かつて、これほどモーニングが似合わない面々が揃った新内閣の雛壇写真を見た事がない。石破内閣の集合写真の事だ。最前列は全員締まりがなく、表情に覇気もない。ズボンはヨレヨレ、裾はダブダブでずり落ち、石破総理に至ってはお腹も見えている。閣僚の並び方も全く統一感がない。まがいなりにも閣僚の雛壇写真、コーディネーターすらいないのか。こんな面々に日本を委ねなければならないのかと思うとため息が出る。そして今回の閣僚の中にも、いつ逮捕されてもおかしくない奴らが数多く潜んでいる。石破氏は就任早々、解散総選挙とか言い出すし、この一連がもし石破氏の演出だとしたら、この人は本当に首相をやりたくないのだろう。
9月28日、東京都のゆりかもめ有明駅近くで、新型ワクチン反対を訴えるデモが行われ、数万人もの反対者が集まった。そのデモ自体は大成功だったらしいが、その後の顛末として、その参加者に紛れていたガラの悪い若者ら数百人が、現場でタバコやゴミを散らかし、会場を散々汚していったというネガティブニュースがFNN（フジ系）によって大々的に報じられた。
話を掘り下げていくと、参加者の一人である巻田隆之という人物が、広く参加者を集るべく動いていたらしいが、その友人の経営者らしき人物が格別熱心で、その人物は自腹を切り、「参加者には小遣いを出す」と言って人集めをした結果、190名程度が集まったが、この話に釣られた者がSNSで拡散し始め、最終的には見知らぬ数百人が小遣い目的で集まってしまい収集が付かなくなってしまった。その中にこうしたお行儀の悪い輩も交じっていたという。この事態を受けて、巻田氏はデモの主催者に対して自分の管理が足りなかった事を詫びた謝罪文を送っており、最終的に主催者側で現地の清掃を行ったらしい。
数万人規模のデモはここ10年間でも何度か行われている。反原発デモや、反ワクチンデモ、反LGBTデモなど、庶民の生活を困窮させる恐れのある国策に対しては、必ずと言って良い程、有志が声掛けして人が集まり、このようにデモが行われる。しかしそうしたデモがメディアから報じられる事はない。それどころか今回のようにネガティブな要素だけを切り取る悪質さが際立つ。昨今のメディアや政権は反日化しているから、そうした勢力が潰しに掛かっている事もよく分かる。
今回のようにお金で人を集めるケースは前代未聞だが、デモに集まる人間全てが、一つの目的で集まっているとは限らない。デモの主催者に悪意があれば、そのデモ自体を世論を左右させる程にネガティブな内容に出来るし、参加者の中に悪意を持つ人間が潜んでいれば、こうした攪乱工作や破壊工作も行われる。さらに言えば、外部からSNSなど様々な情報網を駆使して、デモ自体を潰す事も行われる。往々にしてデモが大成功するケースは稀であり、参加するしないは個人の勝手だが、軽い気持ちで参加した事から、自分の経歴に影響する可能性もあり、情報に踊らされない慎重さも求められる。とは言え、デモの参加者数は、世論のバロメーターとして有益である事は間違いない。
終日小雨が降っていたせいか肌寒い一日だった。しかしこれが10月本来の気温なので体調管理には気を付けたい。出掛ける時に何を着ていくかが大事かもしれない。
10月からレプリコンワクチンの接種が始まったが、美容室を紹介する情報サイト『ホットペッパービューティー』には、レプリコンワクチン接種者の入店をお断りする掲載をする店が結構多いらしい。このワクチンの毒性について世間では色々囁かれているが、自己再生型（増殖型）RNAレプリコンを組み込んだウイルスを使用した次世代型ワクチンと言われており、接種者を介して、非接種者に毒性が伝染する危険性が指摘されている。臨床試験では9割以上に有害事象が確認され、認可は日本でのみだから、強ち間違った情報ではなさそうだ。こういったフリーペーパーに明記する店が多くある事からも、世間で警戒されている事がよく分かると同時に、周りに警戒を促す狙いもあると思う。
まあ、当初のコロナワクチンの時みたいにマスコミに踊らされて接種する人はもういないとは思うが、中にはマスコミに踊らされた情報弱者が接種するケースもあり、誰が接種したのか分からないのが厄介だ。しかも治験に参加した人もいるだろう。コロナ禍が始まった頃は、感染予防のためにマスクを着用する人が街に溢れていたが、今後はこのRNAワクチンから身を守るためにマスクを着用する人が増えるかもしれない。まあ実際、マスク程度で防げるものではなさそうだが。
日本の首都の隣にある埼玉県の警察は、治安維持が機能していないらしい。川口市で恐喝を受けた人物が、川口警察署に告訴状を提出しに行ったところ、話は聞いて貰えたが、刑事課警察官から「実害がないため捜査出来ない」と告訴状の受理を断られたとの事。それでもこの人物はしつこく捜査の要求をしたので、担当刑事が上司に相談に行くが、戻って開口一番「やはり操作が難しい」と捜査を断られた。
埼玉県警に全く動く気配がないため、恐喝された人物は警視庁に駆け込み、最終的に恐喝者は警視庁によって逮捕された。恐喝を受けた人物は、川口署を訪問する前に110番通報しており、警視庁の通報データベースに恐喝内容を残していたため、警視庁が動いたという。恐喝は刑法でも定められた犯罪だから、実害そのものだが、同じ警察でなぜここまで対応が変わるのか。これじゃ警視庁が埼玉の治安を守っているようなもので、だったら最初から埼玉県警はないものと考えた方が良い。
最近の埼玉県警の怠慢は本当に酷い。日本人を守るためには動かない組織である事が全国に知れ渡ってしまったが、市民を守らない警察に一体何の価値があるのか。外国人支援団体に脅迫メールを送信した日本人男性は脅迫の疑いでさいたま地検に書類送検しているのに、日本人が恐喝を受けても全く動かない。この事実を聞くだけでも異常事態だ。
警察機構のトップである警察庁として、職務怠慢を理由に埼玉県警に対して何らかの処分や命令を下す事が出来ないのか。これ程大きな組織が機能不全に陥っている事が不思議で仕方ない。埼玉県警は外国人の犯罪にビビっているのか。それとも圧力が掛かって取り締まる事が出来ないのか。おそらく後者が理由だと思うが、では一体誰の圧力なのか。県警のトップは県知事だから、職務怠慢は知事の指図に思えるが、まずここを明確にさせる事で根本的な解決に繋がる。
YouTubeの雑学動画を暇潰しに見ていると「寝転んでスマホを見ると著しく視力が低下する」というネタが挙がっていた。眼から画面までの距離が左右でズレるためらしい。そして斜めに画面を見る頻度も増え、眼球のレンズ機能が正常に働かなくなるのだろう。物を斜めに見ると乱視が酷くなり、近くばかり見るから近視が酷くなる。寝ながらスマホはその両方を悪化させる。これはスマホに限らず、本やタブレットを見るときも、真正面にして見る事を意識付けるべきかもしれない。
石破総裁が首相就任前に、衆議院の解散総選挙を表明した。総裁選の時は「すぐには解散しないと」言っといてコロコロ変わる。今の自民党には何の計画性も戦略もない。中共や公明党の指図だろう。保守陣営にとっては不意打ちみたいだし、保守派が新党を結成して力を付ける前に親中派で結束して権力を強固にするつもりか。しかし総選挙という事は、国民が今の自民党政治に「NO」を突き付け、民意を反映させるチャンスでもある。まあ、国民の意識が高ければの話だが。
昔から日本の将来を担う政治家の中にはハニトラに引っ掛かる人間が一定数いる。今回新総裁となった石破茂もその一人だ。
彼が北朝鮮拉致議連の会長だった1992年、金日成国家主席生誕80周年祝賀式典に大勢の自民党や社会党議員が訪朝したが、当時35歳だった石破茂もその一人として式典に出席した。その後、高麗ホテルに宿泊する政治家数十人と共に北朝鮮の要人らからカラオケに誘われ、その時に自ら女を「おねだり」していた事を、当時北朝鮮で諜報活動の教育係を担当した元東ドイツ秘密警察（シュタージ）幹部が証言している。この幹部が北朝鮮の工作員にハニトラを指示。石破氏が3時間に渡り事に及んだ一部始終をビデオ撮影した事など、当時の模様を詳細に語った幹部の取材内容が、2003年に発売された週刊誌に掲載されている。
北朝鮮や東ドイツはそれを使い石破氏を脅迫する事は行っていないらしいが、その後防衛大臣となった石破氏が、北朝鮮に対して強硬な態度を示せなかったから、完全に北朝鮮に弱みを握られた状態。脇が甘いと言うか、隙だらけで弱点晒しまくっているから、敵国にとってこれほどチョロい政治家はいない。そんなのが日本の首相になってしまったら、奴らの思う壺だ。色んなトラップがある中でもハニトラに引っ掛かる政治家が一番ダサい。岸田は旧岸田派の面々に石破氏へ票を投じるよう指示したらしいが、自分より最低な首相を選ぶ事で、史上最低の首相と呼ばれた自分の格付けを少しでも良くしたいのだろう。派閥を解消すると言いながら結局派閥を利用する。最後まで姑息な小物だった。
昨日、上川外相に少し触れたので、彼女が答弁する音声を幾つか聴いてみた。よく聴くと、発音に違和感がある。彼方の人って、中国を「ちゅごく」、朝鮮を「ちょせん」と発音するが、そんな三浦瑠麗と同じ匂いがする。
パナソニックや三菱重工などの名だたる日本企業が中国からの撤退を検討している。これが中国経済に大きく影響する事が予想されている。撤退の背景には中国経済の衰退と安全への懸念、とりわけ日中関係の悪化が大きな要因となっている。
深圳で起きた日本人男児の殺害事件が決定的引き金となり、日本国内で大きな反発が起き、外交面だけでなく日本企業や国民に深い影響を与えた。パナソニックは社員とその家族の一時帰国費用の全額負担を決定し、社員の安全を最優先に考えた措置を講じた。三菱重工も、社員へ安全確保を促す注意喚起を行っており、社員も中国からの撤退を求め、多くの社員が帰国申請をしているらしい。この動きを受け、他国の企業も追随する事が予想されている。
現在、中国には約１万3000社の日本企業が進出しており、2023年10月時点で在留邦人は10万人を超えるが、日本人への襲撃が相次いでおり、中国での日本企業の活動に支障を与える懸念がある。にも関わらず、外務省は中国危険情報を「レベル0」に維持したまま、見直しすら検討していない。日本政府は日本人の命を守る気がないのか。日本の外務大臣は一体何処の国の人間なのか？上川外相の顔をよく見ると習近平に似ている。私の気のせいだろうか。
中国政府（中共）は長年に渡って、国内の不満を逸らすために日本への反日感情を煽り続け、日本政府もそれを容認してきた。しかしここにきてついに日本企業からの信頼を失った。今の中国経済の成長は外資系企業、特に日本企業からの技術供与や模倣、パクリによって発展出来たようなもの。そんな日本に対し、恩を仇で返す無礼の数々。彼らは傲慢過ぎた。
マンションで年に一度、排水管の洗浄が行われるので、作業者来訪に合わせて自宅待機。来る前に洗浄予定の排水溝を全て掃除して排水溝も開放しておいた。どうせお金を払っているのだから、業者の人に全て洗浄して貰っても良さそうだが、そうすると作業者の滞在時間が長くなるので、私も時間を拘束される。自分にやれる事を先にやっておけば、それだけ自分の時間を確保できる。
自民党総裁選の結果が出たらしい。多くの保守論客が期待した高市早苗氏の当選は叶わず、結局石破茂氏に決まり、次期首相となりそうだ。この結果を受けてX（旧Twitter）には「これで日本が終わる」と憂うポストが多数投稿されていたが、私は特に思う事がない。この総裁選には最初から懐疑的だった。まず自民党員しか投票権がなく、これまでの総裁選でも勝手に総裁が決められていたのに、なぜ今回に限ってマスコミが騒ぎ立てるのか不思議だった。そして党員投票の開票直前まで高市氏優勢の雰囲気を出しておきながら「結局ダメでした」というオチが付くところまでが一連の茶番としか思っていない。もし高市氏が保守論客の期待する真の保守なら、党内で高市氏に推薦人が立たないよう内部工作をされて総裁選に立候補すらできないはず。おそらく初めから自民党のコンセンサスとして石破氏だった。こうやって国民の期待を裏切る事で政治への関心を失わせる（諦めさせる）狙いがあるのだと思う。
結局、誰が総裁になっても国民としてやるべき事は、政権がどのような政策を行おうとしているのか逐一チェックして、おかしな動きをしていたらどんどん声を上げるだけ。仮に高市氏が総裁になったとて所詮は自民党議員。それで安心できる話じゃない。むしろ警戒心を持ち政治をウォッチする良い機会が与えられたと考えるべき。
因みに石破氏、ニヤけた時のビジュがなかなか強烈だが、私は「魔人ブウ」のコスプレでマイクを握って喋る姿しかイメージがない。親中派らしいがどんな危険思想を持っているのか。当選が報じられるや否や、早速「株価暴落」という破壊力を発揮。凄いな、まだ何もしてないのに。最初は無評価から始まり、今後減点方式でどんどん評価が下がるパターンだろう。どうにか力を封じなければ。そうだ、自民党議員の今井絵理子は岸田の事を「フミキュン」といじって上機嫌にさせていたから、次のボスとなる石破氏にも同じように絡んで欲しい。そして石破氏が暴走しないよう機嫌を取って頂きたい。それくらいしか議員として役に立たないから。
「希代のワル」の異名を持つ元タレント羽賀研二が逮捕されたらしい。逮捕は今回で3度目という事で、最初の逮捕は2007年。未公開株の元値を隠して高値で売り付けて債務逃れをしようとし、詐欺・恐喝未遂容疑で逮捕。懲役6年が言い渡され、羽賀は上告したが棄却され2013年に刑が確定。6年間服役した。
2度目の逮捕は服役中の2019年。所有物件の不動産名義を、財産分与の形で元妻に譲渡した事について、捜査当局は偽装離婚による財産隠しと判断。強制執行妨害罪で羽賀と元妻が逮捕され、懲役1年6か月が言い渡された。これを不服とした羽賀が控訴した結果、1年2か月に減刑され、執行猶予も付いたところで上告を取り下げ、沖縄刑務所に収監され再び服役した。
2度の服役を経て2021年に再出所した後、芸能活動を再開したが、今月25日に3度目の逮捕。財産差し押さえを免れる目的で不動産登記を偽装したとして、強制執行妨害目的財産損壊罪の容疑で、元妻、山口組系暴力団総長、日本司法書士会副会長ら7名と共に逮捕された。どの罪も突発的な犯罪ではなく、計画的かつ狡猾な犯罪が多く、異名通りの悪行で、リアル地面師のよう。羽賀を見ていると、タレントが犯罪を犯してしまったといった印象ではなく、生来の悪人がタレントの仮面を被っているようだ。彼は服役中も刑務所の中で次の悪事を考えていたのだろう。今後も懲りずに悪事を働く姿が目に浮かぶ。
ショックなのが司法書士の逮捕。しかもそれが下っ端の司法書士ではなく、日本司法書士連合会副会長だったこと。法を守る使命を持つ司法書士の、しかも模範を示すべき立場が逮捕された事は、司法書士業界全体の不祥事とも言える。逮捕者の顔ぶれを見ていると、反社とも繋がりがあった事が伺える。弁護士とか司法書士とか、一番やっちゃいけない人が犯罪を犯し、人命を救うべき医者が猛毒ワクチンを勧めたりと、日本の秩序を保ってきた色々な倫理観が崩壊しつつある現実がとても悩ましい。
コンビニ最大手のセブン・イレブンジャパンの今年第一四半期の営業利益や純利益が大幅減益となっており、株価も最安値を更新し続けているらしい。他のコンビニ業界は軒並み増収となっており、コンビニ業界全体の落ち込みではなさそうだが、一人負けとなった一つの要因が、底上げ弁当や具無しおにぎり、具材中抜きサンドウィッチといった詐欺商品を乱発し続けた事に対する消費者の信頼を失った事が挙げられている。かつては庶民にとって必要不可欠な店だったが、昨今は庶民のセブン離れが加速している。「どれだけ庶民を騙しても客は離れない」と高を括った傲慢な経営姿勢が生んだ結果だ。
これと似た業種で思い当たるのがTV業界だ。今やインターネットの普及に伴うサブスクの増加によって、TV視聴者が減ったと言われているが、単純に考えた時、TVの方が番組作りに関わる人間も多く資金力もあるのだから、個人経営のYouTubeや小規模経営のサブスクより確実に面白いコンテンツを作れるはずなのに、若者を中心にTV離れが進むのだから、原因はそれ以外にあるとしか思えない。私から見て、TV離れが加速した一番の要因は、マスコミが政府の指図に従って嘘やデマばかりを繰り返し垂れ流した事で、国民からの信用が失墜したせいだと思っている。
「嫌なら買うな」「嫌なら観るな」といった傲慢な姿勢を続けた結果、多くの庶民による「サイレント・テロ」が発動し、一企業や業界全体の凋落を招く結果に至った。この状況は今後「代わりはいくらでもいる」と、氷河期世代を奴隷の如く使い潰した企業にも伝染し、誠実さを失った業界や企業が淘汰される世の中になる予感がする。
岸田総理が能登半島の大水害をよそに渡米し、米国で満喫している様子を見た国民の批判がYouTubeやXの書き込みに殺到している。その9割以上は批判で占められているが、中には「岸田が被災地にいたところで何かが大きく変わるわけでもない」と冷静なコメントを投稿する人もいる。それは確かに正論ではあるが、擁護したところで、日本の状況は悪化するだけだと気付いて欲しいと思う。
今の自民党は腐り切っている。閣僚のほぼ全員が媚中で日本の国益を憂う政治家はいない。でも野党はもっと酷い。親中かつ反日政党ばかりだから、彼らに政権を委ねると亡国まっしぐら。ならば、政党を問わず売国政治家を選挙で落選させれば良さそうだが、国民の生活、国益、国防を真剣に考える候補者は、立候補の段階から現職の売国政治家に潰され、マスコミも結託してその存在を報じないため、国民に選択肢が与えられない。
そうなると国民としてやれる事は、今の閣僚に対して、様々な方法で圧を掛けるしかない。彼らの政策への批判を「誹謗中傷で名誉毀損だ」と騒ぐクソ大臣もいるが、彼らはワクチンを使って堂々と国民の命を奪おうとする非道な奴らだ。彼らに遠慮して好き放題やらせていると日本は益々衰退する。今は国民の存亡を掛けて対峙する時。国民がやれる事は、どんどん声を上げ、圧を掛け、彼らの暴走を食い止める抑止力となることだ。
そしてもう一つは、これ以上世襲議員を当選させない。まず初当選をさせない事だと思う。最近、自民の悪徳権力者の二階俊博が入院したらしいが、それをきっかけに三男の二階信康が和歌山選挙区から出馬する。二階が裏金50億円で築き上げた地盤と財産を自分がくたばる前に息子に引き継がせる算段だろう。また、岸田の長男は性懲りもなくしれっと秘書に復帰している。世襲議員は所詮そのためだけに存在し、政治家としての資質など皆無に等しい。そしてこういう奴らがいずれ売国奴となっていく。
昨日から一気に気温が下がって肌寒い一日。夜には最低気温が18度となり、一昨日の最高気温との気温差が18度という訳の分からない気温変化。体調を崩さないように気を付けなければ。
最近は中国での邦人襲撃や北朝鮮のミサイル発射騒ぎに加え、ロシア機がウェポンベイを開いたまま領空侵犯し、空自機がフレアを使い警告射撃を行うという異常事態。なぜ日本がここまで近隣国から挑発され続けるのか疑問でさえある。昨今は同盟国である米国の抑止力があまり働いていない感じもするから、日本一国だけでは近隣国からここまで舐められる事を証明しているように思えるし、かと言って、日本の防衛力もそこまで低いわけではないから、いざ一戦交える事になっても、一方的にやられる事は考えにくいから、何か別の思惑も働いているのかと想像したりもする。それにしても、これほど挑発行為が続くにも関わらず、現閣僚がほとんど何もアクションを起こさないのが気色悪い。この事実が日本にとって一番の脅威である。
ロシア機もどうせ日本を挑発するなら、米国から会談帰りの岸田が乗る政府専用機の傍を飛来して、我が国の首相を直接挑発してみてはいかがだろうか。何が狙いか知らないが、日本への挑発としてこれに勝る効果は見込めないだろう。
昨夜から今朝に掛けて豪雨が降り注いでいた。最近は晴天続きで35度を超える猛暑日だったが、雨が上がった後は涼しくなり、9月本来の気温に戻った感じがする。ただ、気温の変化は体調の変化に繋がりやすいので用心しなければならない。
今日は一流料理人やデキる主婦が投稿する皿洗い動画を見てしまった。自炊の頻度が増え、一度に洗う食器や調理器具が増え、面倒に思いながら洗うのだが、いつも段取りが悪く、流しをぐちゃぐちゃにしながら、時間と水と洗剤を無駄に使っている気がしていた。薄々気付いていたが、洗い物は適材適量というか、一度に洗うと逆に時間が掛かり、食器と鍋類は別々に洗うのが鉄則らしい。YouTubeは本当に色々な人が投稿するので、普段人に聞けない事も動画を探ればすぐに調べられて便利だ。私の趣味の幅が広がったのもYouTubeのおかげだし、TVと違い本当に有益だ。
最近、新米の流通が始まり、少しずつ小売店に出てくるようになってきた。しかし価格が従来の3～5割上がった。稲作は手間やお金が掛かる割に利益が出ないと聞くし、それが後継者不足の一因だと考えれば、これで価格が適正になって農家が救われると納得すれば済む話だが、この値上げ分が果たして農家に還元されているのか疑問視する声がある。というのも、昨今の米不足と価格高騰は、米の先物取引が原因ではないかと噂されているからだ。
2011年、東京の穀物商品取引所と大阪の関西商品取引所で米の先物取引が始まった。元々は江戸時代に堂島取引所が世界初の先物商品として取引していたが、昭和14年（1939年）、米価の大幅な変動を抑制するために国家統制が加えられ休止していたところ、72年ぶりに復活した。ちなみにこの時は、取引の銘柄が細かく指定されかつ限定されており、全ての銘柄が対象だった訳ではない。
そして今年の8月13日、SBI証券の主導で「コメ指数先物」という新たな取引が大阪の堂島取引所で始まった。指数先物は、個別の取引ではなく指数を対象とした取引となり、取引の銘柄の幅が格段に拡がる。取引の初日には、60㎏あたり17,200円という高値を付けたとの事。従来の米価格はJA等の集荷業者と卸売業者が話し合い価格を決める相対取引が主流だったが、指数先物の取引が活発化すると今後の価格形成の指標になり得るという専門家の指摘がある。だが一方で、投資家達が取引所で銘柄を買い占めて流通を操作すれば、彼らの都合で簡単に価格を吊り上げる事ができる。だとすると、米不足を招いた原因はどう考えてもこれではないのか。米が店頭から減った時期と取引開始の時期が見事に一致している。マスコミはなぜこの事を指摘しないのか。
農水省は頑なに備蓄米を市場に放出する事を拒んだが、この先物取引の事実を知らなかった訳ではあるまい。しかも農水省が拒んだ理由が「市場価格維持の為」だったはずだが、先物取引が理由なら思い切り市場価格が操作されていた事になる。笑わせるなよ。
今年初めに起きた地震で甚大な被害が出た能登半島で、記録的な豪雨による洪水や土砂崩れなどの被害が出ている。道路は冠水、床上浸水も発生し、10名も行方不明者が出ているらしい。このような状況の中、首相の岸田は能登を省みることなく米国へ最後の外遊。最後の最後まで国民に無関心。任期中、国民の為の政策を何一つやっていないわけだから、本当に実在する首相なのかすら疑問に感じてくる。腐り切った自民党を最も象徴する男。国民から見て敵にしか見えないが、首相を辞めた後も日本に住み続けるつもりかな。
国内や中国のニュースばかり気になっていたが、米国では15日に次期大統領選の候補者でもあるドナルド・トランプ前大統領が、フロリダのゴルフ場で暗殺未遂に遭っていた。捜査当局によると、ゴルフをするトランプ候補から275～460メートル先の茂みからライフルで狙撃しようとしていたライアン・ウェスリー・ラウス容疑者をシークレットサービスが発見して発砲。容疑者はライフルを手放し車で逃走したが、1時間も経たないところでFBIに拘束された。
トランプ候補はここ2か月で2度も暗殺未遂に遭っているが、この2度目の未遂事件でも奇妙な点が指摘されている。公開されていなかったトランプ氏のラウンド予定を、容疑者はどうやって知ったのか。普通に考えればトランプ氏の側近に内通者がいたと考えるのが自然だろう。民主党の対抗馬は全く狙われず、トランプ氏ばかり狙われる。レーガン大統領の暗殺未遂の時がそうだったように、暗殺未遂の後、狙われた候補者は一気に支持率が上昇する法則があるらしい。
ちなみに、Ｘのポストからの引用だが、容疑者のライアン・ウェスリー・ラウスは、2022年5月に、アゾフ大隊を支援するウクライナのプロパガンダビデオに出演しているらしい。そのアップされた動画も見たが、確かに本人にしか見えない。単なる偶然なのか。実はアゾフの傭兵か。アゾフと言えばネオナチ（ネオコン）を想起するが、ネオコンと言えば共和党で、民主党はリベラルだから、思ってたのと逆だったりする。
