国内外投資比率と為替についての考察
2012-08-14 16:46:50
テーマ：ブログ
昨今、電機・半導体業界の不振が目立つ。
日本経済を牽引、日本の代表的な製造品目を生産する業界が、どうしたことだろうか。
８０円を超えて進行する、対ドル円高が原因だろうか。
日本銀行、
時系列統計データ検索サイト
為替
１．期間を１９６０年からにする、
２．逆目盛り表示する：左 のチェックをはずす、
３．逆目盛り表示する：右 のチェックを付ける、
を参照する。
１９８５年のプラザ合意から、急激な円高が進行していることが分かる。
この円高は、日本政府の方針により、
と言うより、米国政府による圧力により、
日米貿易不均衡の解消のため、円高ドル安への誘導が図られたことに起因する。
１９８５年に始まる円高は、
「政府、地方自治体に複式簿記会計制度が普及しなかった理由について」
に記載の、通貨についての記述、
「通貨とは、政府の株式で、
日本国内で生産される、付加価値（製品、サービス全て）全ては、その将来発生分も含めて、
政府株式によって買い取られていると仮定する。
通貨とは、
GDPの現在価値合計 と 企業・政府の海外投資配当の現在価値合計 から、
政府・地方公共団体の国債・公債の残高合計を引いた、
国の純資産を原資とする、政府の株式ではないだろうか。
マネーサプライは、国内投資、国内投資比率で増減するので、（※１）
通貨（政府の株式）の価値は、
GDPの現在価値合計 と 企業・政府の海外投資配当の現在価値合計 から、
政府・地方公共団体の国債・公債の残高合計を引いた、
国の純資産を、マネーサプライで割った値と言うことになるだろうか。」
を参照すると、
企業の海外投資による、海外投資配当の現在価値合計の増加 を主因として発生したと考えられるのではないだろうか。
電機業界は、為替相場に影響を受けない経営構造を達成したと言うことになっていたはず。
電機・半導体業界の、昨今の不振は、
１９８５年のプラザ合意から加速した、海外投資が実を結び、
また、投資先国のインフラ整備が進み、投資先国のGDP現在価値合計の増加に伴う、
１９９５年以降に見られる、円実効為替レートの減価傾向によって、
主に、中国、東南アジアの子会社からの投資収益が増加、
（※３）、（※３）された結果と見ることが出来るのではないだろうか。
（※２）
＜WSA＞２０１２年１２月３１日
（※１）円が国内でしか使えない事に起因する。
＜WSA＞２０１２年１２月３１日
「公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超 」
（1/2ページ）2012/12/31 2:01日本経済新聞 電子版
のニュースが有った。
「政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。」
とのこと。
政府・日銀の円高・デフレ脱却策が、
（参照：(1)：「円高は誰のせいか？」の下段、２０１２年１２月２８日の記述）
仮に、成果を上げたとして、（※１）、（※１）、（※１）、に（※３）できるようになるだろうか？。
答えは、”（※３）”のように思われる。
昨今の、電機・半導体業界の不振は、主に、ソフトウェアとインターネットの（※３）に起因しているのではないかとの仮説が浮き彫りになってくるのではないだろうか？
救済、破綻を繰り返している、負のスパイラルを突破するには、
事業のメインストリームを、ハードウェア生産技術と一体のソフトウェアとインターネット技術にシフトしていくのも一案に思われる。
その際、
基礎なきところに、繁栄なし、と思われるので、
（小規模で良いので）官民共同で、家電品に（※３）使える、オペレーティングシステムの共同開発をスタートさせて、（※３）
（※３）
＜WSA＞２０１３．１．１４
（※１）削除
＜WSA＞２０１３．４．２０
（※２）削除
＜WSA＞２０１５．３．０９
（※３）削除
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＜参考：World Scientist Association 講義・論文目録＞
＜All rights reserved by Standard_Model.co＞
2012-08-14 16:46:50
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昨今、電機・半導体業界の不振が目立つ。
日本経済を牽引、日本の代表的な製造品目を生産する業界が、どうしたことだろうか。
８０円を超えて進行する、対ドル円高が原因だろうか。
日本銀行、
時系列統計データ検索サイト
為替
１．期間を１９６０年からにする、
２．逆目盛り表示する：左 のチェックをはずす、
３．逆目盛り表示する：右 のチェックを付ける、
を参照する。
１９８５年のプラザ合意から、急激な円高が進行していることが分かる。
この円高は、日本政府の方針により、
と言うより、米国政府による圧力により、
日米貿易不均衡の解消のため、円高ドル安への誘導が図られたことに起因する。
１９８５年に始まる円高は、
「政府、地方自治体に複式簿記会計制度が普及しなかった理由について」
に記載の、通貨についての記述、
「通貨とは、政府の株式で、
日本国内で生産される、付加価値（製品、サービス全て）全ては、その将来発生分も含めて、
政府株式によって買い取られていると仮定する。
通貨とは、
GDPの現在価値合計 と 企業・政府の海外投資配当の現在価値合計 から、
政府・地方公共団体の国債・公債の残高合計を引いた、
国の純資産を原資とする、政府の株式ではないだろうか。
マネーサプライは、国内投資、国内投資比率で増減するので、（※１）
通貨（政府の株式）の価値は、
GDPの現在価値合計 と 企業・政府の海外投資配当の現在価値合計 から、
政府・地方公共団体の国債・公債の残高合計を引いた、
国の純資産を、マネーサプライで割った値と言うことになるだろうか。」
を参照すると、
企業の海外投資による、海外投資配当の現在価値合計の増加 を主因として発生したと考えられるのではないだろうか。
電機業界は、為替相場に影響を受けない経営構造を達成したと言うことになっていたはず。
電機・半導体業界の、昨今の不振は、
１９８５年のプラザ合意から加速した、海外投資が実を結び、
また、投資先国のインフラ整備が進み、投資先国のGDP現在価値合計の増加に伴う、
１９９５年以降に見られる、円実効為替レートの減価傾向によって、
主に、中国、東南アジアの子会社からの投資収益が増加、
（※３）、（※３）された結果と見ることが出来るのではないだろうか。
（※２）
＜WSA＞２０１２年１２月３１日
（※１）円が国内でしか使えない事に起因する。
＜WSA＞２０１２年１２月３１日
「公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超 」
（1/2ページ）2012/12/31 2:01日本経済新聞 電子版
のニュースが有った。
「政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。」
とのこと。
政府・日銀の円高・デフレ脱却策が、
（参照：(1)：「円高は誰のせいか？」の下段、２０１２年１２月２８日の記述）
仮に、成果を上げたとして、（※１）、（※１）、（※１）、に（※３）できるようになるだろうか？。
答えは、”（※３）”のように思われる。
昨今の、電機・半導体業界の不振は、主に、ソフトウェアとインターネットの（※３）に起因しているのではないかとの仮説が浮き彫りになってくるのではないだろうか？
救済、破綻を繰り返している、負のスパイラルを突破するには、
事業のメインストリームを、ハードウェア生産技術と一体のソフトウェアとインターネット技術にシフトしていくのも一案に思われる。
その際、
基礎なきところに、繁栄なし、と思われるので、
（小規模で良いので）官民共同で、家電品に（※３）使える、オペレーティングシステムの共同開発をスタートさせて、（※３）
（※３）
＜WSA＞２０１３．１．１４
（※１）削除
＜WSA＞２０１３．４．２０
（※２）削除
＜WSA＞２０１５．３．０９
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