局面では、円安は参加者全員を幸せにする「魔法の薬」なので、あえて円高策をとる（あるいは円安を止める）政策は不評を買いやすい。
しかし、バブルの常として、バブルがどこまで膨張し、どこで崩壊し、後の痛みがどの程度大きくなるかはバブルが崩壊しないと分らない。
政策当局は、大幅な円高ショックとそれに伴う経済への悪影響を最小限にする義務がある。そのためには、これ以上バブルを膨らまさず、円キャリーポジションの解消を緩やかに誘導する必要がある。
国際資本取引が拡大した結果、ひとたび急激な円高が進み始めると、当局が市場に介入しても円高の阻止は困難だ。市場の期待を緩やかに誘導して円キャリーバブルを軟着陸させるべきだ。
日本の８０年代後半の金融政策は格好の反省材料である。超低金利政策の長期化が資産バブルを生み、また、その後の短期間での急激な利上げに伴う金融ショックで経済の振幅は拡大した。こうした政策の失敗を繰り返してはならない。
現在の金融政策の枠組みに即していえば、今年３月の「新たな金融政策運営の枠組みの導入」で日銀が示した「第二の柱」、すなわち「発生の確率は必ずしも大きくないが、発生した場合には経済・物価に大きな影響を与える可能性があるリスク要因」として円キャリーバブルをとらえ、利上げを確実に継続する事が必要である。
重要なのは、利上げの幅ではない。日銀は市場の期待に働きかけ、円安期待を徐々に変化させる事が求められている。市場へのショックを最も小さくするには、「毎月０．０５％ずつ利上げする」政策が望ましい。「展望リポートで示した経済・物価見通しに沿って景気が拡大していると判断すれば、毎月の金融政策決定会合で０．０５％利上げする」との基本方針を設定し、景気が上振れ（下振れ）すれば利上げ幅を拡大（利上げを中断）すればよい。
日銀が内外金利差が十分縮小するまで利上げすることをあらかじめ市場に示唆すれば、市場はこれを織り込み、政策金利上昇の前に市場が反応して円キャリーバブルは縮小に向かい、円キャリーバブル崩壊→景気後退という最悪のシナリオは回避される。リスク管理者としての日銀の金融政策運営が問われている。
12/19に東証１部銘柄の騰落レシオが
過去１０年での最高値164.5を記録し、
日経平均は１万円の大台を超えた。
「騰落レシオ」は相場全体の過熱状態を表す指標。
この騰落レシオは、2010年12月9日に163.4％をつけて以来、
データが残る1977年以降では最も高い水準という。
（以下は楽天証券の記事要約）
騰落レシオは東証1部上場銘柄の25日平均を使う。
当日を含めた過去25営業日の値上がり銘柄数合計を分子に、
値下がり銘柄数合計を分母において計算。
騰落レシオ（％）＝過去25日間の値上がり銘柄数合計
／過去25日間の値下がり銘柄数合計
騰落レシオが130％を超えると買われすぎ、
70％を下回ると売られすぎとされる。
例えば、25日間を平均して値上がり銘柄が850銘柄、
値下がり銘柄が650銘柄となれば、
騰落レシオは約130％。
逆に、25日間平均の値上がり銘柄が620銘柄、
値下がり銘柄が880銘柄であれば、
騰落レシオが約70％。
騰落レシオが「買われすぎ」の水準に達したから
すぐに株価が下がるかといえばそうではない。
しかし、少なくとも短期的には「買われすぎ」だから、
騰落レシオが「買われすぎ」の水準まで達してからの
新規買いはできるだけ控え、
仮に新規買いするにしても損切り価格を設定のうえ
買うように。
特に、騰落レシオがピークアウトした後は、
それまでのような全面高とはならず、
株価が下落に転じる銘柄も増えて来る。
安倍次期総理は、日銀が来月、
物価上昇率目標(インフレターゲット）設定を
見送るようなことがあると
日銀法改正に踏み切ると発言した(日経記事）。
法改正はインフレターゲットをアコード（政策協定）を
結んで設けるというもの。
また、雇用の安定も金融政策の運営目標に
位置づけるべきだとの認識も示したという。
誰も物価が安いなんて思っていないのではないか？
灯油の値段なんか倍以上に値上がりしている。
電気料金も上がっている。ほかで上がらなくても
生活に不可欠なエネルギー価格が上昇していることによって
全然生活に安心感を覚えないようになっている。
アベノミクスは、この辺の価格上昇は
結構なこととするのか？違うだろう。
物価を全体として上昇させればいいなんてことは
ないはずだ。
庶民にとっては車や毛皮などの高額品の値段が上がっても、
公共料金や米やパンなどの基本的な生活財の価格が安定しているなら、
それほど不満は広がらない。
政治家が物価目標などとどんぶり勘定で言うから
問題なのだと思う。
消費税でも同じだ。
生活に不可欠な食料品は非課税にするなら
それほどに反対はないはずなのだ。
政治家の問題は金持ち目線であることに尽きる。
広く薄く負担してもらうのがいいといってごり押しする。
雇用安定のほうも、FRBが失業率を金融緩和継続の条件に
設定したことをまねたのだろうけど、
日銀に雇用安定を運営目標にさせるというのも
いかがなものか。
まさか日銀にハローワークやれということでも
ないだろうが、失業率が低下するように
金融政策のかじ取りをしろということなのだろうが、
自分らは何をするというのか。
最低賃金の向上とか、解雇規制の強化とか
正規非正規雇用の差別を解消するとかが
あるべき姿と思うが、現実にはこれとは逆の方向に
行くことになるのだろう。
つまりそれが自民党を支持する階層の利益に
つながるからだ。
それは働く者にとっては幸福を意味しない。
雇用安定といっても中身の問題だ。
安倍次期総理大臣はどこまでお考えなのだろう。
「真面目に」主張しているのは理解できるが
本当に現実的な議論なのか疑問を感じる。
このところ最安値の456円から666円まで
相場の上昇に合わせて値を切り上げているが
いずれ買いたいと思っている。
健康食品がいただけるから、まあいいかというところ。
このところ自分の健康状態に自信がないから
健康志向だと飛びついてしまう。
面白いのは１単元100株なのだが
単元未満の10株でも優待がもらえる。
5,980円相当の自社子会社商品（サプリメント）引換券。
ただし1年以上１株以上保有することが条件
ということはミニ株で10株購入して保有すれば
再来年の3月基準でほとんど元が取れることになる。
さらに、こちらは全株主対象だが、つまり1株でも
自社子会社商品（サプリメント・化粧品）割引券（50%割引）1枚が
来年3月基準でいただける。
来年3月までのうちに、600円切るところで
仕込んでしまえば、来年3月で投下コストを
忘れていいということになる。
ここまで書いて、一旦投稿したが、
よくよく読んでみると、2012年3月末の株主に対する
優待の情報であって、2012年9月末で株式分割を
実施しているので、おそらく2013年3月末以降の株主には
おそらく100株(分割前は10株）の単元株主に
優待品交換券が交付されることになるのだろう。
そもそも1株の単元株主には優待品の交換券はなかったのだ。
今後は単元株主＝優待品ももらえるということになるのだろう。
したがって単元未満株を仕込んで優待品をいただこうという
私のもくろみはもろくもかなえられない望みになる。残念！
アベノミクス相場は、長続きすることはないと
見通ししているが、短期的には辛抱強く
優待株を追加購入の衝動を抑え続ける必要がある。
それにしても、20銘柄近く仕込んだのだが、
こんな上がり方をされると、もっと仕込んでおくべき
だったと悔やまれる。出遅れたわけではないが
はやる気持ちがある。これはかなり危険な兆候。
普通預金に滞留しているお金を使う予定がないなら
上がろうが下がろうが株式に投資してしまおうか、
という愚かしい気持ちを抑えきることだ。
今となっては後の祭りなので、
じっくり次の機会を待つほかない。
どのみちアベノミクスは破たんするのだ。
小泉改革に合わせて相当期間上昇した相場も
ついにはリーマンショックで暴落した。
問題は、その間投資できないということなのだが。
だから早く馬脚を現してほしいというのが本音だ。
下がるのを待って、
当面100銘柄、投資額1000万円を目標に資産を
積み上げていこう。それまでの間
5万円、10万円、15万円、20万円台クラスで
それぞれ妙味のある銘柄を
選んで登録して、監視をしていくということか。
高額なものは避けたい。
一銘柄で1000万円近い評価損を抱えているので
投資額の大きい銘柄を増やしたくない。
1年のチャートで下がりきって横ばいになったところで
仕込むというのが、よさそうだ。
投資は、自分にとっては回収する対象ではない。
優待を受け取り続けるだけの原資に過ぎない。
増える必要はない。
ただ、高いコストで保有するのはばかばかしい
からやらないだけのことだ。
考えようによっては高いコストでも
先に優待を受け取ることで
コストを低くすることができるともいえるが、
やや抵抗がある。
優待ブログを参考にして、どんな銘柄に投資するか
考えるのも悪くない。
ただ、あまりたくさんいただいても使い切れないものは
増やさないようにしよう。