東京新聞 東京Webより抜粋しました。
維新の与党化鮮明 「共謀罪」に賛成
2017年5月20日 朝刊
日本維新の会は十九日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に賛成し、安倍政権に協力する「与党化」を鮮明にした。他の野党は「与党の補完勢力だ」と批判した。
「もういいでしょう。三十時間以上だ」。十九日の衆院法務委員会で最後に質問に立った維新の丸山穂高氏は、「共謀罪」法案の審議時間が計三十時間を超えたことを理由に採決を促した。この後、質疑終局動議に続き、同法案と修正案が可決された。
修正案は維新が与党と共同提出。容疑者を取り調べる際に録音・録画（可視化）を検討すると付則に明記した。維新から提出者に名を連ねた松浪健太氏は「可視化の義務化に近い」と記者団に意義を強調した。
維新は、安倍政権に「是々非々」の姿勢で臨むとしながら、昨年の臨時国会では重要な局面で協力する場面が目立った。今国会では二〇一七年度当初予算に反対したものの、民進党などが提出した金田勝年法相の不信任決議案は、与党とともに否決に回った。
自民、公明両党は衆参両院で過半数を占め、法案の成立に維新の協力は不可欠ではない。ただ、野党や世論の反対が強い法案の採決を強行する場合、維新の同調を得れば「野党の一部も賛成している」と主張できるメリットがある。
裁決直後は同僚とこの笑顔・・・
炎上中らしい。
で、その後に・・ （引用先は東京新聞 東京Webです。）
「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行
2017年5月20日 06時58分
プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
その半面、「警察がＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。
ケナタッチ氏は、情報技術（ＩＴ）に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。
国連特別報告者書簡
維新の与党化鮮明 「共謀罪」に賛成
2017年5月20日 朝刊
日本維新の会は十九日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に賛成し、安倍政権に協力する「与党化」を鮮明にした。他の野党は「与党の補完勢力だ」と批判した。
「もういいでしょう。三十時間以上だ」。十九日の衆院法務委員会で最後に質問に立った維新の丸山穂高氏は、「共謀罪」法案の審議時間が計三十時間を超えたことを理由に採決を促した。この後、質疑終局動議に続き、同法案と修正案が可決された。
修正案は維新が与党と共同提出。容疑者を取り調べる際に録音・録画（可視化）を検討すると付則に明記した。維新から提出者に名を連ねた松浪健太氏は「可視化の義務化に近い」と記者団に意義を強調した。
維新は、安倍政権に「是々非々」の姿勢で臨むとしながら、昨年の臨時国会では重要な局面で協力する場面が目立った。今国会では二〇一七年度当初予算に反対したものの、民進党などが提出した金田勝年法相の不信任決議案は、与党とともに否決に回った。
自民、公明両党は衆参両院で過半数を占め、法案の成立に維新の協力は不可欠ではない。ただ、野党や世論の反対が強い法案の採決を強行する場合、維新の同調を得れば「野党の一部も賛成している」と主張できるメリットがある。
裁決直後は同僚とこの笑顔・・・
炎上中らしい。
で、その後に・・ （引用先は東京新聞 東京Webです。）
「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行
2017年5月20日 06時58分
プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
その半面、「警察がＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。
ケナタッチ氏は、情報技術（ＩＴ）に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。
国連特別報告者書簡
でも、動き出したらちょくちょくアタッたんですが、ヒット率が極悪(*_*) んでも最近の激渋な状態よりはマシな7個を休憩までに釣りました。
