政府、地方自治体に企業会計制度が普及しない理由について
2012-08-14 16:04:56
テーマ：ブログ
政府、地方自治体では、民間企業では必ず成される、複式簿記による財務諸表作成が成されて来なかった。
これは、日本だけの事ではなく、世界一般で該当することのようだ。
１９８０年代後半から、ニュージーランド、オーストラリアで、ニュー・パブリック・マネジメント（以下、NPM）、企業経営の手法を行政管理に導入する一環として、複式簿記による会計記録制度が導入されたのが始まりのようだ。
日本でも、２０００年から、政府・地方自治体への複式簿記による会計記録制度（以下、公会計制度）が始まっている。
財務省
トップページ > 予算・決算 > 財政状況の報告 > 財務書類（国・省庁別・特別会計） > 国の財務書類 > 平成22年度 国の財務書類
平成22年度 国の財務書類の説明
１ページ
国の貸借対照表（平成22年度末）
を見ると、日本政府が、４１７．８兆円の債務超過であることが示されている。
NPM、公会計制度が普及してこなかった理由は、
政府の財務諸表を作成すると、貸借対照表が債務超過に陥り、その意味を把握するのが困難であるためであろうか？。
財務省
トップページ > 予算・決算 > わが国の財政状況 > 財政関係基礎データ > 財政関係基礎データ(平成24年4月)
国及び地方の長期債務残高(55KB)
を見ると、平成24年度末 長期債務残高
739兆円程度
対ＧＤＰ比 148%
財政状況の良い国なら、国の貸借対照表は、ポジティブな自己資本を保っている筈である。
NPM、公会計制度が普及してこなかった理由は、
政府の財務諸表を作成すると、政府自己資本の意味や、「通貨とは何か？」など、根源的な疑問が生じ、疑問に対する明確な回答が得られていない為ではないだろうか？。
国の貸借対照表（平成22年度末）<資産の部>に、有価証券の項目があるが、
ここには、日本銀行の政府持ち分が含まれている筈である。
結局、通貨は、政府が発行してると捉えて問題ないと思う。
通貨とは、政府の株式で、
日本国内で生産される、付加価値（製品、サービス全て）全ては、その将来発生分も含めて、
政府株式によって買い取られていると仮定する。
通貨とは、
GDPの現在価値合計 と 企業・政府の海外投資配当の現在価値合計 から、
政府・地方公共団体の国債・公債の残高合計を引いた、
国の純資産を原資とする、政府の株式ではないだろうか。
マネーサプライは、国内投資、国内投資比率で増減するので、（※１）
通貨（政府の株式）の価値は、
GDPの現在価値合計 と 企業・政府の海外投資配当の現在価値合計 から、
政府・地方公共団体の国債・公債の残高合計を引いた、
国の純資産を、マネーサプライで割った値と言うことになるだろうか。
NPM、公会計制度が普及してこなかった理由は、
通貨とは何か、政府の自己資本とは何か、を把握する概念がなかった為で、
上記、
政府 ＝ 日銀 ＝ 付加価値市場
通貨 ＝ 政府の株式
と捉える概念が導入されれば、
通貨発行体でないと捉えると、地方自治体の業績、財務は、複式簿記による会計制度で記録、評価されればよく、民間企業の財務分析、経営手法が、理論的な障害なく、適用できることになるのではないだろうか。
政府の財務状況把握には、
国の資産は、将来分も含めた、GDPと、企業・政府の海外投資配当の合計であるとする、
理論的な拡張が必要なのかもしれない。
国の資産は、マネーサプライ、国債・公債残高、為替市場から相対的に把握されることになる。
--------------------------------------------------------------------------------------
日本銀行、
時系列統計データ検索サイト
為替
１．期間を１９６０年からにする、
２．逆目盛り表示する：左のチェックをはずす、
３．逆目盛り表示する：右のチェックを付ける、
１９９５年を頂点として、円の実効レート（各通貨に対する為替の貿易額による加重平均）が低下している（円安になっている）ことが分かる。
米ドルに対しての円高とは異なり、
全体としては、各国通貨に対して、円の価値が低下してると言うことになる。
国債・公債による、ハイ・レバレッジな国の経営、日本の科学技術力に対する、
市場の評価だと思う。
政府、地方自治体、財務・業績の評価方法は、異なるものの、
財政再建と、成長戦略とその基礎となる科学技術力の育成が必要だ。
＜WSA＞２０１２年１２月３１日
（※１）円が国内でしか使えない事に起因する。
ランキングに参加しています。（クリックで、”一日一善”）
＜参考：World Scientist Association 講義・論文目録＞
＜All rights reserved by Standard_Model.co＞
2012-08-14 16:04:56
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政府、地方自治体では、民間企業では必ず成される、複式簿記による財務諸表作成が成されて来なかった。
これは、日本だけの事ではなく、世界一般で該当することのようだ。
１９８０年代後半から、ニュージーランド、オーストラリアで、ニュー・パブリック・マネジメント（以下、NPM）、企業経営の手法を行政管理に導入する一環として、複式簿記による会計記録制度が導入されたのが始まりのようだ。
日本でも、２０００年から、政府・地方自治体への複式簿記による会計記録制度（以下、公会計制度）が始まっている。
財務省
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平成22年度 国の財務書類の説明
１ページ
国の貸借対照表（平成22年度末）
を見ると、日本政府が、４１７．８兆円の債務超過であることが示されている。
NPM、公会計制度が普及してこなかった理由は、
政府の財務諸表を作成すると、貸借対照表が債務超過に陥り、その意味を把握するのが困難であるためであろうか？。
財務省
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国及び地方の長期債務残高(55KB)
を見ると、平成24年度末 長期債務残高
739兆円程度
対ＧＤＰ比 148%
財政状況の良い国なら、国の貸借対照表は、ポジティブな自己資本を保っている筈である。
NPM、公会計制度が普及してこなかった理由は、
政府の財務諸表を作成すると、政府自己資本の意味や、「通貨とは何か？」など、根源的な疑問が生じ、疑問に対する明確な回答が得られていない為ではないだろうか？。
国の貸借対照表（平成22年度末）<資産の部>に、有価証券の項目があるが、
ここには、日本銀行の政府持ち分が含まれている筈である。
結局、通貨は、政府が発行してると捉えて問題ないと思う。
通貨とは、政府の株式で、
日本国内で生産される、付加価値（製品、サービス全て）全ては、その将来発生分も含めて、
政府株式によって買い取られていると仮定する。
通貨とは、
GDPの現在価値合計 と 企業・政府の海外投資配当の現在価値合計 から、
政府・地方公共団体の国債・公債の残高合計を引いた、
国の純資産を原資とする、政府の株式ではないだろうか。
マネーサプライは、国内投資、国内投資比率で増減するので、（※１）
通貨（政府の株式）の価値は、
GDPの現在価値合計 と 企業・政府の海外投資配当の現在価値合計 から、
政府・地方公共団体の国債・公債の残高合計を引いた、
国の純資産を、マネーサプライで割った値と言うことになるだろうか。
NPM、公会計制度が普及してこなかった理由は、
通貨とは何か、政府の自己資本とは何か、を把握する概念がなかった為で、
上記、
政府 ＝ 日銀 ＝ 付加価値市場
通貨 ＝ 政府の株式
と捉える概念が導入されれば、
通貨発行体でないと捉えると、地方自治体の業績、財務は、複式簿記による会計制度で記録、評価されればよく、民間企業の財務分析、経営手法が、理論的な障害なく、適用できることになるのではないだろうか。
政府の財務状況把握には、
国の資産は、将来分も含めた、GDPと、企業・政府の海外投資配当の合計であるとする、
理論的な拡張が必要なのかもしれない。
国の資産は、マネーサプライ、国債・公債残高、為替市場から相対的に把握されることになる。
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日本銀行、
時系列統計データ検索サイト
為替
１．期間を１９６０年からにする、
２．逆目盛り表示する：左のチェックをはずす、
３．逆目盛り表示する：右のチェックを付ける、
１９９５年を頂点として、円の実効レート（各通貨に対する為替の貿易額による加重平均）が低下している（円安になっている）ことが分かる。
米ドルに対しての円高とは異なり、
全体としては、各国通貨に対して、円の価値が低下してると言うことになる。
国債・公債による、ハイ・レバレッジな国の経営、日本の科学技術力に対する、
市場の評価だと思う。
政府、地方自治体、財務・業績の評価方法は、異なるものの、
財政再建と、成長戦略とその基礎となる科学技術力の育成が必要だ。
＜WSA＞２０１２年１２月３１日
（※１）円が国内でしか使えない事に起因する。
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＜参考：World Scientist Association 講義・論文目録＞
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