小泉純一郎・竹中平蔵が社会的に死ねば マスコミの暴挙は収まるのです

けっきょく　そうなのです

小泉純一郎　竹中平蔵　という経済右翼の神が未だ健在だから　経済右翼がはびこっているのです

この二人の存在が　未だ効いているのです



小泉の存在が効いているのです

竹中の存在も効いているのです





この二人が出てきてからでしょ

日本の低庶民の　命や人権が軽視されるようになったのは

ちがいますか



９０年代までの日本人の精神は　正常だったでしょ

この二人が出てきてからでしょ

日本人の精神が異常になったのは










小泉　　　　　　　　　　今上天皇（明仁）より上でしょ（笑）

天皇を凌駕してるじゃないですか

日本の生き神じゃないですか　小泉は





「日本の象徴はどっちですか」　　　Ａ 平成天皇　　Ｂ 小泉純一郎　　というアンケートに

これ　ＡがＢを上回ることってあるんですかね





明治に内閣制度が創設されて　天皇より上をいった政治家っているんでしょうか

いないでしょ

小泉は天皇より　上をいってるじゃないですか

小泉は天皇より　上をいってるでしょ

そういう意味では　歴代Ｎｏ１の政治家じゃないですか　小泉は

内閣制度が創設されたのは１８８５年で　約１３０年経っているけど　天皇を超えた政治家は小泉純一郎だけじゃないですか

小泉は天皇を凌駕して　生き神になってるじゃないですか










うまく言えないのですが

「小泉」という生き神が　未だ効いているのです

「小泉」は未だに経済右翼の神としてかつがれているのです

経済右翼の神としてかつがれているから　経済右翼の「朝日」の暴走が止まらないのです

左翼の皮をかぶった経済右翼の「朝日」の暴挙が止まらないのです

小泉構造改革を支持してきた「朝日」が　今度はＴＰＰを熱烈支持してるのです

マスコミのゴリ押しが止まらないのです

マスコミの悪ノリが止まらないのです

「小泉」の存在が効いているのです

「小泉」の存在が　未だに悪く機能してるのです










どうやったら死ぬ

どうやったら死ぬのだ　この怪物は

死なないのか　

誰も葬ってくれないのか

死なないのか　小泉は

永遠に輝き続けるのか

小泉は永遠に輝き続けるのか

小泉は永遠に輝き続けるのか



ストッパーはいないのか

ストッパーはどこにいる

ストッパーはいないのか

ストッパーはいないのか

日本のＧＤＰが３位に転落したことを小さく取り上げたマスコミ 他、法人税、最低賃金、ＴＰＰの問題など

日本のＧＤＰが３位になることで日本人の心理はどう変化するか
http://www.janjanblog.com/archives/26947

補足　日本のＧＤＰが転落していいのは４位～６位までです
http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/e4077917aa5872c2aeff83cf916f3e83





日本のＧＤＰが３位に転落したこと

正式に決まるのは２月１４日ですけど

１月２０日にもう９９，９％　日本のＧＤＰが中国に追い抜かれて３位に転落したことが決まりましたね



それはそれでとりあえずよかったんですが

気になったのが　この件に対するマスコミの報道です

日本は４２年間　ＧＤＰ２位を守ってきて　それが３位に転落した超ビッグニュースなのに

ちょっと小さくないですか　取り上げ方が。



西松問題で、小沢一郎がマスコミに叩かれ始めたのが　２００９年の３月ですよ

そろそろ２年も経つのに　まだマスコミは小沢叩きに明け暮れてる

しかも　ほとんど毎日ですよ　

２年間もずっと　いっつもいっつも「政治と金」「政治と金」「政治と金」

「政治と金」って　政治家はみんな金銭スキャンダルがあるでしょう・・・・・

そんなことより　雇用のこととか　貧困問題を優先してニュースにするべきだろ

国民にとって一番大事なのは　自分や自分の奥さん・子どもの生活のことなんだから

男は奥さんや子どもを食べさせていかないといけないわけだから

そうだろ

それなのに　企業が生産拠点を海外に移転することを　批判する記事は全く書かないで

「それを解決するには法人税を下げるべきだ！」　とかどうしようもないニュースばかり流す今のマスコミ・・・・・

この日本の企業の海外移転は　法人税は関係ないのは周知のことだろ

人件費の激安さと需要のことを考えて　企業は生産拠点を海外に移すんだろ



「日本の法人税は４０％で世界で最も高いんです」と報道するマスコミ・・・・・

優遇措置がとられてるから　実際は平均で３３％ほどしか企業は払ってないわけだろ

経団連会長の米倉氏が会長をしている住友化学なんか　わずか１６％しか払ってないでしょ

天下のソニーにいたっては１２％しか払ってないでしょ

銀行なんか　１０年前から法人税ゼロですよ

それを数字のトリックを使って　ウソを言う今のマスコミ・・・・・



あと、なぜ「最低賃金を１０００円に引き上げるべきだ！」という報道をしない

ようするに　「平均年収１５００万円のブルジョワ階級大マスコミ人」にとっては　どうでもいいことなんだろ

どうでもよくなかったら　小沢の問題みたいに　２年間毎日　記事にしてるわな

「最低賃金を１０００円に引き上げたら中小零細企業が困るから　やっちゃだめなんだよ」　とか財界人やマスコミは詭弁を使うよな

だったら、所得税（住民税含む）の最高税率を今の５０％から６５％に戻せばいいことでしょ

所得税（住民税含む）の最高税率を６５％に戻せば　その１５％ぶんの部分だけで　だいたい５０００億円くらいの税収が入るわけだから

その１５％ぶんだけ目的税にして　そのお金で中小零細企業を支援すればいいわけでしょ



「いや、５０００億円じゃ足りないんだよ　足りないからやっぱ最低賃金を１０００円に引き上げるのはやっちゃいけないんだよ」　とかまたそういう詭弁を使うよな　マスコミや財界人や御用学者は

足りないとかウソだから

そもそも　イギリスもフランスも最低賃金を大幅に引き上げたけど　なにも支障はなかった

金持ちとかは「最低賃金を引き上げたら支障が起きる！」とか言ってたのにな（笑）



Salaire minimum interprofessionnel de croissance (SMIC)

2011 9,00
2010 8,86
2009 8,82
2008 8,71
2008 8,63
2007 8,44
2006 8,27
2005 8,03
2004 7,61
2003 7,19
2002 6,83
2001 6,67
http://www.insee.fr/fr/themes/tableau.asp?ref_id=natnon04145®_id=0

これはフランスの最低賃金です

ようするに２０１１年では　フランスの最低賃金は時給　９,００ユーロです

今のレートでは　１，００ユーロで　約１１２円ですから

フランスの最低賃金は　１００８円になります

円高・ユーロ安で　１００８円ですよ



ちなみに　「朝日新聞は積極的に最低賃金を引き上げろと言ってるサヨク・リベラル新聞です」　とか言ってる馬鹿がいるけど

朝日は最低賃金引き上げろとか　そういうことほとんど書いてないから

１回だけ書いといて　それを積極的に支持してるとか　そういうこと言う馬鹿がいるから日本は駄目なんです

どの新聞よりも　あれだけ構造改革を支持してきて　それこそ今もＴＰＰを「積極的に」支持してる今の朝日新聞の　どの辺が「サヨク・リベラル」なんだよ　馬鹿が（笑）



そもそも　今のマスコミなんか政治家よりも汚いんだから。

まあ以下の記事はほんの一例にすぎないけどね。。

「与謝野氏入閣は朝日新聞の進言。読売も歓迎」と菅首相側近
http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/948f6e6f9119fa5ab451074a30aa8653



ちなみに最低賃金を１０００円に引き上げても　企業の海外移転には影響しないですからね

時給７００円とかで働かせてる　そんな労働者を奴隷のようにしてる企業は　海外でも宇宙でも行っていいですから

０９年の日本人の平均年収（正社員、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト、自営業全て含む）は４０６万円ですよ
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

最低賃金を１０００円に引き上げても　一日８時間　月２２日間労働としても　月収は１７万６千円　年収では２１１万円ですからね

時給が１０００円で一日８時間、月２２日間労働しても　日本人の平均年収の半分くらいなんですよ

それに加えて　派遣社員やパート・アルバイトといった非正規雇用の人たちは　１月、５月、８月と、正月・ＧＷ・お盆休みがありますからね　その月は当然月収がかなり少なくなっちゃうんですよ

だから、正月やＧＷやお盆休みがあるから　年収は２１１万円より下になるんですね

これもなんとかしないといけないと思うんですけどね



それに対してマスコミ人は・・・・・

テレビ局員の平均年収は　１５００万円ですよ

花形職業で　趣味や遊びみたいな仕事しておいて　平均年収１５００万円ですからね

パートやアルバイトの人たちは年収２００万円以下なのに　この差・・・・・　天と地じゃないですか

給料が安い仕事ほど大変なんです

それなのに　親族のコネで入社したくせに　テレビ局員の平均年収は１５００万円

１５００万円ももらってて　財務官僚や財界人の代弁者・・・・・

高給取ってて　つまらない番組しか作れないんだから　「護送船団・既得権益集団マスコミ人」には　ただただ呆れるばかりです





話しを戻しましょう

で、２年間もずっと　マスコミはほとんど毎日小沢叩きをしてるんだから

この小沢叩き　リクルート事件より長いじゃないですか



小沢の問題とか

もう国民は飽き飽きしてるのに

それでも　マスコミは２年もほとんど毎日毎日　ずっと小沢叩きをしてて

「４２年間死守してきた日本のＧＤＰ２位が　３位に転落した」超ビッグニュースを　あんなに小さく取り上げるって。。



まあ、このＧＤＰの件に関しては　国民とかじゃなく、私個人の意見ですけどね

雇用の問題とか　貧困問題とかが　国民が一番強く解決して欲しい問題なのです



でも、この記事はそのＧＤＰの件についてなので　そろそろ本題に入らせて頂きます



この日本のＧＤＰが中国に追い抜かれて３位に転落したこと

比較的まともに取り上げてたのはＮＨＫで　民放はほとんどだめでした

ニュース７は５分間流してましたね

土曜のＮＨＫ週刊ニュースは２分半でしたが

ただ、時間もそうなんだけど　その報道の仕方とか内容の問題なんですよ

ＮＨＫは「中国が世界第２位の経済大国になりました」とわかりやすく報道してたのに

民放はほとんどだめでしたね

民放で多少まともに取り上げてたのは　なぜかフジでした（笑）

ニュースジャパンで４分半流してましたけど　内容もまあまあよかったです　わかりやすく説明してました



で、一番酷かったのはＴＢＳ

筑紫がやってた番組ですよ

あれが１時間番組なのに　ＧＤＰに関する報道はなんと３０秒（笑）

３０秒ですよ

ＮＨＫのニュース７は３０分番組で５分間流してたのに　１時間番組のNEWS23クロスは３０秒って・・・・・



で、土曜の夜のたけしがやってる報道番組で　テレ欄に　中国のＧＤＰがどうたらこうたらって書いてあったから　観たのに

そのＧＤＰに対しての説明なんかなにもなかった（笑）

安住が二言くらい　ちょこちょこっと口にしただけで　ふつうの説明は全くなかった



じゃ、それは置いといて　新聞にいってみましょう

夕刊は　そのＧＤＰの件を一面に載せてたらしいですけど

夕刊とかふつうの人あまり読まないでしょ・・・・・

夕刊に載せるのいいんだけど　翌日の朝刊の一面にも大きく載せないとだめでしょ　こんなビッグニュース



で、まあそれもいいとして

２１日の朝刊で内容がよかったのは読売でした

２面と３面（社説）に二つも　「中国ＧＤＰ世界２位」というタイトルで載せてましたね　大きいタイトルじゃないですけど

ただ、読売新聞はちゃんとわかりやすいように書いてましたね　内容がよかったということです



記事の量は多いんだけど　内容がちょっとわるかったのが朝日

一般の読者だとちょっとわかりにくい内容記事なんですよ

社説に２０１０年度のＧＤＰの数値を載せてなかったのは朝日だけでした

ただ、量は多かったですね　１面の天声人語と３面の社説と１１面の国際面と１２面の経済面に載せてましたね

でも、社説の記事はわかりにくいですよ　タイトルだけは「日中ＧＤＰ逆転」ってなってたけど　あの内容じゃ一般の読者の人はわからないでしょ

なにがどういうふうに逆転したんだか

しかも　朝日はその日中逆転をいいことに　経済面で「ＴＰＰに参加すべきだ」「法人減税を進めよ」という記事を載せてるんだよね（笑）　財界人にインタビューさせて。

今の朝日の経済右派ぶりがよくわかりますわ

その朝日の記事はここに載せてます
http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/948f6e6f9119fa5ab451074a30aa8653



まあ、いいわ

ＧＤＰに関しては　新聞では　質の読売　量の朝日ということで





それで

今回のマスコミ（テレビ・新聞）の報道によって　どれだけの国民が　「ああ、日本は世界２位の経済大国って言われてたけど　とうとう３位の経済国に転落したんだ」　ということをはっきり認知したかということですよ

私は１０００～２０００万人くらいいれば御の字だと思ってるですけど　果たしてそのくらいもいますかね



朝日を除くほとんどの新聞は　社説で読者にわかりやすいように書いてましたけど

新聞を購読してても　ふつうの人　社説なんかあまり読まないでしょ

ふつうの人は　社説も政治面も経済面も読まないから　新聞よりテレビのほうが強いんですよ



やっぱりテレビなんですよ

強いのは。

あと昔、学生のとき　「『聞く』は『読む』の３倍の効果がある」と教わったんですけど

じゃ、『見る（観る）』は、ただ単に『聞く』よりもどれだけの効果があるんでしょう





なんだか今回のＧＤＰの件　なんかいまいち。。。　納得できないっていうか。。。





あと　ＮＨＫ、今回のＧＤＰの件はふつうに報道しましたけど　最近のＮＨＫ　やたらに情報操作が目立ちますよ　民放みたいに

「法人税は下げるのが正しい」とか「ＴＰＰは参加すべきだ」みたいな報道が目立ちますね　ＮＨＫ



土曜の朝で小野文惠が司会でやり始めた番組では

「日本がＴＰＰに参加したら　サラリーマンの給料が３万円上がる！」とかはっきり言ってましたからね　小野文惠が

こないだの記事（１月１５日）でも書きましたけど　小泉政権の後半あたり　若干景気がよくなりましたけど　企業は内部留保して　サラリーマンの給料なんかぜんぜん上がらなかったんですけどね

それで　ＴＰＰに参加したらサラリーマンの給料が３万円上がる！とか　そんな大ウソＮＨＫが言っていいんですかね



あとＧＤＰが３兆円上がるとかも言ってましたけど

ちょっと待ってください



1997年 515
1998年 504
1999年 497
2000年 502
2001年 497
2002年 491
2003年 490
2004年 498
2005年 501
2006年 508
2007年 515
2008年 494
2009年 474
（兆円）

これ日本の名目ＧＤＰの推移なんですけど

農林水産省の試算では　ＴＰＰに参加したら　３５０万人の雇用が失われて　食料自給率が４０％→１４％まで下がるのに

そんな大きな代償を払うのに

ＧＤＰはたったの３兆円アップですか（笑）

これＴＰＰ推進派のＮＨＫが言ってるんだから　３兆円より上はないわけですよね（笑）



それは酷すぎるだろ・・・・・（笑）

３５０万人の雇用が失われるうえに　食料自給率が１４％まで下がるのに　日本のＧＤＰ３兆円アップだけって。。。。。



３５０万人の雇用が失われるって　この３５０万人って労働者人口の５％ですよ　０９年の日本の労働者人口が６５００万人ですから。

日本の人口はだいたい1億２７００万人で　都道府県の人口でいうと　広島県の人口が２８７万人（順位１２位）で　京都府の人口が２６４万人（順位１３位）ですから　それよりも上ということです



３兆円アップって　内閣府の試算のＧＤＰ２，４兆～３，２兆円増のこと言ってるんですかね

どっちにしても　３兆円だけアップって・・・・・



また血圧が上がりそうなので（っていうか、もう上がってるか・・・）、この辺で書くの止めておきます。。。

政府とマスコミの癒着 週刊ポスト「与謝野氏入閣は朝日新聞の進言。読売も歓迎」と菅首相側近

「与謝野氏入閣は朝日新聞の進言。読売も歓迎」と菅首相側近

2011.01.24 10:00

菅内閣にとって正念場となる通常国会が始まった。問題が山積みの管内閣だが、与野党、国民の反発さえも、当の菅首相は“サプライズ人事にみんな驚いているぞ”と、ご満悦なのだ。

菅首相の奇妙な自信には理由がある。実は、今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社会長と極めて近いことはよく知られている。だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。菅側近が打ち明ける。

「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした」

この編集幹部は紙面でも、民主・自民の大連立など、菅長期政権の可能性に言及している。実際、与野党から総スカン状態の与謝野氏の入閣だが、大メディアは揃って歓迎した。

内閣改造翌日の各紙の社説を見ると、読売新聞は、〈与謝野氏が言うように、国の命運を左右するような課題には各党が「政争の場を離れて」取り組むべきだ〉と書き、朝日新聞は与謝野氏起用を〈目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる〉と評価したうえで、小沢一郎・元代表の政治倫理審査会出席問題について、〈この問題を早急に処理しない限り、「最強の態勢」もつかの間の掛け声に終わるほかない〉と「小沢切り」を促す書き方をしている。前出の菅側近の証言と一致するが、朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定した。


※週刊ポスト2011年2月4日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10793.html





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まあ、この記事は週刊ポストですからね　もちろん１００％信用できるものじゃないですし

週刊ポストと大マスコミがつるんで　我々ブロガーたちに「釣り」をしてる可能性もあります（笑）

ただ、朝日新聞は「小沢一郎の批判」「消費税引き上げ」「ＴＰＰへの参加」については　しつこいほどにいつも記事にしてることは１００％事実ですからね（笑）

小泉構造改革を支持し続け　ＴＰＰへの参加も積極的に支持している今の朝日新聞は　どうしようもないですね





２０１１年１月２１日の朝日新聞

経済面（１２面）には　新日鉄の三村会長にインタビューし　「ＴＰＰなどで積極的に国を開くべきだ」「法人減税進めよ」と言わせてる記事を載せてる　

オピニオン（１９面）には　「続・第三の開国」というでかいタイトルで　東大の伊藤元重のＴＰＰを賛成する記事と　京大の佐伯敬思のＴＰＰを反対する記事を載せてる

同じ１９面の「私の視点」では　新潟県知事・泉田裕彦の　やはりＴＰＰを賛成する記事（笑）

３人（ＴＰＰ賛成派）対１人（ＴＰＰ反対派）で　朝日新聞は圧倒的にＴＰＰを支持してることがわかります（笑）





では朝日新聞の経済面（１２面）の記事を紹介します

２０１１年１月２１日

日中逆転　新たな商機に

日本の２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、中国に抜かれることが確実になり、日本は４２年間守ってきた「世界第２位の経済大国」という看板を下ろすことになった。この「日中逆転」をどう受け止めたらいいのか。新日本製鉄の三村明夫会長（日中経済協会副会長）、日本総合研究所の湯元健治理事、法政大学大学院の小峰隆夫教授の３人に聞いた。（聞き手・福間大介）

新日鉄・三村会長に聞く

－－－日本が経済規模で中国に抜かれました。

「世界経済の発展の中心が先進国から途上国に移ったことを象徴する出来事だ。海外から見れば、日本は依然、立派な経済大国で、中国のカウンターパワー（対抗勢力）としての期待も大きい。新しい時代に、我々はどうするべきかを考えるいいきっかけとして受け止めたい」

－－－日本は具体的にどう対応すべきですか。

「身近な成長市場取り込むために、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などで積極的に国を開くべきだ。日本のＧＤＰに占める輸出の割合は１６％で、統計がとれる１１０ヶ国中８２位に過ぎない。新日鉄も中国の宝山鋼鉄と合弁事業を進め、中国の自動車用高級鋼板市場で大きなシェアを占めている。急ピッチで進むインフラ建設に必要な鋼材を売り込むなど、今後も中国市場に入り込むためにあらゆる機会を狙っていく」

資源の高騰必至
－－－中国の経済成長が続くことへの懸念は。

「鉄鉱石、石炭、食料、レアアース（希土類）と、中国があらゆる資源を猛烈に消費するので、資源価格の高騰は避けられない。技術開発で資源高を吸収する従来の手法では追いつかない。新日鉄も鉄鉱石を安く調達できるインドに進出したが、（原材料などの調達コストが安い）海外生産を積極的に増やすことも重要になってくる」

法人減税進めよ
－－－競争相手としての中国企業とは今後、どのように向き合うべきですか。

「氾用品では中国製の価格がはるかに安く、日本が今後、どう対応していくかは大きな課題だ。ただ、高級品では十分自信がある。日本では、ユーザーと設計段階から一緒に開発を進めるという中国にはない産業連携が根付いており、技術開発では負けない。だからこそ国内の空洞化を防ぐためにも、政府は、法人税減税など競争条件を同じにする政策を進めるべきだ」





※尚、日本総合研究所の湯元健治理事と法政大学大学院の小峰隆夫教授の記事は　べつだんＴＰＰや法人減税についてなにも触れず　二つともへんてつのない記事でした　この二つの記事は新日鉄の三村会長の記事よりも小さかった

「外敵を作って社会を安定させる」 地上派テレビの絶大な影響力 テレビが人の心や世論・社会を動かす

昨日　「日本のＧＤＰは４位くらいまで落ちたほうがいい」という記事を書きましたが

ネット上でこういうことを書くと、すぐ　「おまえは在日だろ」とか言う人がいるので

そうではないということを言っておきます。

私は　在日コリアンでもないし　華僑でもないし　地区出身者でもありません。



むしろ、在日コリアンは芸能界などで幅を利かせてるので　あまりすきじゃないのです　正直

サラ金やパチンコのこともありますし

それに加えて　リアル右翼の４割は在日コリアンだとかよく聞きますしね

まあ、ようするに現在では　差別より逆差別のほうが強いのです





で、本題に入らせて頂きます

今日はですね　タイトルどおり　「外敵を作って社会を安定させる」

これを簡単に説明したいとおもいます



最近、尖閣諸島の件で　中国人の反日感情というもの未だに強いことが　明らかになりましたね

戦争が終わって６５年も経つのに　中国の人や　韓国の人も　未だに日本人のことを忌み嫌っています。



なぜ　戦後６５年も経つのに　中国人や韓国人は　未だに日本人を憎んでいるのか



それは　中国にしても　韓国にしても　国内でマスコミが「反日報道」という情報操作をしているからなのです

なぜ中国も韓国も　その「反日報道」というものをしてきたか　そして今もしているのでしょう

ご存知の方もいらっしゃると思いますが

それは　日本という外敵を作って　国内の内政に不満を持っている人たちの　その不満の矛先を日本に向かわせるためなのです

「外敵」を作ることによって　民衆の不満の矛先を変えることができるし　民衆の心を一つにまとめることができるからです

そういうことなんですよ

これは　何千年って前から　時の政治支配者たちが使ってきた大昔からの政治手法なのです。



あのＹｏｕｔｕｂｅの動画を見ても　他国の領海域に侵入してきたうえに　「外に出てください」と言ってる警備船に体当たりしてきて　さらにその中国内では自分が攻撃してきたのに　正しいのは漁船のおじさんで　日本は悪い悪いと世論が沸いて　反日暴動を起こしているのだから　盗人猛々しすぎるでしょ（笑）

私は、船のことは全くわからないのですが　漁船の先のほうって強いんですかね　その辺はわからないんですけど

でも、どっちにしても　自分の船のほうが小さくて　それなりのリスクもあるのに　それでも突っ込んできたというのは　それは日本に対して　並々ならぬ憎しみというものを持っているからなんですよ



そして　中国人にしても　韓国人にしても　その「反日感情」というのは自然に沸いたものじゃないのです。

メディアに煽られて煽られて煽られまくられて　そのような反日感情というものが作られたのです。

ここでいうメディアとはテレビのことです。



そうです　昔は新聞が世論を動かしていましたが

今はなんといっても　強いのは　「地上波テレビ」です

地上波テレビの力は絶大で　民衆の心を簡単に動かします

テレビは強力な「民衆洗脳マシーン」なのです



中国は置いといてですね

日本に植民地にされた　韓国と台湾

同じ植民地にされても　韓国は反日で　台湾は親日ですよね

もちろん過去に植民地にされたのですから　台湾の方でも反日の人はいるんでしょうけど　基本的には親日ですよね

で、先ほども言いましたが　この「反日感情」にしても　「親日感情」にしても　自然にそうなったのではなく

韓国では反日政策（反日報道）をとり　台湾は親日政策（親日報道）をとってきたからなのです



政府とマスコミが結託して　テレビによる情報操作で　「反日」　「親日」　という世論が形成されたのです

ようするに　反日感情にしてもなんにしても　人の心や社会というものを動かすのは「地上派テレビ」なんですよ

世論を動かすのはテレビなんです

テレビの影響力は絶大です

世論を動かし　社会を動かします



ただ　それをわかっている人が少なすぎるのです

あまりにも少なすぎるのです

中国人にしても　韓国人にしても　日本人にしても



自分がテレビに洗脳されてる自覚がないのです。



その証拠に　日本も２０００年代初頭　小泉純一郎が登場してきて

多くの国民が　小泉構造改革を支持しました

しかも５年半もです



昨日の記事でも書きましたが

小泉改革とは　「歳出削減」と「増税（金持ち・大企業には減税）」と「規制緩和」です。

歳出削減といっても　官僚の天下りを減らすものではなく　医療や福祉や教育という国民にとって大事なものを削減してきたのです

官僚の天下り先は減らすどころが　逆に増えたのです　そうです　小泉は官僚の天下り先を増やしたのです

歳出削減をすると言って　小泉は　官僚の天下り先を増やし　一方では医療や福祉や教育といった国民にとって大事なものを切り捨てたのです

公共サービス（医療や福祉や教育）は削減し　庶民には増税し　金持ちと大企業には減税して　そのうえ労働者派遣法の改正などの　悪い規制緩和を行いました

これが小泉構造改革です



こんな政治が良いわけないのですが　それでも多くの日本国民は　その小泉政治を５年半もの長い期間　ずっと支持し続けました

なんて嘆かわしいことでしょう

日本人はなんて愚かなんでしょう

これは日本人の民度が低いことに加えて　この頃から体制と癒着したマスコミ（地上派テレビ）が　小泉人気というものを意図的に演出し続けたからなのです





こうやって説明しても　まだわからないですかね

地上派テレビの影響力の強さが　まだわからないですかね



わかってないから　菅直人が進めようとしてる「ＴＰＰ（完全自由貿易）参加」も　多くの国民が支持してるんでしょうね

ＴＰＰに参加しても　輸出産業が儲けるだけで　国益はないのです



よくよく考えてみてください

小泉時代の後半　多少景気がよくなりましたね

でも、あれは構造改革がそうしたのではなく

アメリカを中心に世界の景気がよかったからなのです



アメリカの不動産バブルが　ほんのちょっと世界にも還元されたのです

アメリカの不動産バブルが　日本の輸出産業にも還元されました

そして小泉は　そのときに　為替介入という名の米国債購入をしました

外需シフトするという名目で　大量の米国債を購入したのです



その額は３５兆円です

この３５兆円は　もちろん税金です

その税金の３５兆円を全部米国債に変えてしまったのです

しかも　政府がその３５兆円もの大金を使って為替介入をしても　円安にはなりませんでした（笑）



ただ　アメリカの不動産バブルによって　輸出産業が潤い　小泉時代の後半は　多少景気がよくなったのです

しかし　景気がよくなったといっても　外需だけによるものですから

その恩恵は　日本全体には　行き渡りません

経済をほんとに良くするには　外需と内需の両方が不可欠だからです

経済をほんとに良くするには　外需と内需の両方ともが大事なのです



だから　小泉時代の後半に　多少景気がよくなりましたが

その恩恵を受けたのは　首都圏や名古屋などの都市部だけであり

地方経済は衰退したままだったのです



しかも　都市部といっても　ほんとに儲けたのは大企業だけでした

大企業や中堅企業だけだったのです



そのうえ　企業が儲けたはずなのに　社員の給料はそれほど上がりませんでした

みなさんもご承知のとおり　企業が内部留保し　余ったお金は海外に投資したからです



儲けたなら　社員の給料を増やすべきなのに　企業はそうしなかったのです

企業は　役員報酬と株主配当だけは大きく増やし　それ以外は海外の投資に使ったのです

だから、日本人の平均給与は　ここ１０年くらい　ずっと下がったままなのです



そして　２００７年にアメリカの不動産バブルがとうとうはじけました

２００８年のリーマンショック後　世界は不況に陥りました

マルクスが指摘した　資本主義の欠点は　ここにあるのです

行き過ぎた好況の後には　必ず大不況が襲ってくるのです





ちなみに　為替介入によって円から変わったドルは　そのまま持っていてもいいのです

そのまま持っていてもいいのに　小泉や財務省は　それを米国債に変えました

米国債に変えたというより　最初からそれが目的だったのです

従米・媚米の政治家「小泉純一郎」は　３５兆円もの税金を　アメリカ様に献上しました

国債を買って　なぜそれが「献上金」になるかと思われる方もいらっしゃると思いますが

米国債という債権は返ってこない債権なのです（笑）

米国債という債権は返ってこない不良債権なのです

アメリカ様に「米国債を売りたいんですけど」　なんて言う政治家は大変なことになるのです（笑）

わかりやすく例えるとですね

街のチンピラ高校生が　一般人の子に「兄ちゃん、わりいけどちょっと金貸してくんない？」

と言って、その一般人の子が　そのチンピラ高校生に渡したお金が　返ってくるでしょうか

返ってきませんよね

つまり、そういうことです（笑）



今の例えはそんなに的確に正しいわけじゃありません

その一般人の子は　嫌々お金を貸したことになりますが

従米・媚米政治家の小泉は積極的に　３５兆円もの税金を　アメリカ様に献上したのです

３５兆円もの税金を



「米国債を購入したほうが利息がついていいんだ」と言う人がいますが

ドルをそのまま持っていても（外貨預金として）　利息はちゃんとつきます

そもそも　説明したとおり　米国債を購入しちゃったら　「元本」自体が返ってこないのだから　利息もへったくれもないのです（笑）

大事な「元本」が返ってこないのだから　そのままドルで持っていたほうがいいに決まっているのです

それでも小泉は　米国債を大量に購入しました

よくネット右翼の人たちが　親中派の政治家を売国奴といいますが　３５兆円もの日本の税金を　アメリカ様に貢いだ小泉ほど売国奴はいないのです



そういう小泉政治の悪い所を　マスコミはなにも報道しなかったでしょう

大量の米国債購入だけじゃなく　医療、福祉、教育といった大事なものを切り捨てたことも　庶民に増税したことも　金持ちや大企業に減税したことも　マスコミはなにも報道しなかったでしょう

これが今の日本のマスコミなんです

しかもマスコミは　小泉が官僚の天下り先を増やした件については　「あれは改革の結果　官僚が焼き太りしたんだ」と報道しました・・・・・・・・・・。

今のマスコミは平気で大ウソをつくようになったのです

小泉構造改革を実行したのは　主に財務官僚と竹中平蔵です　ちなみに竹中平蔵も元経済官僚です

財務官僚が中心になって進めた改革なのだから　官僚の天下り先が増えても　なにも不思議じゃないのです





話しを戻しましょう

ＴＰＰのことです

先ほども言いましたが　ＴＰＰによって恩恵を受けるのは輸出産業だけであって　国益にはなりません

経済をほんとに良くするには　外需だけじゃなく　内需も大事だからです

外需も内需も　両方とも大事ですが　むしろ内需のほうが大事であると私は断言できます



マスコミが悪しき小泉政権を応援したように　今、ＴＰＰについてもずいぶんと積極的に支持してますね　マスコミは

でも、それに踊らされてはいけないのです

日本がＴＰＰに参加したら　日本は大変なことになるからです

悪しき小泉政権を５年も応援し続け　財界・大企業の利益ばかり考えるようになった今の腐った日本のマスコミを　信用してはいけないのです

今の腐ったマスコミを　信用してはいけないのです

中国人が中国メディアによって「反日洗脳」をされて　あのように警備船に体当たりするようなことはしてはいけないのです



よく考えてみてください

小泉時代のときに　マスコミは小泉人気を演出して　日本人はそれに踊らされた

そして　その小泉構造改革で　痛い思いをした人は少なくないはずです

それでも　日本人はまた同じ轍を踏むのか

日本人の民度は　そこまで低いのですか



日本人　日本人

国を良くするために必要なのは　「頭の良さ」ではなく　「見識の正しさ」です

それに気づいてください

それに気づいてください

補足 日本のＧＤＰが転落していいのは４位～６位までです

１０年ＧＤＰ、中国の逆転確実　日本、４２年ぶり２位から転落へ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110113/mca1101130502006-n1.htm


　中国国家統計局が今月２０日に発表する２０１０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）により、年間で日本が世界２位の経済大国から転落することがほぼ確定しそうだ。１～９月累計では、何とか中国を上回ったが、１０月以降も高い成長を続けた中国に対し、日本はエコカー補助金終了の反動などでマイナス成長になったと予測され、通年で逆転されるのが確実視されている。日本が２位の座から外れるのは１９６８年以来、４２年ぶりになる。

　日中のＧＤＰ逆転は、昨年４～６月期、７～９月期（いずれも原数値）にも起きたが、内閣府は、季節要因などが加味されておらず、「四半期だけを単純比較するのは無意味」（幹部）と主張してきた。

　昨年１２月の７～９月期ＧＤＰの２次速報発表時では、１～９月の累計で、日本は３兆９５９４億ドル、中国は３兆９４６８億ドルで、日本がかろうじて中国を上回った。ただ、１０～１２月は中国が大きく成長したとみられている。

　中国は例年、計画経済の生産目標を守るため年末に駆け込みで働く人々が増え、他の四半期よりも高めの数値が出る傾向がある。インフレ懸念から経済引き締め姿勢を見せる中国だが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「１０～１２月期も８％台の成長率は維持する」とみる。

　一方、日本の１０～１２月期は、薄型テレビなど家電エコポイントの駆け込み需要で消費は伸びたものの、エコカー補助金終了と値上がりしたたばこの買いだめの反動、輸出の減少などが影響。速報値の発表は２月１４日だが、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「マイナス１．５％に転じる」と５四半期ぶりのマイナス成長を予測する。

　もっとも、中国は１３億人の人口を抱え、国民一人当たりＧＤＰで比較してみると、日本とはまだ１０倍以上の開きがある。逆転されたからといって「単純に悲観すべきではない」（経済官庁幹部）との見方も根強い。藤戸部長は「日本は高機能電子部品などモノ作りに磨きをかけ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加して、外需を増やしていくべきだ」と話している。（大坪玲央）

2011.1.13 05:00
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今日（というかもう昨日ですね）、このようなニュースを見かけたのですが、
ぬか喜びするのは嫌だから、さっそくサンケイビズに電話してみました

そうすると、まずサンケイビズというｗｅｂの新聞は、サンケイビジネスアイという産経グループの経済新聞とのこと。
同じ経済紙でも、発行部数は１３万部だから、日経新聞の３００万部と比べたら小規模な新聞といえるでしょう。

それで、「日本のＧＤＰは確実に３位に転落みたいなこと書かれてますけど、これはどういうことですか」という質問をしたら、
「この記事を書いた人は、日中のＧＤＰの１～９月までの流れでおそらくそうなるんじゃないかという意味で書いたんでしょう」という回答でした（笑）

べつに悪気はないんですけどね。サンケイビジネスアイさんは。私の質問にも丁寧に答えて頂きましたし。
まあ、電話しなかったら、半分ぬか喜びしてたから、電話で確認してよかったです。

で、まあようするにこのニュースで、去年私がＪＡＮＪＡＮブログのほうで書いた記事を思い出しましてね
こっちのブログでその記事の補足をさせて頂きたいとおもいます。

というのは、前にも言いましたが、私はＪＡＮＪＡＮブログから強制退会させられたので、その記事もいじることができないんですよ。
だから、こっちのブログのほうで。

まず、ＪＡＮＪＡＮブログのその記事のＵＲＬを張っておきます。

日本のＧＤＰが３位になることで日本人の心理はどう変化するか
http://www.janjanblog.com/archives/26947

で、なにを補足したいかというとですね　それは「日本のＧＤＰが転落していいのは４位～６位まで」ということです。

上のＵＲＬの記事にも載せてありますが、私は日本のＧＤＰが中国に抜かれて　３位に転落することは日本にとって良いことだと書きました。
日本人が持っている一流国意識がなくなるのは良いことだと思っているからです。
２流国ないし１，５流国意識くらいがちょうどいいと思っているんですよ。

で、その記事の内容だと　なんか５０位くらいまで落ちていいととらえる方もいらっしゃるんじゃないかと思いまして、
いやそうじゃなくて、日本が転落していいのは４位～６位までです。ということを言いたかったんです。



で、ＧＤＰの順位のことですが、私みたいに３位に転落したほうがいいという人もいますし、２位を維持したいという人と両方いますけど、
これどっちにしても、まず中国とインドに抜かれるのはしょうがないんですよ　人口の問題で。

中国の人口は１３億人で、インドの人口は１２億人ですからね。
抜かれて当たり前なんですよ　ふつうに考えたら。

というより、改革開放と言って　ようやくその３０年後に日本を抜くというのも　なんだかずいぶんと遅いなあと思われてる人のほうが多いんじゃないでしょうかね。

もっともインドのほうは　日本を抜くのは２０年後あたりらしいですけどね。



それで、２位を維持したいとか言ってる人は、ようするに私が言ってるその「一流国意識」を持ってるしそれを維持したいんですよ（笑）
こないだもテレビで、このＧＤＰの問題で、アンデンティティがどうたらこうたらって言ってましたからね。

ただ、そんな持っててもしょうがない一流国意識を持っててどうするんですかという話しですよ

たまに「日本人は民度が高い」とか言う人がいますけど、
あの悪しき小泉政権を５年もの間、ずっと多くの国民が支持してたわけですから　その時点ですでに民度が高くないんですよ（笑）

馬鹿国民が　純ちゃん！純ちゃん！と言って
「改革」＝「歳出削減＋増税（金持ちと大企業には減税）」　を５年もの間ずっと支持してたわけですから。

衆愚政治極まりないでしょ。

おじさん、これどう説明すんの？

小泉改革＝公共サービス（医療・福祉・教育等）は削減　庶民は増税　金持ち・大企業は減税　



「金持ち・大企業には減税　庶民には増税　医療・福祉・教育は切り捨て・・・・・　　　でも小泉さんがやったことだから許しちゃう！」

こんなこと言う日本人の民度のどの辺が高いの？（笑）

戦後最悪の悪政を働いた小泉を　５年半も支持し続けた日本人ほど馬鹿はいないでしょ

しかも給与なんかぜんぜん上がってないんですけどね　ここ１０年くらいずっと。　日本人の平均給与ですよ



ましてや、それに加えて、今年中に参加することが決まりそうなＴＰＰの問題にしても、反対してる人よりも賛成してる人が圧倒的に多いって　これどういうことですか

日本人　大丈夫か

ちょっと　ほんとに

日本人　大丈夫か

ＴＰＰ参加って　これ小泉改悪よりもさらにすごいことですよ。
これほんとに参加しちゃったら、日本は大変なことになっちゃいますよ。

それを反対よりも賛成が多いって、日本人めちゃくちゃヤバいじゃないですか。

※ＮＨＫ世論調査　１月１１日
TPP（環太平洋経済連携協定）について　「交渉に参加すべきだ」が４７％　「交渉に参加すべきじゃない」が９％



ようするに日本人の民度なんかぜんぜん高くないんですよ

民度が高くないのに　一流国意識とか一流民族意識なんか持ってたってしょうがないじゃないですか

民度が高くないから一流国意識を持っていたいんですかね



どっちにしても　「日本は一流だ！日本は一流だ！」とか　そういうユダヤ人の選民意識みたいのが嫌なんですよ　私は。

これが嫌なんです

多くの国民が小泉改革を支持したり　ＴＰＰ参加を支持したりしてる時点で　もう終わってるんですよ　日本人は

それ自覚しないとだめですよ　おじさん

おじさんに限らず　みんな





といってもですね　これさっきも言いましたけど

日本のＧＤＰが転落してもいいのは４位～６位までなんですよ

かりに為替の問題で２０１０年度の日本のＧＤＰが中国に抜かれないにしても、２０１１年度、２０１２年度までには必ず抜かれます。

さっきも言いましたけど、これ人口の問題でしょうがないんですよ。

で、２０年後にインドが抜くらしいです　これで４位ですよね。

あとはブラジルとインドネシアです　これが４０年後あたりらしいです。　

まあ、インドの２０年後とかブラジル・インドネシアの４０年後とか　かなり先のことですけどね。



で、私が言いたいのは

ロシア　ドイツ　イギリス　フランス

この４カ国だけには絶対に抜かれてはいけない

これが言いたかった

なぜなら、白人国家に抜かれたら　それこそアイデンティティに傷がつくからです。



ロシアなんかに抜かれたら、あのロシア戦争の勝利が全部台無しになります

日本が唯一、白人に勝った戦争が　くつがえってしまいます

うん



私、戦争を好まない人間なんですけど　あの白人に勝った戦争だけは大事に思いたいんですよ

戦争を好まないのに　ロシア戦争は大事に思いたいとか　矛盾してるし不謹慎なことだと思うんですけど　　でも、あの白人に勝った戦争だけは大事に思いたいんです

これはちょっと理解して頂きたい。





つまり、カラード（有色人種、もちろん日本人も含む）に抜かれるぶんにはいいんですよ

なぜなら、カラードが台頭してくるのは良いことだからです。



ようするに　白人優位というものが許せないのです

そうでしょ

容姿にしても　文化にしても　経済にしても　白人だけが優位に立ってるのはいけないことでしょ



日本のＧＤＰが２位とか３位とか言ってたって　それよりも大事なのは一人当たりＧＤＰなんですよ

これ２０位くらいなんですよね　日本は　　こないだ円高の問題で１６位まで上がったらしいですけど

欧米諸国の一人当たりＧＤＰは　ほとんどの国が上位のほうじゃないですか

東ヨーロッパはすこし貧しいですけどね

まあ貧しいっていったって　ＧＤＰ２位になろうとしてるその中国より上ですよ

　

だから、ようするに欧米＝白人国家は　ほとんどが文化的な生活をしてるわけですよ

それに対して、カラード国家で　国民が文化的な生活を送れてる国は　日本と韓国だけじゃないですか

まあ、日本にしても韓国にしても　中間層が減ってるし　こらからさらに減っていくんですけどね。





なんか　ずいぶんと長い文になってしまいましたけど、

ようするにですね

私が言いたいのは

「世界第２位の経済大国」「世界第２位の経済大国」とか言ってても、アメリカやヨーロッパの白人から見たら　日本人も中国人も朝鮮人もみんな同じなんですよ

アメリカやヨーロッパの白人から見たら　日本人も中国人も朝鮮人も　みんな同じイエローなんです。

日本人も中国人も朝鮮人も　みんな同じチビで黄色いカラードなんですよ

それがわかってない日本人が多すぎる



ハタから見たら同じに見られてて　自分たちだけで一流国意識なんか持っててもしょうがないじゃないですか

馬鹿じゃないですか



中国の人も　韓国の人も　ほとんどの人が未だに日本人をよく思ってないらしいですけど　そんなイエロー同士で憎しみ合ってたって　欧米の白人からみたら、

「ああ、なんかイエロー同士で喧嘩してるみたいだぞ」と思われてるだけでしょ

それ、馬鹿じゃないですか

イエロー同士の喧嘩

うん





というより、この記事を書いてて　だいぶ血圧が上がってきたみたいなので　この辺で止めておきます

なんとか理解してください。

要約すると、「一流国意識を持ってることによって　精神衛生的に心理学的にデメリットもあるのだから、そんな一流国意識なんかを持っててもしょうがない」ということです。

だから、日本のＧＤＰが３位とか４位に転落することは良いことだということです。

ＪＡＮＪＡＮブログの運営が「神はサディスト」の記事を削除したことが悔しくて悔しくてしょうがない、、、

「神は善人を虐げることをなによりの喜びとするサディスト」
http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/c25e262c9fb4c98dcbae20992687d882



なんでこんな傑作品を削除したのか理解できない、、、、、

１００年単位　いや１０００年単位で後世に残る逸品なのに、、

これもやはり神が邪魔をしたととらえるべきか、、、

せめて削除した理由を説明してくれ、そっちのほうが大事だから　というメールを何通も送ったのに　ぜんぜんなしのつぶてだったから

ＪＡＮＪＡＮの運営が記事を削除した３２時間後に　運営に対する批判の記事を載せたら　運営、逆ギレして　私を強制退会



強制退会するのいいんだけど

どうせなら　あの記事を残したままで　強制退会して欲しかった・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

案ずるより横山やすし

中低庶民・低庶民の生活のことはなにも考えず　若者や中高年の雇用も考えず　財界・大企業の利益ばかり考えている自民党や民主党やマスコミ　そんな世知辛く不安定なこの世の中　将来を不安がって堅実に生きても　馬鹿をみるだけだから　いっそやっさんのように　破天荒にその日その日を楽しんで生きるのもまたよし　という意





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※この諺は専売特許的にはデーブスペクター氏のものらしいです

人生は損得である

そう　人生は損得である

人の齢（よわい）はたかだが七十

その短い７０年のうち　「いかにいい思いをして　いかに嫌な思いをしないか」

それが理想の人生なのです

「人生はいかにいい思いをして　いかに嫌な思いをしないか」

すべてはこの言葉に尽きる　



そして万民が　そういう人生を送れることが理想なのですが

現実はそうではない

優勝劣敗の法則によって　優れてる人間　強い人間　恵まれている人間が　やはりそういう人生を送っていき

劣っている人間　弱い人間　恵まれていない人間は　苦労の連続である

今も昔も



経済にしてもなんにしても　この世の中は　一人得すれば一人損をする　

そういうものです　

ようするに　この世の中は　経済にしてもなんにしても　限られたパイの取り合いなのです

幸福のパイは大きくならないのです　限られているから

限られた幸福のパイの取り合いは　当然、優れている人間や強い人間が　その大部分を奪取します



だから法（Law）や政治（Government）というものが必要なのです

「自然の法則」にまかせていたら　強い者が栄えすぎて　弱い者は衰えすぎてしまうからです

そうです　政治というのは　民の間での色んな意味での格差を是正するために　統治者が「法」を作って解決していくものなのです



重ね重ね言いますが

人生は損得です

そう　人生は損得だから　劣った人や弱い人に損ばかりさせてはいけないのです

苦労ばかりしている劣った人や弱い人を　「法」が助けてあげて　色々な意味での格差を是正していくべきものなのです

すくなくとも「法」で解決できることは。



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地方を軽視するのは止めましょう 田舎とＴＰＰ（完全自由貿易） 米と肉がほとんど外国産になってしまう！

「田舎にいるやつ　とくに過疎にいるやつは全員都会に出て来い　そうしないと金がかかるだろ」

こういうことを言う人がいます

でもその土地で生まれ育った人が　そんな簡単に他に行くことはできないのです

その土地での大切な思い出があるからです



田舎といっても色々ですね　山があってきれいな川があって温泉があって　というそういう風光明媚な田舎もありますが

田んぼや畑しかない田舎もあります

都会で育った私からすると　そういう田舎は砂漠みたいなものです



よくよく考えてみてください

田舎の人がいるおかげで　我々都会の人間は　国産の肉　国産の野菜　国産のお米が食べられるわけです

そうでしょう

もちろん今でもすでに外国産の肉や野菜があるわけですが　その肉や野菜が全て外国産になったら嫌でしょう

牛肉にしても　豚肉にしても　野菜にしても　お米にしても　オール外国産になったら嫌でしょう



だったら　すこしくらい補助金や交付金を田舎の人に与えてあげてもいいじゃないですか

補助金や交付金を与えても　ふつうの人は贅沢なんかできないのだから

田んぼや畑しかない田舎は娯楽がないのだから

あるとしたらネットくらいでしょう　大人の場合



さんざん削減されてきた地方交付税と補助金

田んぼや畑しかない砂漠のようなとこに　ばら撒くことがいけないことでしょうか

知恵を搾り出して自立しろとか言ってる人こそ　まず自分がその知恵を出して見本を見せるべきなんじゃないでしょうか

田んぼや畑しかないとこになにができる



話しは先ほどの外国産の食料品に戻りますが　

オール外国産にはなりません　オール外国産になるといったら１００％外国産になるからです

ただ１００％にはなりませんが　実はそれとほとんど同じようになる危険性が現実味を帯びてきたのです

ただでさえ疲弊している日本の地方　

それに加えてＴＰＰという黒船が来襲してくるからです

ご存知の方も多いと思われますが　菅首相がＴＰＰ参加に積極的なのです

ＴＰＰを実行されたら　田舎の人の生活はさらに苦しくなる　

ＴＰＰをほんとに実行されたら　日本の農業や畜産業は大打撃だ



国産の米は９５％→１０％（外国産が９０％になる）

国産の牛肉は４０％→１０％（外国産が９０％になる）　

国産の豚肉は５０％→１５％（外国産が８５％になる）

国産の砂糖は３０％→０％（外国産が１００％になる）　



つまり　お米もお肉もほとんどが外国産になってしまうんですよ　砂糖に関してはまさにオール外国産

日本の全体の食料自給率は　現行の４０％から１４％になり　約３５０万人の雇用が失われる



みなさん　これでいいのでしょうか

地方や田舎　そして日本の食料というものを　今一度真剣に考えてみてください



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「優勝劣敗の法則」 ものをいうのは努力ではなく能力である

「頑張った人がそれだけ多くの収入を得るのは当たり前だ」

「結果が出てない人は頑張らなかったのだから　貧乏になって当然だろ」



ここ１０年くらい前から

小泉純一郎・竹中平蔵が出てきてから

マスコミでもネットでも　こういうことを言う人が出てきましたね

そして悲しいことに　今もまだそういう風潮が残っていることに　なんだかそれがとても嘆かわしく感じます

結果が出てない人は頑張らなかったとか　大の大人がよくそんなこと言えるもんだと関心するやら呆れるやらです



結論からいって　「ものをいうのは努力ではなく能力」なのです

運動会の徒競走がいい例です

なにも頑張らなくても１００ｍを１１秒台で走れる子もいますし

頑張って頑張って一生懸命練習しても、１４秒台までしか走れない子もいます

１１秒台で走れる子と　１４秒台までしか走れない子が　徒競走をしたら　結果は一目瞭然ですよね

そうです　ものをいうのは努力ではなく能力なのです

これが「優勝劣敗の法則」です



この世の中は　努力しても報われない人がいることを　覚えておいてください





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