(200)「国内外投資比率と非正規雇用者比率についての考察」

国内外投資比率と非正規雇用者比率についての考察
2012-08-14 16:47:10
テーマ：ブログ


２０１２年８月１３日（月）、内閣府発表のGDP速報値を参照。

内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算（GDP統計） > 統計データ > 結果の概要
2012年4-6月期・1次速報（2012年8月13日）
国内総生産（支出側）及び各需要項目（PDF形式：165KB）


１ページ目
２０１２年４～６月期の実質GDP成長率は、０．３％（年率１．４％）であるが、
名目GDP成長率は、▲０．１％（年率▲０．６％）


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２０１２年４～６月期のGDPデフレーター（前期比変化率）は、▲０．５％


デフレ（物の価格の下落、通貨の価値の上昇）が進行して、
名目GDP成長率がマイナスになっていることが示されている。


ここで、
「政府、地方自治体に企業会計制度が普及しない理由について」
に記載の、通貨についての記述、

「通貨とは、政府の株式で、
日本国内で生産される、付加価値（製品、サービス全て）全ては、その将来発生分も含めて、
政府株式によって買い取られていると仮定する。

通貨とは、
GDPの現在価値合計　と　企業・政府の海外投資配当の現在価値合計　から、
政府・地方公共団体の国債・公債の残高合計を引いた、
国の純資産を原資とする、政府の株式ではないだろうか。


マネーサプライは、国内投資、国内投資比率で増減するので、
通貨（政府の株式）の価値は、

GDPの現在価値合計　と　企業・政府の海外投資配当の現在価値合計　から、
政府・地方公共団体の国債・公債の残高合計を引いた、
国の純資産を、マネーサプライで割った値と言うことになるだろうか。」

を参照する。


慎重な検証が必要だが、上記、通貨についての仮説が正しいと仮定すると、


国内投資、国内投資比率の減少が、
継続的な、名目GDPの減少、および、マネーサプライの減少を引き起こし、

海外投資、海外投資比率の増加が、
継続的な海外投資配当の現在価値合計の増加を生み出し、

円（マネーサプライ）単価の継続的な上昇、
デフレを発生させているように見える。

さらに、悪いことに、国内投資、国内投資比率の減少が、
GDPを減少させ、不景気、円高、輸出不振、雇用不安、科学技術力の低下を招いているように見える。


現状、非正規雇用者の割合が３分の１を超えているという。


１９８５年、プラザ合意以降に加速した円高発生のメカニズムの、
主因が、海外投資、海外投資比率の増加にあるとするならば、
経常収支がゼロ近辺まで低下している現在、
何に迎合して、不景気と雇用不安を自作し続けているか？。




円高、デフレ進行のメカニズムの検証は、慎重を期するべきであるが、
企業経営者、政府、日銀、および市民一般は、目を覚ますべき時期に至ったのかもしれない。





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＜参考：World Scientist Association 講義・論文目録＞
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