思想・哲学の部屋

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6月30日に長野で5強 7月5日に和歌山で5強の地震 地デジで何かあった時はマスコミはまた責任逃れか

2011年07月07日 01時51分05秒 | 思想・哲学


わかやま新報

http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/11/07/110706_11147.html





前記事

マスコミ 早く地デジ延期の発表をしろ
http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/158e94b555aee9ee616106d705b020b8

関連記事

マスコミ人の責任逃れ術 逃げ道作り マスコミの「乗せられた乗せられた詐欺」
http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/8f41e12c778fdcf72f1a68738a70378f





地デジシリーズは これで5回目になりますかね

しかしやはり 強い地震が連発してますな

6月30日に長野で震度5強 7月5日にも和歌山で震度5強の地震



この地デジ移行のことで

御用学者ではない まともな地震学者の人たちは

どういうふうに話し合ってるんでしょう



テレビで カウントダウンのテロップを流してるけど

これ 7月24日の当日にならないと

実施するか 延期するか

わからないですよ



その辺の例外が認められるような

詳しい法律のことは

わかりませんけどね



ただ 過去の記事でも書いたとおり

地デジ移行を実施した アメリカでさえ

2回延期をしてるし

アメリカと日本とでは インフラの事情が違うことも説明しました



アメリカもドイツも 地デジ移行を実施しましたが

アメリカもドイツも テレビを地上波で視聴している世帯は約1割で

残りの9割の世帯はケーブルか衛星放送だ



そして それ以外のほとんどの国は

延期をして 未だ実施してない国が多い



とにかく

日本だけなんですよ

こんな強引なかんじなのは



これだけ強引すぎるから

わからないんですよ

当日にならないと

実施するか 延期するかが





これ 仮に7月24日に実施して

地震関連などの なにか大変なことが起きたら

マスコミは また責任逃れをするんですかね





「総務省の命令でやりました 総務省の命令でやりました 官僚がいけないんです 官僚がいけないんです」



官僚と馴れ合いの関係なのに

責任を 「官僚」の一文字だけで片付けて

大マスコミ テレビ業界には

責任がいかないように考えているのか





そう考えてるんだろうね

どこまでも汚い大マスコミは



総務省としても

「官僚が悪い」の一文字だけで事が済めば

べつになにも痛くない





まあ、スマトラのように

大きな余震が起きたらの場合だけどね



でも、日本は地震列島だから

何が起きるかはわからない





ただ 地震だけじゃないと思うんだよね

テレビが観れなくなって困ることは

色々と出てくると思うんですよ



専門家じゃないから わからないですけどね

どうなんでしょう





ちなみに 地デジ移行を推進してるのは 当然、総務省だけじゃないですよ

民放連も 地デジ移行にやる気まんまんですからね

小泉政権以降の 民放マスコミの悪徳報道を見れば 当たり前のことだけどね





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広瀬道貞会長(父親は大臣まで務めた自民党の政治家)






広瀬道貞会長(父親は大臣まで務めた自民党の政治家)






民放連:「地デジ延期必要ない」会長会見

(毎日新聞 2011年3月17日 18時25分)

日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長は17日の定例会見で、7月24日に予定されている地上デジタル放送完全移行について「7月24日に(アナログ波を)停波できるような環境作りに対し、歩みを止める必要はない」として、従来の姿勢に変更がない考えを改めて表明した。また東日本大震災の被災地へ1億円の義援金を送ることも発表した。

広瀬会長は「人とお金をかけ、(地デジへの)切り替えができる環境を作ることが大切」と発言。支援としてデジタル対応テレビを支給するよう政府に求めていくことを明らかにした。そのうえで、地デジ化については「全国一斉が原則。

私自身は(震災でも)引き延ばす理由はないと思っている」と強調した。
http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20110318k0000m040026000c.html



【東日本大震災】「地デジ化予定通り7月24日」民放連会長が明言 (SankeiBiz)

2011.3.17 19:40

日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日顧問)は17日の会見で、東日本大震災の被災地での地上デジタル放送移行について「全国一斉が大原則」とし、計画通りに7月24日の完全移行を目指す考えを示した。また、政府に被害が大きい地域への地デジ対応テレビの配布を求める意向を表明した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110317/bsj1103171941001-n1.htm

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