なぜ 今の朝日新聞 今のテレビ朝日が タチの悪いメディアなのか
それを説明したいとおもいます
「朝日」というと
たいていの方は 「信用のあるメディア」 「信頼性のあるメディア」 「健全なメディア」
と思ってらっしゃると思います
しかし ここ１０年くらいの朝日は 信用のできるメディアでしょうか
小泉政権が始まってから
朝日は 小泉構造改革・新自由主義を支持するようになりました
「左」と言われていた朝日が 貧富の差が広がる 「新自由主義」の政策を支持するようになったのです
最近では 「ＴＰＰの参加」を 積極的に支持してますね 朝日は
そんな 金持ちがより金持ちになり 貧乏人がより貧乏になる 「新自由主義」を支持している 今の朝日が信用のできるメディアであるか
それを ちょっと考えていきましょう
読売や産経 といったメディアの印象はどうでしょうか
読売・産経というと 「右寄り」「政府寄り」という印象を持たれてると思います
そうです そのとうりです
読売や産経は
うちは 右寄りですよ うちは政府寄りですよ 体制寄りですよ
というスタイルをとっています
「読売や産経は政府寄りのメディアだから けしからん」
と、思われてる方が多いと思われますが
逆に、そのような 「読売・産経はヤクザなメディアだ」
という警戒心を持っているから これらのメディアはまだマシなのです
国民のみなさんは 読売や産経に対しては 警戒心を持っているから これらのメディアはまだマシなのです
読売・産経はヤクザなメディアだから 左派層・リベラル層の人たちは これらのメディアを信用していない
ようするに 読売・産経を購読、視聴する人は 右派層・保守層の人たちに限らているのです
でも 朝日や毎日はちがいます
みなさんが 読売・産経を「ヤクザなメディア」として警戒しているのに対して
朝日や毎日のスタンスは
「うちは 左です 中道左派です 政府を批判します 権力の監視をします」
「うちはまともなメディアです うちは庶民の味方です 安心できますよ 信用できますよ」
というスタイルをとっているから
国民は 朝日や毎日に対しては ある程度信用性のあるメディアである
という先入観を持たれているのです
ようするに 国民のみなさんは 読売や産経と違って 朝日や毎日に対しては 安心して信用しているのです
国民は 朝日や毎日に対しては 信用して 気をゆるしているのです
つまり 国民は 朝日や毎日に対しては 警戒心を持っていないのです
国民のみなさんは 朝日や毎日に対しては 警戒心を持っていないのです
それが危険なのです そこが危険なのです
朝日や毎日がタチの悪いメディアとは そこにあるのです
読売・産経＝政府寄り 朝日・毎日＝反政府・反体制・反権力
という先入観があるから
朝日や毎日は 他のメディアより影響力が強いのです
朝日や毎日は 他のメディアより洗脳力の強いメディアなのです
国民は 朝日や毎日を信用してるからです
そして その反政府・反体制のはずの朝日が
なぜか 経済右翼の小泉純一郎・竹中平蔵を支持しました
庶民・低庶民の味方であったはずの「朝日」が
金持ちをより金持ちにさせ 貧乏人をより貧乏にさせる 小泉構造改革・新自由主義を支持するようになりました
ふつうなら 国民は そこで疑問や違和感といったものを持たれるべきなのですが
日本人は そうじゃありません
朝日＝「信用性のあるメディア」
という強い先入観があるからです
「読売は信用できないが 朝日がそう言ってるなら間違いない」
「朝日が小泉・竹中を支持してるんなら 小泉さん竹中さんは正しいんだ 二人とも良い人で正しいんだ」
と、とらえるようになったのです
金持ち・大企業などの強者を助けて 貧乏人などの弱者を切り捨てる 「小泉・竹中」が良い人のわけないのに
国民のほとんどが そうとらえてしまった
今の朝日が「タチの悪いメディア」とは ここにあるのです
戦前・戦時中の朝日が 日中戦争・太平洋戦争を支持して
国民が その戦争を「善」ととらえたように
小泉構造改革・新自由主義に対しても
それを「善」ととらえてしまったのです
国民が 朝日や毎日は「信用性・信頼性のあるメディア」と思っているから そういう結果になったのです
日本国民は 朝日や毎日に対しては ほとんど警戒心を持っていないから そういう結果になったのです
経済右翼の小泉・竹中が あれほど人気があったのは
「信頼性のある朝日や毎日」が 小泉・竹中を巧妙に応援したからなのです
テレビ朝日はよく 竹中平蔵をテレビに出して
論争させる相手を ちょくちょく亀井静香を使いました
本来なら、経済右翼の竹中平蔵と論争させる相手は リベラルな社民党や共産党の議員にさせるべきなのに
社民党や共産党の議員が 竹中を批判する映像を 視聴者が見たら
「潔癖の社民党や共産党が 竹中を批判してるなら 竹中は悪なんだ」
と、なってしまうので
構造改革・新自由主義を支持してるテレビ朝日は
わざと ダーティーな亀井静香を使い
竹中平蔵ｖｓ亀井静香
正義派ｖｓ守旧派
という印象を視聴者に与えました
そうすると視聴者は
「竹中さんは あのダーティーな亀井と戦っているから 竹中さんは正しいんだ 竹中さんは良い人で正しいんだ」
と、とらえてしまったのです
ダーティーな亀井静香をディベートの相手にさせることによって 竹中＝善 という印象を国民に与える
そのような印象操作を テレビ朝日はし続けたのです
「抵抗勢力」という言葉は 小泉じたいはそんなに使っていません
むしろ ５年半もの間 「抵抗勢力」という悪役を作り
小泉・竹中は悪と戦っている 小泉・竹中＝善
という印象を国民に与えたのは マスコミです
小泉＝善 という演出をしたのは マスコミ人です
朝日や毎日などの大マスコミが 「小泉」という役者をかつぎ
小泉人気を演出して 国民を騙し
構造改革・新自由主義を進めたのです
「朝日や毎日はタチの悪いメディア」とは そういうことなのです
日本国民が 「朝日や毎日は 信用のできるメディアだ 健全なメディアだ」 と思っているから
悪しき小泉政権が 長期政権になったのです
現在の朝日新聞の購読部数は ７９５万部らしいです
朝日新聞は昔から ８００万部、８００万部と言われていました
「左」の朝日から 「経済右翼」の朝日に変わったのに
部数が ほとんどなにも減ってないのです
ということは 朝日新聞の購読者は
今でも朝日新聞を「左のメディア」「健全なメディア」とみているのです
「健全なメディア」のはずの朝日新聞が
小泉構造改革・新自由主義を支持するようになったのに
朝日の購読者は その変節ぶりに気づいていないのです
朝日の購読者は 今でも朝日を「左のメディア」 「信用のできるメディア」 「健全なメディア」とみているのです
あれだけ 小泉構造改革・新自由主義を支持したのに
購読部数が ほとんど減っていないことが なによりの証拠です
テレビ朝日はどうでしょう
報道ステーション
視聴率１５％と安定してますね
小泉構造改革を支持し 今もＴＰＰ参加に積極的な報道ステーションが
１５％という高視聴率をとっているのです
ようするに 国民は報道ステーションに対しても 「左のメディア」 「反体制のメディア」 「信用のできるメディア」 「健全なメディア」ととらえているのです
みなさま みなさま
小泉構造改革やＴＰＰ参加などの「新自由主義」を支持してる 報道ステーションが 反政府・反体制のメディアでしょうか
小泉構造改革やＴＰＰ参加などの「新自由主義」を支持してる 報道ステーションが 反政府・反体制のメディアでしょうか
金持ちをより金持ちに 貧乏人をより貧乏にする 「新自由主義」を支持している 今の朝日が 反政府・反体制の「健全なメディア」なのでしょうか
健全なメディアのわけないのです
今の朝日新聞やテレビ朝日が 健全なメディアのわけないのです
どう考えても
朝日新聞の購読部数が７９５万部
報道ステーションの視聴率は１５％
どちらも安定した数字をとっている
ようするに 日本国民は
新自由主義を支持している 今の朝日新聞 テレビ朝日に対しても
未だに 「反政府・反体制のメディア」 「信頼性のあるメディア」 「健全なメディア」とみているのです
報道ステーション
２００４年の初回の放送あたりから
いきなり 木村剛を出演させて
古舘伊知郎が
「あの竹中さんの盟友の木村さんですよ！ 不良債権処理を成功させた木村剛さんですよ！」
と絶賛しましたね
「木村さんには 年金のことも今後どしどしと語ってもらいます」
とも言ってましたね
あの当時から 木村には悪い噂があったのに
良識的な識者の人たちも 「竹中・木村は外資の手先」ということを言ってたのに
古舘伊知郎は木村剛を絶賛しました
後に警察に逮捕される木村剛を 古舘伊知郎・報道ステーションは絶賛したのです
郵政選挙のときの 古舘も酷かったですね
郵政民営化とは いわゆるアメリカの「年次改革要望書」による対日要求です
小泉純一郎が昔から唱えていた郵政民営化論が
アメリカの対日要求と 重なったのです
「日米構造協議」 「年次改革要望書」とは何でしょう
ようするに アメリカの日本へ対しての内政干渉です
アメリカの日本の内政に対する 命令です
今の日本人は 公共事業＝悪 と思われてる人が多いように思えます
実際、多いでしょ
あれだけ テレビ朝日が 公共事業＝「悪い」という偏向報道・情報操作をやってきたわけですから
しかし ９０年代に増えた その悪の公共事業も アメリカの命令によるものです
８９年に始まった日米構造協議による アメリカの命令で ９０年代の公共事業費は増えました
「日本は輸出で儲けるより 内需拡大をしなさい」 というアメリカの命令で ９０年代の公共事業費は増えたのです
公共事業の是非はともかく ９０年代の公共事業費が増えたのは アメリカの命令によるものなのです
他には何があるでしょう
「大店法の改正」もそうです
「大店法の改正」も アメリカの命令です
大店法の改正によって イオンなどの大型ショッピングセンターが
日本中に 次々と増えまくりました
イオンなどの大型ショッピングセンターが 増えまくったことによって
個人商店は 潰れまくりました
日本の商店街はシャッター通りと化してしまいました
これも 日米構造協議によるものなのです
アメリカの命令によるものだったのです
そして 「郵政民営化」
先ほども言いましたが これもアメリカの対日要求です
「年次改革要望書」によるものです
後に 竹中平蔵が
「民営化された郵政はアメリカに出資せよ」
http://diamond.jp/articles/-/3646
と言っているように
ようするに 「郵政民営化＝郵貯・簡保の３００兆円をアメリカの金融機関に奉げなさい」
ということなのです
日本の個人金融資産は 約１４００兆円ですから
郵貯・簡保の３００兆円は その約４分の１です
日本の売国政治家や売国学者が 日本の金融資産の ４分の１を そのままアメリカに渡しましょう
というのが 郵政民営化の目的だったのです
そういうことなのです
どう考えても 狂気の沙汰としか言えないでしょう
そもそも アメリカの郵政じたいが 国営なのです
アメリカの郵政が国営なのに
なぜそのアメリカが 日本の郵政を民営化させるのか
ふつうだったら 簡単に疑問が浮かぶことを
日本国民は 疑問に思わず
「郵政民営化」を支持したのです
なぜ あのとき日本国民は 郵政民営化を支持して 小泉自民党を大勝させたのか
やはり マスコミなのです
マスコミが 日中戦争・太平洋戦争を煽って 国民を扇動させたように
郵政民営化・郵政選挙も マスコミが煽ったのです
読売も 朝日も 毎日も 日経も
どのマスコミも 郵政民営化＝正しい という
悪質な扇動報道をしたから 小泉自民党は あの郵政選挙で大勝したのです
そして やはり一番酷かったのが テレビ朝日です
報道ステーションでは
古舘伊知郎が 悪質な扇動報道をしました
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2005年9月3日(土) 「しんぶん赤旗」
テレ朝系番組 民営化の立場で進行
司会者の見識問われる
各党幹部が出演したテレビ朝日「報道ステーション」の討論（八月三十一日夜放映）で、司会者の古舘伊知郎キャスターが出席者の発言を大声でさえぎり、特定の立場から自分の意見を述べる異様な司会ぶりをみせました。
郵政民営化問題で、日本共産党の市田忠義書記局長が「民営化で喜ぶのは日本とアメリカの銀行や保険会社だけ」と指摘。その後、新党日本の小林興起氏が「アメリカ政府の要求だ」と話し始めた時でした。
「三百四十兆ものお金を外資に食われるような、そんな愚の骨頂のようなことをだれがやるのか。ちょっと安倍さん」
突然強い言葉で発言をさえぎり、自民党の安倍晋三氏に意見を求めようとしたのです。司会者、小林氏、安倍氏の声が重なり騒然となりました。
市田氏が重ねて「アメリカの要求は事実」と指摘すると、再び古舘氏が割って入りました。
「アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで」「まず入り口として郵政民営化をやらなきゃいけないって考え方がある」。最後はほとんど叫び声でした。
実質四十七分間の討論で、序盤の十四分間は与党と民主党にしか発言を許しませんでした。
政党討論の司会経験が長いあるマスコミ元幹部は、放映を見て「市田さんの指摘に色をなして反論したのは、およそキャスターとしての資格も見識もないものだ。一党の代表の発言に対し、私見をはさんだ発言を絶対にしてはならない」と話します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-03/2005090302_03_0.html
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このように
古舘伊知郎・報道ステーションは
郵政民営化＝善 という悪質な扇動報道をしたのです
小泉構造改革・新自由主義を支持してる朝日なら 当然の報道ですが
しかし このときの古舘はあまりにも酷すぎました
そして この赤旗の記事には載っていないのですが
古舘伊知郎は このとき「年次改革要望書」のことを
「あれは ただの怪文書だ」 と言ったのです
驚くべき発言です
これが報道ステーションです
これが今のテレビ朝日なのです
年次改革要望書については 郵政選挙の１年くらい前に
すでに朝日新聞が その存在を認めてました
親元の朝日新聞が 年次改革要望書の存在を認めていたのに
それを古舘伊知郎や報道ステーションのスタッフが知らないわけない
古舘伊知郎やテレビ朝日は 「年次改革要望書」の存在を知っていて
あのような扇動報道をしたのです
古舘伊知郎は 「年次改革要望書」の存在を知っていて
「あれは ただの怪文書だ」と言ったのです
これが 今のテレビ朝日なのです
これが 新自由主義を支持している 今のテレビ朝日なのです
ＴＰＰに関しては どうでしょう
みなさんもご存知のとおり
朝日新聞・テレビ朝日は 「ＴＰＰへの参加」を熱烈支持してます
朝日新聞は 熱烈に「ＴＰＰ参加」を進める記事を書いています
もちろん またこの古舘伊知郎・報道ステーションも ＴＰＰの参加を支持する報道をしてます
このように 今の朝日新聞・テレビ朝日は 「新自由主義」というものを支持しているのです
みなさんが 「健全なメディア」 「左寄りのメディア」 「信用のできるメディア」 と思っている朝日は
新自由主義を支持しているのです
今の朝日は 金持ちをより金持ちに 貧乏人をより貧乏にさせる 「新自由主義」の信奉者なのです
今の朝日は 経済右翼なのです
今の朝日が 「経済右翼」なのにもかかわらず
日本国民の多くが 未だに今の朝日を
「健全なメディア」 「左寄りのメディア」 「信用のできるメディア」 と思っているのです
なんてことでしょう
※ＮＨＫ世論調査 ２０１１年１月１１日
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について 「交渉に参加すべきだ」が４７％ 「交渉に参加すべきじゃない」が９％
このマスコミの世論調査が正しいとすると
左派層・リベラル層の多くが ＴＰＰ参加に賛成してることになります
「健全なメディア」のはずの 朝日新聞・テレビ朝日が あれほどにＴＰＰ参加を支持し 購読者・視聴者に情報操作をしてるからなのです
ちなみに 朝日新聞・テレビ朝日は 消費税の増税も進めようとしてます
朝日は 新自由主義者でも 「不純な新自由主義者」なのです
ようするに サッチャリズムと同じなのです
朝日は 自分たちのことを 「財政再建論者」と言ってます
でも、そうじゃないのです
仮に 財政再建論者だとしても
「不純な財政再建論者」なのです
朝日に限らずマスコミは
「日本の財政は危ない」
「だから消費税は上げろ」
「でも法人税は下げろ」
と言います
ようするに金持ちには優遇、庶民には負担なのです
企業が払う税金を 法人３税といいます
そのうちの「法人税」は 勝ち組企業しか払わない税金です
その多くが 大企業です
だから 「金持ちには優遇、庶民には負担」なのです
マスコミは（自称）「財政再建論者」なのに
所得税の最高税率を上げろ とも言いません
つまり 「法人税率は下げろ」 「所得税の最高税率は上げるな」 「でも消費税率は上げろ」
今のマスコミは こうなのです
「日本の財政が危ないから 消費税率を上げろ でも法人税率は下げろ そして所得税の最高税率は上げるな」
こうなのです
「マスコミが不純な財政再建論者」 とはこういうことなのです
もし純粋な財政再建論者であるなら
消費税率と同時に
法人税率も上げろ
所得税の最高税率も上げろ
資産課税を強化しろ
と言うのが筋なのです
でも 彼らはそうじゃないのです
彼らはそうじゃないのです
消費税率は上げろ
法人税率は下げろ
所得税の最高税率は上げるな
こうなのです
マスコミは 不純な財政再建論者なのです
今のマスコミは 明らかに金持ち優遇・低庶民切り捨てなのです
税制に限らず 全体的に「金持ち優遇・低庶民切り捨て」なのです
今のマスコミは 金持ちの味方なのです
今のマスコミは 財界・大企業の味方なのです
「法人税率や所得税の最高税率を上げると経済が悪くなることははっきりしてます」
と、マスコミは言います
呆れます
馬鹿を言うな と言いたくなります
橋本失政をみてもわかるように どう考えても 消費税を上げたほうが経済を悪くするのは自明のことです
マスコミは 不純な財政再建論者なのです
マスコミは 不純な新自由主義者なのです
とりわけ 朝日が不純な新自由主義者なのです
朝日新聞もテレビ朝日も 「左翼の皮をかぶった経済右翼」なのです
朝日新聞もテレビ朝日も 「左翼の皮をかぶった経済右翼」なのです
「うちは左のメディアですよ うちは反体制・反権力のメディアですよ 庶民の味方ですよ 信用のできるメディアですよ」
というスタイルをとっておきながら
金持ち・大企業には減税をして 庶民には増税をして 官僚の天下り先を増やし 福祉や医療や教育を削減した 「小泉構造改革」を 朝日は５年半も支持してきたわけですから
官僚の利権は温存し 「福祉」「医療」「教育」といった国民にとって大事なものを切り捨てた 小泉・竹中政権を 朝日は５年半も支持したわけですから
そして これらは過去形じゃないのです 現在進行形なのです
「うちは左のメディアですよ うちは反体制・反権力のメディアですよ 庶民の味方ですよ 信用のできるメディアですよ」
というスタイルをとっておきながら
「消費税は上げるべきです」 「でも法人税は下げるべきです」 「所得税の最高税率は上げないようにしましょう」 「ＴＰＰへの参加は絶対にすべきです」
という 金持ちが得をして 低庶民が損をする 政策を進めようとしてるわけですから
「朝日がタチの悪いメディア」とは こういうことなのです
朝日は 左翼の皮をかぶった経済右翼なのです
朝日新聞・テレビ朝日は 「悪質な騙しのメディア」なのです
２月２７日に ＮＨＫスペシャルで
日本人はなぜ戦争へと向かったか 過熱報道と民衆の熱狂 陸軍の極秘世論操作の実態
このようなタイトルで放送していたのですが
「メディアが民衆を扇動して その民衆が戦争を支持した」
とまでは認めたのですが
そのメディアは 途中からは軍部の命令によってそのように報道した
という なにかマスコミ人にはあまり責任がない ようなことを言ってました
責任逃れみたいな
メディアの洗脳力の強さを報じたけど マスコミ人はそんなに罪はない
そんな「責任転嫁」が含まれてましたね
けっきょくマスコミというのは 責任逃れをするのです
昔も今も
責任転嫁をするのです
あれはスポンサーの命令でやった
あれは電通の命令でやった
あれはＣＩＡの命令でやった
あれはユダヤの命令でやった
これ、よく言いますよね
でも これは本当でしょうか
電通の力が強いことはよく言われますが
じゃあ、なぜ電通の影響下に置かれてないはずの ＮＨＫが
民放ほどでないとしても ちょくちょく体制寄りの経済ニュースを 垂れ流すんでしょうか
ＮＨＫは 電通やスポンサーは関係ないですよね
ようするに 電通やスポンサーが あってもなくても
テレビ局は 体制寄りの経済ニュースを垂れ流す
これは間違いないですね
仮に スポンサー、電通、ＣＩＡ、ユダヤ の力が強いとしましょう
でも それは ナチの残党と同じなのです
「あれはヒトラー閣下の命令でやりました」
これと同じなのです
マスコミ人は ナチの残党なのです
ナチの残党じゃ ピンとこないですかね
昔 テレ朝で 「ハングマン」というドラマがありましたよね
それが一番近いと思います
黒沢年雄や名高達男が マイクとスピーカーを使って
悪人の悪事をバラして
悪徳部下Ａ 「ちがうんだ これは社長の命令でやったんだ」
悪徳部下Ｂ 「そうだ 俺たちは関係ない 全部社長の命令でやったんだ」
悪徳社長 「なに言ってんだ おまえたちだって喜んで手伝ったじゃないか」
こういうことですよね
こういうことなんです
そして 以上にも説明しましたが
「小泉構造改革・新自由主義」は 政治家よりも むしろマスコミが先頭に立って進めたものです
小泉構造改革は マスコミが進めたのです
今の朝日新聞が ＴＰＰ参加に積極的であるように
小泉時代の朝日新聞も 政治家よりも 自分たちが先頭に立って 「小泉構造改革」を進めたのです
小泉構造改革にしても ＴＰＰ参加にしても 日本の新自由主義は マスコミが先頭に立って進めたものだし これからも進めようとしています
現在の最高権力は マスコミです
今は 政治家よりもマスコミのほうが強いのです
政治家を生かすも殺すも マスコミ次第だからです
森政権を思い出してください
子分の中川秀直は あんな 右翼団体の幹部とのツーショット写真を 報道されて
愛人との電話の内容を 報道されて
えひめ丸が沈没した際に 森はのんきにゴルフをしてると 報道されて
マスコミに叩かれまくられて 森首相は退陣に追い込まれたじゃないですか
自民党の有力議員が あそこまでされて
それでも 政治家はマスコミより強いでしょうか
政治家はマスコミより強いでしょうか
政治家はみんなスキャンダルがあります
でも それを報道するも しないも マスコミが権限を持っています
だからマスコミが強いのです
竹中平蔵をみてください
あれほどスキャンダルを抱えてたのに
マスコミは 一切それを報道せず
悪のはずの 竹中が「善」として
５年以上 それが通ったじゃないですか
小泉時代だけじゃありません
今も「善」でしょ 竹中は
テレビ局が 一度だって竹中のスキャンダルを報道したことがあるでしょうか
ないんですよ
ないのです
「マクドナルドの未公開株の件」
「住民税の件」
「チラシ事件の件」
学者なのに ずいぶんと汚いことしてきましたよね
竹中さんは
他にもありますよね
でも テレビ局は それらを一切報道しなかった
だから 竹中平蔵は 今でも「善」で通ってる
学者のくせに 金銭スキャンダルがある
そのうえ 金持ちを優遇して 弱者を切り捨てる
そんな思想の持ち主の御用学者が 「善」なのです
だから マスコミが一番強いのです
マスコミが強いのです
その人のスキャンダルを 報道するも しないも マスコミの胸三寸だし
金持ちを優遇して弱者を切り捨てる そんな御用学者を 「善」にさせられる 絶大な力を持っているからです
政治家にしても 学者にしても それらを生かすも殺すも マスコミ次第だからです
現在の日本の最高権力は 大マスコミです
マスコミ人が一番強いのです
地上波テレビが 人の心・世論を動かします
地上波テレビが 社会を動かします
日本の社会を 支配してるのは マスコミなのです
