休業を行政力で要請するならロックダウンを

大阪府の吉村洋文知事は２４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店６店舗を公表し、感染拡大防止のため府民に利用しないよう呼びかけた。専門家の意見を踏まえ、パチンコ店は感染拡大のリスクが高い「３密」（密集・密閉・密接）になりやすいと判断。特措法２４条の一般的な要請から４５条の「より強い要請」に切り替えた。４５条に基づく店名の公表は全国で初めて。


吉村さんはよくやっていると思うが、パチンコ店への要請は勇み足だと感じる。
遊技業への弾圧に近いものがあるね。
パチンコは賭け事であること、一定の愛好者、
一般社会から見るとギャンブル愛好者へのあるイメージがあり、
こういう非常時にパチンコ屋はやるべきではないという心情はわからなくもないが、
彼らも商売ですからね。ある会社は経営上営業を続けたいとの申し出をしたというし。

遊技業に対する偏見と弾圧を増長させる行為と思う。
知事が率先して行うことではないし、パチンコ屋が営業しようがしまいが、
電車や地下街など、違う空間で、新型コロナウイルスの感染は広がるのだから、
こういう、特定業種へのいじめに似た行政指導はやめるべきであり、
そういうことを狙い撃ちのように行うなら、
大阪府全域をロックダウンすべきだろう。
新幹線も京都・新神戸止まりにして。