大切な“一人っ子”の成長に悪影響を与えるとして、中国で輸入・製造・販売が禁止されている家庭用ゲーム機市場が、開放されるとの観測が浮上している。
ソニーや任天堂といったゲーム専用機メーカーは、スマートフォンや携帯電話のオンラインゲームの台頭で、苦戦を強いられているだけに期待は大きいが、海賊版ソフトの横行や当局の規制など不安もある。
果たして未開の巨大市場の開放は、救世主となるのか。
■「ＰＳ３を認可」
「われわれは家庭用ゲーム機に関する禁止措置の見直しに入っており、市場開放について他省庁と協議している」
中国の英字紙チャイナデイリーの１月２８日付電子版が伝えた中国文化省関係者の話が、観測に火を付けた。
すでに開放に向けた準備は進んでおり、チャイナデイリーによると、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は昨年６月に広東省に販売拠点を開設。
さらに１１月７日にはロイター通信が、中国当局によってＳＣＥの最新機種「プレイステーション３」が安全基準を満たす「工業製品」として認可されたと報じた。
ただ、本当に開放されるかはなお不透明なようだ。
文化省の関係者は「禁止措置の解除には７つの関係省庁の認可が必要」とも説明。
また、ロイター通信は、「解除は検討していない」とする文化省文化市場局の職員の話を伝えている。
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