「毎日通院するお爺さんが今日は病院にいないワケ」英国人が驚いた日本のジョーク(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
社会保障費と医療費が日本の税収に占める割合は、1975年に
は22パーセントだったが、2017年には介護費用や年金負担が
重くのしかかり、55パーセントに上昇した。
2020年代の前半には60パーセントに到達する見込みだ。
別の見方をすると、教育、交通、インフラ、防衛、環境、芸術
など日本の他の公共サービスは、1975年には税収の80パーセ
ント近くが充てられていたのに、高齢者関連の支出が増加し
たためにいまでは税収の40パーセントしか残っていないという
ことになる。
チェコ共和国とデンマークはいまの若者世代が将来、年金を受
給しはじめる年齢をそれぞれ70歳と72歳に引きあげている。
深刻なリスクは、多くの人が年金制度からの離脱を選択する
ことだ。
日本では、会社員の年金保険料は給料から天引きされるが、
自営業者は自分で直接支払う。
1990年の納付率は85パーセント以上あったが、2017年には60
パーセント台に低下しており、若者世代に限れば、50パーセン
トを下回る。
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世代間の不公平感がこれから益々酷くなってくるだろうから現
在の年金の賦課方式を積立方式に変更しようと言う声が大き
くなるだろう。
若い世代のその気持ちは当然の事で有る。
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