震災時における弊害

被害状況は刻々と明らかになり、改めて心痛な思いをもって、被災されました方々のお見舞いと、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り致します。

平成17年4月25日、JR福知山脱線事故が起きた時、多大な負傷者の安否情報を阻むものがありました。それが個人情報保護法です。平穏の時には、守られる事に賛成の方も多いと思いますが、非常事態の中で、この法律を一時緩和せず、適用し続けることの弊害は、この事故で如実に表れました。取材をしても、大きな病院では負傷者が運ばれても、情報機関に生存の答えは開示されませんでした。被害者家族は、病院を一軒一軒廻って、確認するという事を強いられたのです。

現在被害の大きさを中心に報道されていますが、親族、そして、友人知人などが被災地におられる場合、一番欲しい情報は、その人の安否です。連絡が取れた方については生存が確認できますが、連絡が取れない場合、どの程度の被害に遭っているのか、どこの病院に運ばれているのか、これだけの被害になっていますので、安否を気遣う者にとっては、居た堪れない事だと感じます。

一刻も早く非常事態における個人情報保護法の一時緩和措置を、政府は早急に設けるべきでしょう。報道機関が先頭となって、非常事態における報道の優先順位を考慮し、政府に強く嘆願するべきだと強く感じております。今日の段階で、被災地での病院の情報が報道されていない事がとても気がかりです。

個人的な思いで、わたしはイーガヴを使って内閣府に嘆願としてメールを致しました。ご賛同頂ける方は、非常事態における個人情報保護法の一時緩和措置への嘆願に御協力頂けることを願っております。厚かましいお願いですが、宜しくお願い致します。

電子政府の総合窓口　イーガブ
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose