最新の世論調査によると、米国民の7割がバイデンの再出馬に『NO』だそうです。つまり、7割の米国民はバイデンの素性や米国がユダヤ・ハザールマフィアに支配されている事実に気付いている。
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◆弱体化するバイデン政権、国民の７割が再出馬に「ＮＯ」 くすぶる「一家の疑惑」に本格メス、弾劾訴追の可能性も
2023.7/17 10:00
来年の米大統領選で再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領が大ピンチだ。次男の疑惑をめぐり、共和党は司法長官の弾劾に向けて動き出した。米政治の「潮目が変わった」と指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、岸田文雄政権が米民主党に肩入れする現状に懸念を示す。
６月２７日、共和党のマッカーシー米下院議長が「下院共和党の調査で内国歳入庁の内部告発者の主張が正しいと分かれば、バイデン（政権）のメリック・ガーランド司法長官の弾劾調査を始める」とツイッターで述べた。
これは大統領の次男、ハンター・バイデン氏の海外企業からの多額の報酬を巡る疑惑に絡み、内国歳入庁（ＩＲＳ）で犯罪行為の監視を担当する特別検査官が、「検察の犯罪捜査に対して政治干渉があったことを示唆する書簡」を民主、共和両党の議会幹部に送ったことに端を発する。
今回の内部告発に基づく共和党の追及は、これまでとは一味違ったものになるかもしれない。それは、米政治の「潮目が変わった」ことによる。
まずＬＧＢＴＱ関連では、６月３０日に米連邦最高裁が「女性が信仰上の理由から同性婚に関わる仕事を拒否することを支持」した。この女性は「ＬＧＢＴなど性的少数者への差別的な扱いを禁じる州法について憲法に反する」として訴訟を起こしていたが、「憲法が定めた言論や信仰の自由に当たる」との最高裁判断は妥当である。
２９日には「多様性」を強調しながら黒人や中南米系など特定の人種だけを優遇するアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）について、憲法の定める「法の下での平等に反する」との判断を下した。大学入学選考の際に白人はもちろん、歴史的に黒人差別と関わりがない日本人を含むアジア系も大きな不利益をこうむってきただけに朗報だ。
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