やはりユニクロは中国ての利益10%以下でしかない

ユニクロ・グローバル企業にとっても博打でしかない

先日従兄弟(いとこ)の葬儀に代わるお別れ会があった。従兄弟が客死して、しかも独身だったから葬儀も行われなかったからである。
そのお別れ会のあとは、お清めと称しての(少しずつメンバーの減る)イトコ会で会食があった。それで何やら1500年代からの大昔の話で盛り上がったと言うのが真相で話は尽きなかった。しかし、その中で最年少だったのが小生syuun。
中には、よく電話が掛かってくるインターネットの話には、「パソコン使ってませんから」と「いつも断る」という「ネット情報難民」もいた。
どうもそこでの話の情報は、もう年寄りなので新聞とクチコミぐらいなのではないかという印象が何か伝わってきた。
それで考えてみれば、新聞は本当のことを伝えているのかといつも思うことである。
朝日新聞を読んでいれば、戦後民主主義のマトリックス(映画にあり)社会からの覚醒を何とかさせないように睡眠剤として注入されているようである。
その一方で、読売新聞では日本経済という分野である一定の「呪縛」をかけて、その催眠から目覚めないように努力しているように見える。
その読売新聞の経済的な呪縛とは～
「日本経済は破滅の方向に向かっているから、グローバル化して日本から出で行け、だから日本経済を全て曝してしまうTPPなどは大賛成」と言う立場である。

それは正に週刊新潮2012年10月18日号の記事

「つまり『日本国債』は暴落するのかしないのか！
本屋の棚を二分する
『日本沈没本』vs『日本常勝本』著者たちの批判大合戦」

と言う記事そのままであって、当然読売新聞は財務省が主導する「『日本国債』は暴落」の立場であろう。
しかし、財務省は日本国債の安全性をアピールしているから、実は日本国内向けと海外向けとはダブルスタンダードのように使い分けている。

それで平成24年10月12日(金)に読売新聞と産経新聞に掲載された「2012年8月期連結決算」についての記事の比較で、その新聞社の立ち位置というものが良く分かるものである。
こう言う場合、昔は情報独占があってその記事を検証する方法がなかった。
しかし、今ではファーストリテイリングの連結決算書はネットで公開されてpdfで容易に読むことが出来る。


ここで読売新聞の見出しでは

「ユニクロ最高益(拡大文字)・8月期716億円　海外出店　奏功」と書かれている。
その一方で、産経新聞では

「ファストリ来期連結『売上高1兆円超』・拡大路線　収益と両立課題(拡大文字)」なのである。

ここでどちらがファーストリテイリング連結決算書に書かれている「経営成績」の分析に近いのかである。


この記事で書かれている数値というのは動かし様がなく同じである。
面倒なので決算書の「経営成績」をそのまま書いてしまうと－－－－

「売上高9,286億円（前期比13.2％増）、営業利益1,264億円（同8.7％増）、経常利益1,252億円（同16.9％増）、当期純利益716億円（同31.8％増）と、増収増益を達成いたしました。これは主に、海外ユニクロ事業、およびグローバルブランド事業が大幅な増収増益になったことによります。」

「海外ユニクロ事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,531億円（同63.4％増）、営業利益109億円（同22.9％増）、グローバルブランド事業の売上高は1,530億円（同23.3％増）、営業利益は145億円（同65.4％増）となっております。一方、主力の国内ユニクロ事業の売上高は6,200億円（同3.3％増）、営業利益は1,023億円（同3.6％減）と若干の減益の結果となりました。上期は既存店売上高がプラスに転じ、営業利益も前年同期比で増益になりましたが、下期は春物販売の不振、天候不順による夏物販売本格化の遅れにより既存店売上高が減収となり、夏物処分も拡大したことで、減益となりました。」

ここで抜き出してみると＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
売上高9,286億円－－－営業利益1,264億円
内訳
国内ユニクロ事業
売上高6,200億円－－－営業利益1,023億円
(単純計算－16.5%の利益)

海外ユニクロ事業(主に中国、韓国、その他アジアなど)
売上高1,531億円－－－営業利益109億円
(単純計算－7.1.%の利益)

グローバルブランド事業(gu及び、米国も欧州など)
売上高1,530億円－－－営業利益145億円
(単純計算－9.47%の利益)
内訳
ジーユー事業
売上高約580億円－－－営業利益約50億円
(単純計算－8.62%の利益)
他
売上高約950億円－－－営業利益約95億円
(単純計算－10.00%の利益)
(米国は赤字)

ここでの分析は単純に大きく分けて国内と海外とすると
国内はguを含めると
(総売上と利益の数値合計は合っていない)
売上高6,780億円(73.2%)－－－営業利益1,073億円(84%)
海外合算
売上高2,481億円(26.8%)－－－営業利益204億円(16%)

アジア限定にすると
売上高1,531億円(16.5%)－－－営業利益109億円(8.5%)

いろいろ数値を並べたが、単純計算でファーストリテイリングの売り上げの73.2%が日本国内であって、利益は84%を稼ぎ出す。
その一方で、アジア中国などでは16.5%の売り上げしかなく利益は全体の8.5%。
そして単純利益率は、日本国内の半分。
又、利益率の低いguと同じくらいしか他の海外事業で利益が上がっていない。

このことから読売新聞と産経新聞の見出しでは「拡大路線　収益と両立課題」の産経新聞の見出しが正確であることが分かる。

いずれにせよ、ユニクロは儲け頭である国内ユニクロ事業が不振になれば潰れてしまうと言う事が分かる。
そしてイオンが中国での利益が5億円に満たず、利益率において日本国内の10分の1だと以前述べた。
それと同じような中国での利益率は日本国内の半分以下。
要するに、ほとんど原価に近い価格で売っているのではないかと言うことと、店舗拡充による投資の負担が過大であることであろう。

そして、この過大投資は中国の経済と中間所得層の増大を前提にしているのであって、もしそうでなかったらいずれ国内の利益を食い潰さない限り維持できない。

やはり中国への進出は、大きな賭というより危険な博打であると言うほかしかない。

ちなみに日経新聞がこんな提灯記事を書いている。

「ユニクロの２倍の速度で成長するお化け企業 　編集委員　田中陽」

こんな記事を読んでもしかたがないほどの馬鹿馬鹿しいもので、儲からない「g..u.」事業のベタ誉めである。
例えば、こんなふうに

「では、現在の20年８月期の５兆円構想はどれほど現実味があるのだろうか。柳井氏が思い描くユニクロ事業だけで５兆円はどうかわからないが、ファストリにはユニクロ以上の成長力を秘めた事業がある。
それは、若者向けの低価格衣料品を手掛ける「ｇ．u．」（ジーユー）の存在だ。

　ジーユーといえば、ユニクロの価格帯よりも約３割安い衣料品を扱う姉妹店のような存在として06年10月にスタート。当初は鳴かず飛ばず だったが、09年に「990円ジーンズ」を発売、大ブームとなり飛躍のきっかけをつかんだ。今年の春はＡＫＢ48の前田敦子（当時）を起用、海外のファッ ショントレンドを基調にした「ゆるパン」を大々的にＰＲしてヒットに結びつけた。」

しかし、ジーユーは国内売り上げの10%でしかなく、かつ利益率はユニクロの50%近い。
このあとこの事業の絶賛しかない。
具体的な利益率などは書いていない感傷論である。

だから読んでもしかたがない、日経新聞の提灯記事だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

読売新聞では、１３日の見開きユニクロ全面広告には苦笑しました。
これで提灯記事の理由が判明。

反日、欲深人士たちの面の皮

台風の中で思う欲深人士たちの面の皮

●とうとう９月末も台風によって家の中に閉じ込められてしまった感がある。
10月はと言うかこのエントリーを書いている内に10月になってしまうかも知れない。
近年月が変わるというのは何か嫌な感じがしている。
それはなぜかというと月が変わると、途端にやらなければならない仕事が増える気がするからである。
あらかじめやっておくことなどは、早々としておけば良いのだが日々の事柄に追われて一日一日先のばしにする。
それが月が変わってしまえば即刻行動に起こさなければならないと言うことも何時もの通り。
実を言えばこういう少し時間の余裕のある月末というのは、書作をしっかりやりたいと教場に構えるのだが台風で無理だった。

●この半年を振り返ると今年は皆何やら縮小傾向にある。
毎日書道展での以前は陳列のあと何日か泊まって、席上揮毫や展覧会を鑑賞すると言うことも今年は日程の関係から出来なかった。そして、10月は書道芸術院の秋季展実行委員としてその昔は2晩ぐらい泊まることもあった。
今はみんなお役ご免になったからそんなことは無いし、何か静かなものである。
何事も経費削減と不必要なところまで経費を削減すると、モチベーションが下がる一方である。実を言えばそういう場合には、財布のどこかに大きな穴があいていると言うのが今までの経験則上当たり前のことであった。
その一方で、何か仕事を頼んで業者が「ニヤリ」とした顔をしたとき非常に嫌な気になった。(以前歯医者に行って、やはり医者がニヤリとしたら高額の治療費をとられた)
そのニヤリの結果は「ボッタクリ」で5,000円の照明器具を取り替えるだけで30,000円も取られた。
本当に嫌な世の中になったものだが、事業をしていたときの融資の利子に比べれば二桁、三桁も違うから可愛いものである。
こう言うデフレの時だから銀行から融資を受けて事業を行うというのは、大企業でない限り正に冒険ものである。

●9月27日のエントリで「TEA'S TEA のオマケを見ればイオンが中国で事実上赤字なのが分かる」と中国へ進出している企業の実態を予測した。

この中国へ進出しているイオンやイトーヨーカドーなどは、中国の低所得者層には買える物がないから「中間層の消費に」期待しているはずである。
その中間層が伸びないのは、公共事業で搾取した共産党幹部は「裸官」となって不正蓄財を海外に移してしまっていることにも明らかである。
＊＊註・「裸官」＊＊＊
裸官とは、妻子や親族、貯蓄などを海外に移し、自分はいつでも裸同然で逃げられる官僚のこと。＊＊＊

この状況と法治国家ではない中国では約束したことは守らないから、優遇政策の取り消しやコピー新幹線を続々と作るように知的財産権を守らない。
それで欧米企業は続々と投資を減らしているのに、日本だけが特出して投資を増やしている現状である。

こういうふうに中国の国民で、金のあるものは軸は海外に移している状況の中将来、未来の「中間層の増大」に期待してユニクロのように投資を加速するというのはどう言う神経なのか不思議なものだ。
これは1店舗では赤字でもなるべく多くの店を出せは経費が下がって、スケールメリットで儲かると言う理論かも知れない。
しかし、法治国家でもなく今後ものを買ってくれる中間富裕層も増えないとすればスケールメリットなどあるはずがない。

数年前、液晶パネル製造がイケイケドンドンだったとき、シャープが大型液晶パネル製造に特化して、小型のパネルの設備はタダ同然に台湾だったか中国だったかに売ったという話しがあった。
このときシャープは何を考えているのかと思ったら、今のように潰れそうな話である。
こういうふうに時の経営者の先を読む力がないと、あっと言う間に潰れそうになるか潰れるというのは今に限ったことはない。
この先を読むというのは、今までの日本の経営者にはあったはずだが一旦中国事業となると思考停止するというのは良く分からない。

過去のことの記憶を辿ればイトーヨーカドーが初めて中国に進出したとき、日本ではどんなことが起こったのか。
それは、あまり利益の上がらないという不採算店舗を軒並み閉鎖したことである。
近年では「 平成24年7月15日(日)イトーヨーカ堂全１７３店の約１割にあたる約１５店舗を３年以内に閉鎖する」、「営業赤字が３年以上続く地方の中小型店舗を中心に閉鎖し、収益改善を急ぐ。」とある。

実を言えばこう言う「不採算店舗閉鎖」というのはインチキで、わざと売れない物を置いたり、食料品は「賞味期限切」ばかりだったりしていることが多い。
売れそうもないどこかの倉庫から出してきたようなものを高く売っていれば、売れるはずがない。

今の日本の経営者はグローバルと言って、日本人の顔をした(どこのだかは分からない)外国人だからこんなことをするのであろう。

多分米国でMBAを取ったと言うコンサルタントとか、マネージャーとか◯◯部長とかと言うのがいるのかも知れない。
●そういえば2012年9月27日フジテレビ「とくダネ！」の番組内容が巷では大賑わいになっている。
「経営コンサルティング会社の代表をしているコメンテーターの田中雅子さんに、話が振られた。すると、田中さんは、安倍氏について『お腹痛くなっちゃって辞めちゃったということで…』と話し始めた。これに司会の小倉さんが『ちょっと子どもみたいだったと思うよ』と口を挟み、田中さんも『そうなんですよ、そうなんですよ』と続けた。」
(J-cast NEWS 外多数)
これは「全国に10万人規模でいる厚労省指定の難病『潰瘍性大腸炎』患者を揶揄していることとして」問題になっていることである。
そして、これは「安倍晋三元首相のネガティブキャンペーンにしか思えないと批判」が出ている。
ここでの「経営コンサルティング会社の代表をしているコメンテーターの田中雅子」とはとくダネ!のキャプションにわざわざ「元ユニクロマネージャー」と書かれていたのには笑った。
2012/09/30現在「オフィシャルWEBサイト」のメインは閉鎖中だが、プロフィールはある。
経営総合コンサルティングファーム・田中総研代表でMBAを持ち、「株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ）に経理部マネジャーとして入社」など

やはりユニクロも所詮MBAなどを持った人たちに毒された企業。
そしてやはり日本人の顔をした外国人企業だったと言うことである。




Panasonic(パナソニック) DMC-GX1X-K(エスプリブラック） レンズキット LUMIX

Panasonic(パナソニック) DMC-GX1X-S(ブレードシルバー） レンズキット LUMIX


PANASONIC DMC-GX1X-K [LUMIX(ルミックス) レンズキット エスプリブラック 14-42mm・F3.5-5.6電動ズームレンズ付属]

■■2007/2009/2010年SHOP OF THE AREA受賞店舗■■ 5000円以上のお買い物で送料無料！（一部地... 価格：41,410円（税込、送料込）

中国中間層頭打ち・事実上赤字の中国イオンがスケールメリットを活かせるか

中国中間層頭打ち・事実上赤字の中国イオンがスケールメリットを活かせるか



●自民党の総裁選の結果は、安倍晋三元首相が当選したことは2012年9月26日夕方のMSNニュースの速報(号外)で知ったが、その後のウェブ報道では朝日新聞は当然としても読売新聞も取り扱いが小さい。
この安倍晋三元首相が当選の予測は、2012年9月26日の産経新聞一面トップ「安倍氏　決戦で逆転公算」の予測がそのまま当たった。

その一方で、読売新聞では「石破氏優勢」で「石破の勝ち馬に載れ」と押し通していた。
元々この石破氏待望論というのは、左派メディアの文化放送で「一押し」で述べていたからリベラルの立場は同じリベラルを知ると感心したものである。
今回の総裁選では、優柔不断で失言が多い石原氏は今の中韓の外交問題をとってみれば明らかに民主党との違いを出せない。そして、何となく保守、なんちゃって保守の石破氏では、TPP推進派だから経済問題で不安が残る。
今の国難の時には、安倍晋三元首相しかいないというのは消去法として間違いなかったろうと思う。
ここで小泉進次郎議員は、「1回目も2回目も、今回は石破候補に1票を入れました。」と述べてTPP推進派としては当然だろうと思うが、先見性のなさが暴露されたようなものだった。

●こう言う先見性のなさというのは、どうも今の政治家だけでなく日本の企業人も全く当てはまるというのは実に不思議なことだ。
それは、中国に進出したイオングループの中間決算予測である。
このことは、2012年9月25日日本経済新聞　電子版(有料)の「イオン、反日デモ乗り超え貫くアジアシフト」に明確に書かれている。

この中で
「今回のデモで被害を受けても、中長期的に消費市場として成長が期待できる『中国展開に力を入れる方針は変わらない』とイオングループの複数の関係者は口をそろえる。」
と書かれている。
今回の反日デモでのイオンの被害額は、「25億円以上になる」と記事に中にある。

それでは、実際にイオンは中国でどのくらい売り上げ、利益が上がっているのかというのが問題であろう。
その件にはこうある。

「イオンの連結業績に中国の小売事業が与える影響は限定的とみられる。13年２月期の予想営業利益（2100億～2200億円）に、中国が占める比率は0.2％以下にすぎない。中国の売上高は全体の２％程度になる見通しだが、出店などの先行投資を進めている段階のため利益貢献は小さい。」

分かり易く書くと、イオンの総売上予測は約5兆6,500億円。
このうち中国では2%の約1,130億円。
利益は4.4億円程度ということである。

ここで、換算してみるとイオングルーブの全体の営業利益は、3.89%であるのに、中国に関しては約0.35%と本体の１／１０でしかない。

要するに、イオンは中国では儲かっていない、事実上の赤字であると言うことである。

日本経済新聞　電子版では続けて
「日本企業が製造・販売する商品の不買運動などの影響が長引けば、『中長期的な中国戦略を描き直す必要が出てくる可能性がある』（大和証券の津田和徳チーフアナリスト）との指摘もある。販売面への影響に加えて、地元政府との交渉が不可欠な出店の計画に遅れが出る可能性も懸念される。」

と書かれていて「中長期的に消費市場として成長」に期待してイオンは中国にどれだけ金をつぎ込んだのだろうか。
イオンをとってみれば分かる様に日本の流通業というのは、日本での利益を中国につぎ込んでほとんど儲かっていないのではないかと思われる。

考えてみれば良く分かることで、中国市場で日本と同じ値段で物が売れるわけがない。



●その実例を伊藤園のTEAS'TEA(TEA'S TEA ベルガモット&オレンジティー 500mlペットボトル)のおまけを見てみれば良く分かる。

それは、「TEAS'TEA「クリスタル付き スマートフォン用ミニタッチペン」というオマケ。(現在、発売されているかどうかは不明)
この「スマートフォン用ミニタッチペン」＋「ホコリ防止用イヤホンジャック」は、Amazonで探せば120円位で売っているものである。
しかし、日本国内では600円から1,200円位する。
これがスーパーで100円以下、88円で買えてしまうペットボトルについてくるとはどう言う事なのかである。
原価は、いくらなのかと誰しも考える。



こう言うものを作るところの中国で、100円のペットボトルが売れるはずがない。
中国で小売りをすると言うのは、金持ちの日本とは大違いというものである。
そして富裕層向けというのなら、一般の中国の国民所得では何一つ買えない。
買えるようになるまで辛抱強く待つとイオンなどの流通業は考えているのだろう。
しかし、法治国家であるだけでなく独裁国家である以上、将来の保証というものは一切ない。

ここにも日本と同じ考え志向で中国を見ると言うお人好しの感じというのがしてならない。